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結婚前の浮気で慰謝料請求できる2つのケースと慰謝料請求の方法まとめ
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2018.11.30

結婚前の浮気で慰謝料請求できる2つのケースと慰謝料請求の方法まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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相場以上の慰謝料を獲得する具体的な方法とは?

「高額な慰謝料を獲得したい、でも弁護士へ相談は不安…」という人のために、【よくある不安】についてお答えします。

彼氏や彼女が別の人と浮気してしまったら、たとえ結婚前であっても大変なショックを受けるものです。

 

結婚間に浮気してしまう主な理由

  • 結婚への漠然とした不安があるから
  • 結婚する前に最後の浮気をしたいから
  • 結婚への期待が少ないから
  • 元々浮気性だったから

 

実は婚姻届を出していない状態でも、ケースによっては慰謝料が発生する可能性があります

 

具体的にどのような要件を満たせば結婚前の浮気で慰謝料請求できるのか、そのためにはどのような証拠と準備が必要なのか、この記事で紹介していきます。

 

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結婚前の浮気に対して慰謝料請求するための2つの方法

一般的に「不貞(法律用語で、浮気や不倫のこと)」を理由として慰謝料請求するには、「夫婦」であることが必要です。不貞が不法行為になるのは、それが夫婦が相互に負う貞操義務に違反する行為だからです。

 

【関連記事】不貞行為とは結局どこから?不貞となる行為と離婚時に立証する証拠

 

夫婦でない彼氏彼女の場合には自由恋愛なので、基本的に浮気行為に慰謝料は発生しません。ただし以下の場合は慰謝料請求が可能な場合があります。

 

【関連記事】婚約破棄は慰謝料請求できる!相場と高額になる6つの要因

 

①婚約関係がある

婚約している相手が別の異性と男女関係をもったことで婚約が破棄に至った場合は、不当な婚約破棄として慰謝料が発生する場合があります。

 

ただ、婚約関係はさまざまな事情を総合判断して決められるので、単に口約束で「結婚しよう」と言われていただけでは婚約関係を認めることは困難なことが多いです。例えば、婚約関係があるといえるには、以下のような事情が必要です。

 

  • 婚約指輪のやり取りをしている
  • 結納の儀式を終えている
  • 結納金の授受をしている
  • 両親や友人に「結婚相手」として紹介している
  • 結婚式場の予約をしていた、友人や親族への招待状を送っていた

 

例えば、婚約指輪の現物や購入したときの領収証、カード支払い明細書、周囲の人による陳述書や招待状、結婚式の予約票や代金支払い明細書などが、婚約成立の証拠となります。

 

②内縁の夫婦関係であることを証明する

内縁の夫婦関係とは、婚姻届を提出していない事実上の夫婦です。内縁の夫婦は法律婚の夫婦と同じように扱われるので、配偶者が不倫したら慰謝料請求も可能です。

 

ただし、恋人が同棲しているだけでは「内縁関係」とはいえません。内縁関係が認められるためには、以下のような事情が必要です。

 

  • 夫婦の家計が同一である
  • 長年同居している
  • 親や友人などの周囲からも「夫婦」と認識されている
  • 住民票の続柄が「未届の妻(夫)」と書かれている

 

例えば、夫婦のやり取りのメールやメモ、写真や周囲の人の陳述書、住民票や日記、スケジュール表などが、内縁関係の証拠となります。

 

結婚前の浮気を理由に慰謝料請求する流れ    

①慰謝料が発生する2種類の条件を証明する

結婚前の浮気を理由に慰謝料請求するには、先ほどの2種類の要件(婚約破棄または内縁)のどちらかに当てはまっている必要があります。

 

それを証拠によって証明しなければなりません。これらができない場合には、そもそも結婚前の慰謝料請求は難しいと考えましょう。

 

②不貞行為(浮気)を証明する証拠集めをする

次に、パートナーと浮気相手の肉体関係を証明する必要があります。単に仲良くデートをしているだけの状態では、たとえ法律婚のケースであっても慰謝料は認められません。

 

ラブホテルに出入りしている写真や相手との性的関係をうかがわせるメールなど、相手が性関係をもっていることを直接的に示すものを集めましょう。

 

ただ自分で証拠集めをしても、なかなか確実な男女関係の証拠は取りにくいものです。その場合には探偵事務所に依頼して尾行調査をしてもらい、確実な不貞の証拠を入手することも検討しましょう。

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

無料相談はこちら

浮気の慰謝料請求に必要な証拠の例          

  • 浮気相手やあなたたちの自宅、ホテルに出入りしたところを写した写真や動画
  • 肉体関係があると判断できるメール・SNS
  • ホテルの領収書
  • 旅行に行ったことがわかる日記やブログ、代金支払い明細書など
  • 本人が肉体関係を認める発言の録音や書面

