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幸せなはずの婚約中に、婚約者の浮気が発覚したらショックが大きいでしょう。
「婚約破棄をして慰謝料を請求したい」と考える方もいるのではないでしょうか。
しかし、まだ入籍していない間柄でも、慰謝料は請求できるのか、請求方法や金額など、わからないこともあるでしょう。
本記事では、婚約者の浮気が発覚した場合に、慰謝料請求する方法や、弁護士の選び方を解説します。
婚約中という夫婦ではない関係性でも、慰謝料請求は可能です。
ただし、慰謝料請求するにはいくつか条件があります。
ここからは、婚約中の浮気で慰謝料請求ができる条件を解説します。
慰謝料請求をするためには、婚約者の浮気を証明する必要があります。
浮気に対する慰謝料を請求したい場合は、肉体関係があったと証明できる証拠が必要です。
これは、既婚者が不貞行為に対する慰謝料請求をするときと同様です。
証拠がない場合、こちらが浮気の事実を追求しても、相手が否定してしまえばそれ以上はどうすることもできません。
言い逃れできないように証拠をしっかりと集めましょう。
婚約者の浮気を証明する証拠の具体例として、以下があげられます。
LINEのやり取りを証拠として残す場合は、相手のスマートフォンでLINEのやり取りを表示し、ご自身のカメラで相手のスマートフォンごと写真に収めましょう。
やりとりが長い場合には、スクロールしながら動画を撮影するという方法もあります。
婚約者と浮気相手の間に肉体関係があれば、慰謝料を請求できる可能性があります。
婚約中ということは、結婚をするという「契約」を結んだことになります。
将来は結婚するという合意が得られている状態なので、お互いに守操義務（第三者と性行為をしてはいけないという義務）があるとみなされるのです。
守操義務があるとみなされている以上、婚姻中の夫婦と同様に肉体関係を伴う浮気は慰謝料請求の対象となります。
慰藉料請求が認められるためには、単なる男女交際だけでは足りず、婚約が成立していなければいけません。
前述したとおり、婚約が成立していればお互いに守操義務が発生するとみなされます。
浮気による慰謝料を請求したいなら、守操義務があること、すなわち婚約が成立していることを証明しなければなりません。
婚約が成立しているといえるためには、以下のような事実があり、かつその事実を証明できる証拠が重要となります。
これらの事実を示す証拠があり、婚約が成立しているといえる状況であれば、慰謝料を請求できるでしょう。
浮気相手が婚約の事実を知っていた場合は、浮気相手に対しても慰謝料請求できる可能性があります。
浮気相手が婚約の事実を知らなければ、自由恋愛の範疇で交際していたということになり、慰謝料請求は認められないかもしれません。
浮気をしていた時点で婚約の事実を把握しており、それでもなお浮気を継続していた事実があれば、慰謝料請求が可能です。
注意したいのは、慰謝料請求するときは「交際相手がいるとわかっていたが浮気をした」ではなく、「婚約しているとわかっていながら浮気した」という浮気相手の認識が必要なことです。
前者では、単に自由恋愛の中での浮気とみなされてしまうでしょう。
浮気相手が「婚約」の事実を知っていたか、知ることができたかどうかが、重要なポイントになります。
慰謝料請求をする際は、時効が成立していないことも必要です。
慰謝料請求は、以下いずれかの条件を満たすと時効となります。
婚約者が浮気していることを知り、その相手も特定できたのなら、その日から3年以内に慰謝料を請求するように注意しましょう。
婚約中の浮気の慰謝料相場は、数十万円～200万円程度だといわれています。
金額の振れ幅が大きいのは、個々人の事情によって慰謝料額も増減するからです。
慰謝料額が増額される要素としては、以下があげられます。
これらの事情があれば、浮気によって受けた損害が大きいとみなされ、慰謝料が増額される傾向にあるようです。
婚約中の浮気で慰謝料を請求できる可能性があることがわかりました。
では、実際問題、どのような手順で慰謝料を請求すればよいのでしょうか。
ここからは、婚約中の浮気で慰謝料を請求する際にやるべきことを紹介します。
