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不倫は慰謝料を請求されても仕方ない行為です。しかし、請求されてしまった側としては、できるだけ減額したいですよね。こんな悩みを抱えていませんか？
不倫の慰謝料相場は一般的に、50～300万円ですが、請求金額が相場を大きく上回っていたり、たった１回の不貞行為に300万円の慰謝料を請求されたりすることもあります。
ですが、ご安心ください。弁護士に依頼することで、慰謝料を適正の範囲内まで減額することができます。
状況によっては、300万円が50万円に減額できたケースもあります。では、どのような状況であれば大幅な減額が期待できるのでしょうか。
この記事では、不倫相手の配偶者や不倫を理由に、ご自身の配偶者から慰謝料を請求された人が減額するための知識をご紹介します。
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もし、不倫相手との関係に気づかれて慰謝料を請求されていたとしても、実際に不倫慰謝料の請求が認められるにはそれなりの理由と証拠が必要です。
場合によっては慰謝料請求を回避できたり、請求された慰謝料を大幅に減額できたりするケースも少なくありません。
不倫が法律で裁かれるには、不倫をしている相手と肉体関係があったかどうかがポイントになります。
肉体関係がないとは考えにくいですが、もし本当にこっそりデートに行く、キスをする程度の関係なら、不倫相手の妻(夫)からの慰謝料請求は認められず、慰謝料の支払いを回避できる可能性もあります。
【関連記事】▶不貞行為とは｜離婚で重要な不貞行為を証明する５つの証拠
不倫相手から無理やり肉体関係を強要されて性行為(不貞行為)に及んでいた場合、不倫相手の家庭を故意に壊そうとしていたわけではないとされ、慰謝料の請求は回避できます。
逆に言えば、不倫相手とパートナーの関係を引き裂く目的で近づいた場合、慰謝料の請求は回避できないでしょう。
交際相手の妻(旦那)が、あなたに慰謝料の請求をするには、あなたが不倫相手は既婚であると認識していたにもかかわらず不倫に及んだことを証明する必要があります。
つまり、不倫相手が既婚だと知らなければ、むしろあなたは騙された被害者といえます。
男性が既婚女性と不倫に発展した場合でも、結婚指輪を外して合コンに来ていた女性が「早く素敵な彼氏が欲しい」と言っていたとしたら、完全に独身女性だと思い込み肉体関係に発展する可能性もあります。
この場合、男性は結婚生活を故意に壊そうとしたわけではないので、慰謝料の請求は回避できる可能性が高いでしょう。
【関連記事】
貞操権とは？｜貞操権の侵害に該当する行為と慰謝料請求が可能なケース
貞操権の侵害の慰謝料の相場は100～300万円｜騙した相手に請求する方法
不倫相手の夫婦関係がすでに別居状態などで破綻していたときの場合です。慰謝料とは、受けた心の傷に対して払う損害賠償金です。
夫婦関係がすでに破綻状態であれば、不倫が原因で精神的に傷つくことはないと判断され、慰謝料の請求は回避できます。
離婚時に請求された慰謝料が減額できるケースには、主に以下のような例があります。
【関連記事】慰謝料の減額交渉のやり方｜回答書の書き方とやってはいけない行為
不倫慰謝料の相場は、相手の家庭が離婚してしまうなら200万円～300万円の間が相場になります。
なので、相手方が500万円や1,000万円を超える慰謝料の請求をしてきた場合、請求するだけの根拠を要求することで、慰謝料は減額できる可能性が高くなります。
例えばしつこく肉体関係を迫られていた場合や、相手を独身だと信じていた、相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたなどは、慰謝料の減額要因になります。
もしあなたの収入が少なく資産もない場合、「慰謝料は○○万円しか払えない」と伝えることで、現実的にどの程度なら支払えるのかと、相手も慰謝料減額の交渉に応じてくれる可能性があります。
ただし、これはあくまで減額であって、慰謝料を支払わなくてもよいわけではありません。
不倫相手に対してあなたが深く反省して真摯な対応をすれば、相手も慰謝料の減額に応じてくれるケースがあります。
相手夫婦が婚姻関係を続ける場合、今後不倫相手と接触しないという約束をしたり、謝罪文を書いたりすることで減免してもらえるケースも少なくありません。
また、離婚の慰謝料請求が得意な弁護士に相談することで、慰謝料の請求金額がさらに相場以下になるケースもありますので、一度弁護士に相談されることもおすすめします。
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不倫相手の妻から突然慰謝料を請求されたら、まず何をすべきかご紹介していきます。
ある日なんらかの理由で不倫が発覚し、電話やメール、内容証明郵便などで慰謝料を請求されたら、どんな人も驚くに違いありません。