 

③弁護士に慰謝料請求を依頼する

結婚前の浮気を理由に慰謝料請求をするとき、まずは自分で相手と交渉してもいいですが、相手がすんなりとは支払わないケースも多いです。「そもそも結婚していないから不倫にならない」「婚約なんて成立していない」「内縁ではなく単なる同棲」などと反論してくることも予想されます。

 

自分では対処しきれない場合、法律のプロである弁護士に対応を依頼しましょう。弁護士であれば、法律的な観点から慰謝料請求権が認められるかどうかを的確に分析して、相手を説得しつつ請求を進め、効果的に慰謝料を回収してくれるでしょう。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼する方法          

弁護士に電話やメールで相談をする

いきなり「弁護士に相談」といわれても、どのようにして弁護士を選んだらよいのか、どうやって連絡をしたらよいのか、わからない方が多いでしょう。

 

そのようなときには、まずは気軽な電話やメールの相談を利用するのも一つの方法です。最近では実際に面談をしなくても電話・メールでの相談を受け付けている弁護士事務所がありますので、そういった事務所を探して連絡を入れてみましょう。

 

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法テラスを利用する

収入が低い方の場合、法テラスを利用して弁護士に相談する方法も有効です。法テラスでは収入が一定以下の方のため、弁護士の無料相談を実施しています。相談した弁護士のことを気に入ったら、その人に慰謝料請求を依頼することも可能です。

 

全国各地に法テラスの事務所があるので、お近くの法テラスに電話をかけて予約を入れてみましょう。

 

法テラス

 

ウェブで近くの弁護士を探して面会による相談をする

最近では、ホームページを持っている弁護士事務所がとても多いので、依頼者は弁護士を選びやすくなっています。

 

ウェブサイトを見て、あなたの自宅や職場から近い場所にあり、男女問題に力を入れている弁護士を探して法律相談を申し込んでみることをおすすめします。

 

無料で相談を受けてくれる弁護士も多くなってきているので、気になる事務所があったら複数の弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

 

信頼できる弁護士と委任契約を結ぶ

法律相談の結果、「信頼できる」「依頼したい」と思える弁護士が見つかったら、正式に委任契約を交わして慰謝料請求の手続きを進めてもらいましょう。委任契約書と委任状を作成して着手金を支払ったら、あとは弁護士が浮気相手に通知を送り、慰謝料請求を進めてくれます。

 

慰謝料を回収できたら、弁護士がいったん入金を確認し、弁護士費用と相殺してあなたに返してくれるでしょう。弁護士に依頼すると、あなた自身はほとんど何の対応もせずに慰謝料を回収できるので、非常に大きなメリットがあります。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合の費用相場

弁護士に結婚前の浮気に関する慰謝料請求を依頼すると、以下のような費用が発生します。

 

【関連記事】離婚に必要な弁護士費用はいくら?支払う際の3つの注意

 

相談料

弁護士に相談をすると、相談料がかかるのが原則です。電話やメールの場合は無料のケースも多いですが、面談すると30分5,000円程度の費用が発生します。

 

ただし法テラスで収入要件を満たす方なら相談料はかかりませんし、一般の弁護士事務所でも相談料を無料にしているところが多くなってきています。

 

着手金

着手金とは、弁護士に何らかの事件対応を開始してもらったときに発生する費用です。慰謝料請求の交渉に着手してもらうときに、まとまった金額の着手金が発生することが多いです。金額の相場は10~20万円程度です。

 

報酬金

報酬金とは、相手から慰謝料を回収できたときに発生する費用です。相手に支払わせることができた慰謝料の金額によって報酬金額が異なりますが、回収できた金額の10~20%程度が目安です。

 

実費

実費は慰謝料請求を進めるときに実際にかかる費用で、例えば郵便費用や交通費などがこれにあたります。これらは自分で請求してもかかるものなので、厳密には弁護士費用とは異なりますが、弁護士に慰謝料請求を依頼すると、当初に実費を預けることになります。

 

結婚前の浮気の慰謝料請求にかかる実費は、示談の場合には数千円程度ですが、訴訟になると数万円程度となります。実費以外の弁護士費用については、依頼する事務所によっても大きく異なる可能性があるため、依頼前にしっかり確認しておくことが重要です。

 

まとめ

たとえ結婚前であっても、当事者にとってパートナーの浮気は辛いものです。許せないなら泣き寝入りするのではなく、一度「慰謝料請求できるケースかどうか」を確認してみてはいかがでしょうか?

 

法律に詳しくない人の判断では不安があるので、一度弁護士に相談してみて、慰謝料請求ができるかどうか、もしできるならどのくらいの慰謝料が発生するのか、聞いてみるとよいでしょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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