慰謝料請求をするためには、確固たる証拠を集める必要があります。
証拠がなければ、いくらでも相手が言い逃れできてしまうからです。
婚約者の浮気に対して慰謝料請求したい場合、以下の内容を裏付ける必要があります。
では、具体的にどのような証拠を集める必要があるのでしょうか。ひとつずつ解説します。
婚約中の浮気の慰謝料請求をするには、婚約が成立していることが前提条件です。
婚約が成立した証拠として、以下があげられます。
手元にある証拠が有効かどうかは、弁護士に相談してみましょう。
肉体関係を伴う浮気の証拠を集めましょう。
肉体関係がなければ、ただの交遊とされ慰謝料請求が認められないかもしれません。
肉体関係がある浮気の証拠として、以下があげられます。
浮気相手に対して慰謝料請求する場合は、浮気相手が婚約の事実を知っていたかどうかが重要な争点です。
「彼女（彼氏）がいるとは知っていたけど、まさか婚約しているとは思わなかった」と言われてしまっては慰謝料の請求が認められないかもしれません。
婚約の事実を知っていたことを裏付ける証拠が必要です。
たとえば、同じ職場内で浮気をしていた場合で考えてみましょう。
婚約者が職場で婚約の事実を公表していたら、浮気相手がそれを知らないとは考えにくいはずです。
いかにもLINEなどのやりとりから、婚約の事実を知っていた発言を見つけることができるかもしれません。
浮気相手が婚約の事実を知っていた第三者の証言やLINEなどのやり取りなどを、証拠として集めましょう。
証拠が集まったら、相手に慰謝料を支払うように請求することになります。
弁護士を通さずとも話し合いは可能ですが、直接交渉をしたくない場合は弁護士へ依頼するのもおすすめです。
請求方法は、対面、電話、メール、書類送付などの方法が考えられます。
対面で話し合う際は、のちに「言った」「言ってない」というトラブルにならないよう録音をしておくのがおすすめです。
慰謝料を請求する際に、慰謝料を支払えと請求する書面を内容証明郵便で送付することもできます。
内容証明郵便とは、いつ誰が、誰に対してどのような手紙を送ったのかを郵便局が証明する送達方法のことです。
普通郵便だと送達した履歴が残らず、相手から受け取っていないとごまかされる可能性もあります。
内容証明郵便なら相手に送達完了後、ご自身の手元に配達証明も届くので安心です。
話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に慰謝料請求調停を申し立てることもできます。
受理されたら調停期日が設けられ、期日の中で慰謝料について話し合いが始まるという流れです。
調停では、第三者である調停委員を介して話し合いがおこなわれます。
婚約者と直接顔を合わせて話し合う必要がないので、少し気が楽かもしれません。
慰謝料請求調停を申し立てるなら、弁護士へ依頼を検討することをおすすめします。
調停の申し立て手続きも、ご自身でおこなうよりスムーズにすすめられるでしょう。
調停はあくまで話し合いの場です。
話合いの余地がないと予想されるような場合には、調停ではなく、裁判（訴訟）を提起することを検討することになります。
裁判期日は月に1回ほど開かれ、主張と反論を繰り返し、途中で和解の可能性を探りながら、最終的には判決が下されます。
提訴してから判決が出るまで1年以上かかることもありますので、注意しなくてはなりません。
また、裁判は専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
婚約中の浮気では、慰謝料請求以外にもさまざまな問題が発生します。
具体的に発生しうる問題をみていきましょう。
婚約中に婚約者の浮気が発覚したら、婚約破棄はできるのかと疑問に思うかもしれません。
結論として、婚約破棄は可能です。
婚約者の浮気が原因で婚約破棄に至れば、慰謝料を増額できる可能性もあるでしょう。
結納金を授受していた場合、婚約破棄に伴い結納金は返還される必要があります。
結納金は、結婚することを条件に贈与される金銭という位置づけです。
婚約破棄してしまったら、結婚するという条件が成立しません。
よって、結納金は返還される必要があるのです。