そんなときでも感情的にならず、冷静になることが重要です。もし、録音されていた場合は思わぬ失言が命取りになることもあります。
不倫の慰謝料には相場というものがあります。まずはこの相場を確認し、相手の請求してきた金額が妥当かを確認しましょう。
慰謝料は『精神的な苦痛の度合いに応じて支払われるお金』ですから、ケースバイケースで決まることがほとんどです。
話し合いで慰謝料を決める場合、相手から請求してきた金額にあなたが納得し、合意したら、その金額がそのまま不倫慰謝料となります。
とはいえ、一応の相場が以下の3つのパターンに分かれて存在しています。
金額に幅やバラつきがありますが、不倫によって家庭に与えた損害が大きいほど、慰謝料も高額になると思ってよいでしょう。
不倫の現場を押さえられている証拠があると言われても、よく内容を確認しましょう。裁判で戦える証拠となり得るものかどうかを判断していきます。
2人がラブホテルに入るところを写真に収めたと言っても、入ってから出るまでに5分しか経っていなかったとしたら、不貞行為が行われたとは考え難いため、証拠としての価値は低くなる可能性が高いでしょう。
不倫を疑うキッカケとなりうる、不倫相手との親密なメールや2人が仲良く映っているツーショット写真は、一般的には有力な証拠になると思われていますが、厳密に言えば、これは不倫の証拠としての価値はあまり高くはありません。
あくまでも肉体関係を持っていることを証明できるものでないと認めてもらえません。これで首の皮一枚繋がる方が一定数いるのが実情です。
不倫相手の妻(夫)が親しくしている友人や会社の同僚、あるいは近隣住民の証言を取っている可能性もあります。
「最近あの家庭が怪しい」「別の女(男)と出かけているのを見た」などの陳述書を持ち出してくるケースもあります。
しかし、これだけでは証拠としてはさほど強い効力を持たないものです。これは放っておいても問題はないでしょう。
しかし、あまりにも細かく書かれている場合は探偵や興信所などに依頼した可能性もありますので、その場合は覚悟を決めましょう。
慰謝料を請求してきたのが誰なのか(不倫相手の配偶者・弁護士・行政書士)も重要で、特に弁護士からの請求が届いている場合の無視はやめましょう。
相手が決めた回答期限に縛られる必要はありませんが、そのまま放置をしていると話し合いの意思はないと思われてしまい、裁判に発展する可能性もあります。
不倫で慰謝料請求された独身女です。
不倫相手の妻から弁護士をたてて、230万円の請求をされました。
そして支払い金額の折り合いがつかず「裁判」に進められました。不貞行為自体は自白してしまっていたのもあり、すべて認めました。こっちも弁護士たててます。
引用元：Yahoo!知恵袋
【関連記事】
不倫の慰謝料が払えない…減額・分割にする方法と払わずにいるリスク
今後の交渉を進める上で基本的な方針は２つです。
どちらがよいかは言うまでもありませんが、不倫の慰謝料請求を回避できないほど相手が証拠を揃えている場合はかなり分が悪いので、慰謝料を支払う意思を見せ、減額交渉をしてみましょう。
不倫をした場合の慰謝料の相場と、慰謝料の金額を左右する要素を確認しながら、妥当な金額を打診してみることをおすすめします。
証拠を揃えて不倫慰謝料請求の戦いを挑まれたとして、必ずやるべきことは一度言った自分の主張を絶対に変えないことです。
発言に一貫性がなくなると、裁判になった場合などは裁判官の心証も悪くなり、不利な状況になります。
特に相手が弁護士をつけていた場合は要注意で、交渉のプロが相手の場合は言動には細心の注意を払いましょう。
軽はずみな発言を避ける目的もありますが、書面(メール)のやり取りを行う理由は言った言わないを避けるために最低限必要な行為です。
仮に、直接訪問されたり、電話で請求されたりしても相手の住所(メールアドレス)を確認して書面(メール)で返すようにしましょう。
悪人になったような気がしますが、交渉においては非常に大切なテクニックになります。
あくまで“弱みにつけ込む”のではなく、“弱みを把握して交渉に利用する”という認識の方が正しいですね。
実は相手も不倫をしていたなどのW(ダブル)不倫があれば、婚姻関係の破綻の主張ができるますが、それはまれなケースでしょう。
パートナーが不倫に走るような状況を作った原因を探れればベターです。
不倫相手のパートナーとの交渉をできるだけ引き延ばすことで、慰謝料請求自体をうやむやにしてしまう方法も考えられます。
ただ、無視を決め込むと後々マイナスになることも考えられるため、「その内容には従えない」などの返送はやっておいた方がよいでしょう。
もし減額交渉が決裂し、裁判を起こされてしまった場合は、可能な限り早く弁護士に相談しましょう。
慰謝料請求の裁判は自分一人でも戦えますが、書面の準備や提出資料を作成するのは手間ですし、相手方に弁護士が付いている場合は法律の知識が不可欠です。
敗訴して相手の要望通りの慰謝料額を支払うより、弁護士費用を支払ってでも減額交渉をしてもらった方が、結果的に支払う金額は少なくなるでしょう。
