不倫の慰謝料を請求されたら｜減額・請求回避の手順を解説
不倫は慰謝料を請求されても仕方ない行為です。しかし、請求されてしまった側としては、できるだけ減額したいですよね。こんな悩みを抱えていませんか？
- 不倫相手の妻(あるいは夫)から高額な慰謝料を請求されてしまった
- 職場の上司との不倫が発覚して、相手の配偶者から慰謝料を払うように言われた
- 弁護士から突然『内容証明郵便』で請求書が届いた
- 請求された慰謝料が高額すぎて払えない
不倫の慰謝料相場は一般的に、50～300万円ですが、請求金額が相場を大きく上回っていたり、たった１回の不貞行為に300万円の慰謝料を請求されたりすることもあります。
ですが、ご安心ください。弁護士に依頼することで、慰謝料を適正の範囲内まで減額することができます。
状況によっては、300万円が50万円に減額できたケースもあります。では、どのような状況であれば大幅な減額が期待できるのでしょうか。
この記事では、不倫相手の配偶者や不倫を理由に、ご自身の配偶者から慰謝料を請求された人が減額するための知識をご紹介します。
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不倫の慰謝料請求を回避・減額できるかの判断基準
もし、不倫相手との関係に気づかれて慰謝料を請求されていたとしても、実際に不倫慰謝料の請求が認められるにはそれなりの理由と証拠が必要です。
場合によっては慰謝料請求を回避できたり、請求された慰謝料を大幅に減額できたりするケースも少なくありません。
慰謝料の請求を回避できる可能性が高いケース
そもそも肉体関係(不貞行為)がまったくない
不倫が法律で裁かれるには、不倫をしている相手と肉体関係があったかどうかがポイントになります。
肉体関係がないとは考えにくいですが、もし本当にこっそりデートに行く、キスをする程度の関係なら、不倫相手の妻(夫)からの慰謝料請求は認められず、慰謝料の支払いを回避できる可能性もあります。
【関連記事】▶不貞行為とは｜離婚で重要な不貞行為を証明する５つの証拠
不貞行為を強要されていた
不倫相手から無理やり肉体関係を強要されて性行為(不貞行為)に及んでいた場合、不倫相手の家庭を故意に壊そうとしていたわけではないとされ、慰謝料の請求は回避できます。
逆に言えば、不倫相手とパートナーの関係を引き裂く目的で近づいた場合、慰謝料の請求は回避できないでしょう。
不倫相手が既婚だと知らなかった
交際相手の妻(旦那)が、あなたに慰謝料の請求をするには、あなたが不倫相手は既婚であると認識していたにもかかわらず不倫に及んだことを証明する必要があります。
つまり、不倫相手が既婚だと知らなければ、むしろあなたは騙された被害者といえます。
男性が既婚女性と不倫に発展した場合でも、結婚指輪を外して合コンに来ていた女性が「早く素敵な彼氏が欲しい」と言っていたとしたら、完全に独身女性だと思い込み肉体関係に発展する可能性もあります。
この場合、男性は結婚生活を故意に壊そうとしたわけではないので、慰謝料の請求は回避できる可能性が高いでしょう。
夫婦生活がすでに破綻していた
不倫相手の夫婦関係がすでに別居状態などで破綻していたときの場合です。慰謝料とは、受けた心の傷に対して払う損害賠償金です。
夫婦関係がすでに破綻状態であれば、不倫が原因で精神的に傷つくことはないと判断され、慰謝料の請求は回避できます。
慰謝料の減額交渉ができる可能性が高いケース
離婚時に請求された慰謝料が減額できるケースには、主に以下のような例があります。
相場以上の慰謝料を請求された場合
不倫慰謝料の相場は、相手の家庭が離婚してしまうなら200万円～300万円の間が相場になります。なので、相手方が500万円や1,000万円を超える慰謝料の請求をしてきた場合、請求するだけの根拠を要求することで、慰謝料は減額できる可能性が高くなります。
相手側にも過失があった場合
例えばしつこく肉体関係を迫られていた場合や、相手を独身だと信じていた、相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたなどは、慰謝料の減額要因になります。
収入や資産が少ない場合
もしあなたの収入が少なく資産もない場合、「慰謝料は○○万円しか払えない」と伝えることで、現実的にどの程度なら支払えるのかと、相手も慰謝料減額の交渉に応じてくれる可能性があります。
ただし、これはあくまで減額であって、慰謝料を支払わなくてもよいわけではありません。
謝罪をする
不倫相手に対してあなたが深く反省して真摯な対応をすれば、相手も慰謝料の減額に応じてくれるケースがあります。
相手夫婦が婚姻関係を続ける場合、今後不倫相手と接触しないという約束をしたり、謝罪文を書いたりすることで減免してもらえるケースも少なくありません。
また、離婚の慰謝料請求が得意な弁護士に相談することで、慰謝料の請求金額がさらに相場以下になるケースもありますので、一度弁護士に相談されることもおすすめします。
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不倫相手から慰謝料を請求されたらまずやるべき５つのこと