浮気の慰謝料請求を考えているなら、弁護士への依頼を検討しましょう。
慰謝料請求をするときに適した弁護士を選ぶときのポイントを3つ紹介します。
浮気の慰謝料請求に適した弁護士を選ぶポイント1つ目は、不倫や浮気問題の経験が豊富な弁護士を選ぶことです。
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。
慰謝料請求をしたいのに、刑事事件などが得意な弁護士に依頼するのはおすすめできません。
一般的な知識なら教えてもらえますが、男女問題の経験値やノウハウが不足している可能性があります。
不倫や浮気問題のトラブル解決経験が豊富な弁護士に依頼したほうが安心です。
浮気の慰謝料請求に適した弁護士を選ぶポイント2つ目は、コミュニケーションを取りやすい弁護士を選ぶことです。
後悔のないように慰謝料請求をするには、ご自身の気持ちを全て弁護士に話す必要があります。
コミュニケーションが上手く取れない弁護士だと、思っていることを全て話せないかもしれません。
弁護士との連携が上手く取れず、相手方にも自分の意思がしっかり伝わらない可能性もあります。
悔いの残らない結果にするためにも、コミュニケーションの取りやすい弁護士を選びましょう。
浮気の慰謝料請求に適した弁護士を選ぶポイント3つ目は、料金体系が明確な弁護士を選ぶことです。
弁護士費用は高額なイメージがあり、トータルでいくらかかるのかと不安に思う方もいるのではないでしょうか。
着手金や報酬の料金体系が明朗かつ、わかりやすく説明してくれる弁護士なら信頼できます。
思った以上に高額な弁護士費用を請求された…ということを防ぐためにも、料金体系が明確な弁護士を選ぶようにしましょう。
世の中には多くの情報があふれており、どうやって弁護士を探したらいいかわからないという方もいるかもしれません。
ここからは、浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士を探す方法を紹介します。
まず1つ目は、ベンナビ離婚で探す方法です。
ベンナビ離婚とは、不倫や離婚などの男女問題を得意とする弁護士が登録されているポータルサイトです。
居住地、相談内容、無料相談や電話相談の可否などの詳細条件で弁護士を絞って検索できるので、ご自身にピッタリの弁護士を効率よく見つけられるでしょう。
2つ目は、インターネットで検索する方法です。
「婚約中 浮気 慰謝料」といった検索キーワードで探せば、さまざまな法律事務所の公式サイトなどがヒットするはずです。
ホームページに記載のある、弁護士の得意分野や解決実績などもあらかじめチェックしておけば、相談時のミスマッチも防げるでしょう。
3つ目は知人に紹介してもらう方法です。
もし知り合いに、以前弁護士に依頼したことがある方がいれば、ぜひ紹介してもらいましょう。
弁護士がどのような人だったのか、費用がいくらくらいかかるのかなど、実際に弁護士に依頼したからこそわかる生の情報を教えてもらえるかもしれません。
身近な人が依頼した弁護士なら安心感もあるでしょう。
婚約中に婚約者の浮気が発覚したら、慰謝料の請求が可能です。
慰謝料請求できる条件は、以下のとおりです。
また、これらを証明する証拠も用意しておく必要があります。
婚約中に浮気が発覚したら、ショックが大きく傷ついてしまうことでしょう。
きっちり慰謝料を請求したいと考えているなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士なら適切な証拠集めの助言もしてくれます。
ご自身で慰謝料請求するよりも、相手にプレッシャーも与えられるはずです。
弁護士を探すときは、ベンナビ離婚などを活用するのがおすすめです。
本記事を参考にご自身にあった弁護士を見つけてください。
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弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
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