この項目では、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。
【関連記事】慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場
慰謝料請求に詳しい弁護士に相談することで、これから何をすべきかがわかるでしょう。
あなたの場合だと慰謝料はどの程度になるのか、慰謝料の妥当な金額を過去の裁判例などの根拠を元に判断してくれます。
また、相手の知識を見極めることも大事な減額ポイントですから、こちらが慰謝料請求に詳しい弁護士に相談することで有利な立場に立つこともできるでしょう。
弁護士に交渉を依頼することで相手と直接話すことなく減額交渉が進んでいきます。
こちらは弁護士と相談しながら今後の対策を練ることができるので、そういった意味でも弁護士に相談した方が効率がよいでしょう。
最後に、実際に弁護士に相談して、減額が成功した事例についてご紹介します。
不倫相手の配偶者(妻)から、内容証明で300万円の慰謝料を請求されました。とてもじゃないけど、払えません。減額できますか
【弁護士の対応】
相談者様自身が深く反省していること、当該不倫によって離婚に至らなかったことを理由に、300万円の支払いを拒否しました。
しかし、相手方の弁護士は「不倫により婚姻関係が破綻したため、慰謝料金額は適正である」との主張し、裁判も辞さないと強気の姿勢。
なので、婚姻関係の破綻を調停の申立書などで証明しない限り支払いに応じない、訴訟に発展してもよいことを伝えました。
すると、相手が50万円の支払いと謝罪文で和解することを提案してきました。
不倫相手の配偶者(夫)から、1,000万円の慰謝料を請求されました。私は会社を運営しているのですが、慰謝料の支払いを拒否したら、会社にバラすと脅されていて…。
【弁護士の対応】
双方の事情を考慮しても1,000万円は高額なので、相手には収入によって慰謝料の金額は変わらないことを伝えました。
その上で、会社や第三者に話した場合、名誉毀損などで逆に慰謝料を請求する旨を伝えました。
この不倫によって相手方が離婚に至らないなどの事情を考慮し交渉した結果、口外禁止の締結と慰謝料を100万円までの減額に成功しました。
いかがでしたでしょうか。
不倫をしたら慰謝料を請求される。これは当たり前のことです。でも、慰謝料は誰だって支払いたくはありませんよね。そうはならないように、大前提として不倫関係に陥らないこと、もしも不倫してしまった際は日頃から対策を講じておくことが大切です。今回の記事であなたが請求を回避・減額できれば幸いです。
もし難しいようなら、法律のプロである弁護士に相談した方が、結果的に早期解決と減額の両方が手に入る可能性が高まりますので、相談することも選択肢に入れてみましょう。
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急に慰謝料を請求されてお困りの方 慰謝料をできるだけ減額したい方へ |
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慰謝料をできるだけ減額したい方 速やかに問題を解決したい方 |
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離婚問題を弁護士依頼すると、事務所にもよりますが50～100万円ほどの弁護士費用がかかります。いざ弁護士が必要になったとき、弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。
弁護士費用保険メルシーでは、このようなことが起き、弁護士へ解決を依頼したときの費用（着手金・報酬金）が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題、相続トラブル等でも利用することができます。
保険料は月額2,500円。追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。
より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。
KL2020・OD・037
パートナーまたは浮気相手が不貞行為を認めない場合でも、不貞行為の証拠を収集することによって慰謝料請求が認められる場合があります。
過去の不倫について慰謝料を請求された場合の注意点を解説。慰謝料の時効についてわかりやすく簡単に説明していますので参考にしてください。
この記事では、不貞行為を会社に報告することで良くも悪くもどうなる可能性があるのか、そのリスクや他の制裁方法などについて解説しています。
不貞行為について慰謝料の判例をご紹介します。不貞行為の回数による慰謝料の増減も解説しています。
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