不倫相手の妻から突然慰謝料を請求されたら、まず何をすべきかご紹介していきます。
まずは落ち着いて冷静になることが大事
ある日なんらかの理由で不倫が発覚し、電話やメール、内容証明郵便などで慰謝料を請求されたら、どんな人も驚くに違いありません。
そんなときでも感情的にならず、冷静になることが重要です。もし、録音されていた場合は思わぬ失言が命取りになることもあります。
不倫慰謝料の相場を確認する
不倫の慰謝料には相場というものがあります。まずはこの相場を確認し、相手の請求してきた金額が妥当かを確認しましょう。
慰謝料は『精神的な苦痛の度合いに応じて支払われるお金』ですから、ケースバイケースで決まることがほとんどです。話し合いで慰謝料を決める場合、相手から請求してきた金額にあなたが納得し、合意したら、その金額がそのまま不倫慰謝料となります。
とはいえ、一応の相場が以下の3つのパターンに分かれて存在しています。
- 不倫はしたが夫婦関係を継続する場合：50万円～100万円程度
- 不倫が原因で相手夫婦が別居に至った場合：100万円～200万円程度
- 不倫が原因で相手夫婦が離婚に至った場合：200万円～300万円程度
金額に幅やバラつきがありますが、不倫によって家庭に与えた損害が大きいほど、慰謝料も高額になると思ってよいでしょう。
不倫相手の配偶者の証拠が本当に有効な物か確認
不倫の現場を押さえられている証拠があると言われても、よく内容を確認しましょう。裁判で戦える証拠となり得るものかどうかを判断していきます。
証拠写真や映像の場合
- ラブホテルに2人で出入りする場面を収めた写真
- どちらかの家に2人で出入りする写真 など
2人がラブホテルに入るところを写真に収めたと言っても、入ってから出るまでに5分しか経っていなかったとしたら、不貞行為が行われたとは考え難いため、証拠としての価値は低くなる可能性が高いでしょう。
メールの場合
不倫を疑うキッカケとなりうる、不倫相手との親密なメールや2人が仲良く映っているツーショット写真は、一般的には有力な証拠になると思われていますが、厳密に言えば、これは不倫の証拠としての価値はあまり高くはありません。
あくまでも肉体関係を持っていることを証明できるものでないと認めてもらえません。これで首の皮一枚繋がる方が一定数いるのが実情です。
周囲の人間の陳述書の場合
不倫相手の妻(夫)が親しくしている友人や会社の同僚、あるいは近隣住民の証言を取っている可能性もあります。「最近あの家庭が怪しい」「別の女(男)と出かけているのを見た」などの陳述書を持ち出してくるケースもあります。
しかし、これだけでは証拠としてはさほど強い効力を持たないものです。これは放っておいても問題はないでしょう。しかし、あまりにも細かく書かれている場合は探偵や興信所などに依頼した可能性もありますので、その場合は覚悟を決めましょう。
相手からの請求を無視するのはNG
慰謝料を請求してきたのが誰なのか(不倫相手の配偶者・弁護士・行政書士)も重要で、特に弁護士からの請求が届いている場合の無視はやめましょう。
相手が決めた回答期限に縛られる必要はありませんが、そのまま放置をしていると話し合いの意思はないと思われてしまい、裁判に発展する可能性もあります。
不倫で慰謝料請求された独身女です。
不倫相手の妻から弁護士をたてて、230万円の請求をされました。
そして支払い金額の折り合いがつかず「裁判」に進められました。不貞行為自体は自白してしまっていたのもあり、すべて認めました。こっちも弁護士たててます。
引用元：Yahoo!知恵袋
今後どう動くかの方針を決める
今後の交渉を進める上で基本的な方針は２つです。
- 慰謝料の支払いを完全に回避するために動く
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慰謝料を支払う前提で可能な限り少なくなるように減額交渉をする
どちらがよいかは言うまでもありませんが、不倫の慰謝料請求を回避できないほど相手が証拠を揃えている場合はかなり分が悪いので、慰謝料を支払う意思を見せ、減額交渉をしてみましょう。
不倫をした場合の慰謝料の相場と、慰謝料の金額を左右する要素を確認しながら、妥当な金額を打診してみることをおすすめします。
不倫慰謝料の請求を回避・減額する３つのテクニック
証拠を揃えて不倫慰謝料請求の戦いを挑まれたとして、必ずやるべきことは一度言った自分の主張を絶対に変えないことです。
発言に一貫性がなくなると、裁判になった場合などは裁判官の心証も悪くなり、不利な状況になります。特に相手が弁護士をつけていた場合は要注意で、交渉のプロが相手の場合は言動には細心の注意を払いましょう。
やりとりはすべて書面(メール)で行う
軽はずみな発言を避ける目的もありますが、書面(メール)のやり取りを行う理由は言った言わないを避けるために最低限必要な行為です。
仮に、直接訪問されたり、電話で請求されたりしても相手の住所(メールアドレス)を確認して書面(メール)で返すようにしましょう。
相手の弱みを知る
悪人になったような気がしますが、交渉においては非常に大切なテクニックになります。
あくまで“弱みにつけ込む”のではなく、“弱みを把握して交渉に利用する”という認識の方が正しいですね。実は相手も不倫をしていたなどのW(ダブル)不倫があれば、婚姻関係の破綻の主張ができるますが、それはまれなケースでしょう。
パートナーが不倫に走るような状況を作った原因を探れればベターです。
やりとりを長期化させる
不倫相手のパートナーとの交渉をできるだけ引き延ばすことで、慰謝料請求自体をうやむやにしてしまう方法も考えられます。ただ、無視を決め込むと後々マイナスになることも考えられるため、「その内容には従えない」などの返送はやっておいた方がよいでしょう。
慰謝料の減額請求ができなかった場合は弁護士に相談
もし減額交渉が決裂し、裁判を起こされてしまった場合は、可能な限り早く弁護士に相談しましょう。慰謝料請求の裁判は自分一人でも戦えますが、書面の準備や提出資料を作成するのは手間ですし、相手方に弁護士が付いている場合は法律の知識が不可欠です。
敗訴して相手の要望通りの慰謝料額を支払うより、弁護士費用を支払ってでも減額交渉をしてもらった方が、結果的に支払う金額は少なくなるでしょう。この項目では、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。
【詳細】▶離婚慰謝料の無料相談先と慰謝料についてよくある相談
請求内容の確認をしてくれる
- 慰謝料は妥当な金額なのか
- 相場を無視していないか
- 事実関係の調査をしたうえで反論はできないか など
慰謝料請求に詳しい弁護士に相談することで、これから何をすべきかがわかるでしょう。
不倫慰謝料の適正金額を算出してくれる
あなたの場合だと慰謝料はどの程度になるのか、慰謝料の妥当な金額を過去の裁判例などの根拠を元に判断してくれます。
また、相手の知識を見極めることも大事な減額ポイントですから、こちらが慰謝料請求に詳しい弁護士に相談することで有利な立場に立つこともできるでしょう。
最初から減額交渉を任せられる
弁護士に交渉を依頼することで相手と直接話すことなく減額交渉が進んでいきます。こちらは弁護士と相談しながら今後の対策を練ることができるので、そういった意味でも弁護士に相談した方が効率がよいでしょう。
【詳細】▶離婚の慰謝料問題は弁護士に相談すべき？相談するベストタイミングとは
弁護士に依頼して慰謝料の大幅な減額に成功した事例
最後に、実際に弁護士に相談して、減額が成功した事例についてご紹介します。
300万円の慰謝料を50万円に減額できた例
不倫相手の配偶者(妻)から、内容証明で300万円の慰謝料を請求されました。とてもじゃないけど、払えません。減額できますか
【弁護士の対応】
相談者様自身が深く反省していること、当該不倫によって離婚に至らなかったことを理由に、300万円の支払いを拒否しました。
しかし、相手方の弁護士は「不倫により婚姻関係が破綻したため、慰謝料金額は適正である」との主張し、裁判も辞さないと強気の姿勢。
なので、婚姻関係の破綻を調停の申立書などで証明しない限り支払いに応じない、訴訟に発展してもよいことを伝えました。
すると、相手が50万円の支払いと謝罪文で和解することを提案してきました。
1,000万円の慰謝料を10分の１に減額できた例
不倫相手の配偶者(夫)から、1,000万円の慰謝料を請求されました。私は会社を運営しているのですが、慰謝料の支払いを拒否したら、会社にバラすと脅されていて…。
【弁護士の対応】
双方の事情を考慮しても1,000万円は高額なので、相手には収入によって慰謝料の金額は変わらないことを伝えました。
その上で、会社や第三者に話した場合、名誉毀損などで逆に慰謝料を請求する旨を伝えました。
この不倫によって相手方が離婚に至らないなどの事情を考慮し交渉した結果、口外禁止の締結と慰謝料を100万円までの減額に成功しました。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
不倫をしたら慰謝料を請求される。これは当たり前のことです。でも、慰謝料は誰だって支払いたくはありませんよね。そうはならないように、大前提として不倫関係に陥らないこと、もしも不倫してしまった際は日頃から対策を講じておくことが大切です。今回の記事であなたが請求を回避・減額できれば幸いです。
もし難しいようなら、法律のプロである弁護士に相談した方が、結果的に早期解決と減額の両方が手に入る可能性が高まりますので、相談することも選択肢に入れてみましょう。
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不倫相手から慰謝料請求は、弁護士に依頼することで減額できる可能性が高まります
弁護士が相手方との交渉に応じることで、慰謝料を減額できる可能性が高くなります。もし自分で相手方と減額の交渉をした場合、根拠のある金額をベースに交渉が出来る可能性はかなり少なく、相手方は納得してくれない場合が多いでしょう。
しかし、弁護士が減額の交渉を行うことで、経験や判例を基に根拠のある減額交渉に臨むことが出来ます。
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