離婚調停
2023年03月22日
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離婚問題を弁護士に相談する３つのメリット
1
弁護士が代わりに
交渉を行う
当事者同士の話合いではお互いに感情的になってしまい、まともな話合いができないことや相手と話し合うこと自体がストレスになってしまうことがよく見受けられます。弁護士に依頼をすれば、相手方と直接交渉を行う必要はありません。
2
養育費や親権の
交渉も可能
法律の専門家は弁護士以外では行政書士や司法書士などがいますが、行政書士は書類などの作成にとどまり、交渉を代行することができません。司法書士は交渉を行うことはできますが１４０万円以下の慰謝料請求に限られており、養育費や親権の交渉を代行することはできません。
3
離婚後に起こり得る
トラブルを防ぐ
離婚成立後によくある問題として、「慰謝料・養育費が支払われない」ことがあります。 慰謝料や養育費は、法的に有効な書面を残しておけば、差し押さえなどの強制的な手段を行使することも可能になります。弁護士へ依頼すれば、適切な書面の作成により、起こり得るリスクを未然に防ぐことができます。
弁護士費用の相場
この金額は協議離婚（調停や裁判に移行せず、話合いのみで解決した）で離婚が成立した場合の総額です。 話合いで離婚が成立せず、調停や裁判に移行した場合は別途費用がかかることになります。 また、慰謝料請求などを行う場合、別途着手金が加算されたり、成功報酬として獲得できた金額(経済的利益)の１割～２割が弁 護士費用として加算されるのが通常です。
法律相談料
弁護士と面談による相談をした際にかかる費用です。相場は１時間につき5,000円から１万円程度です。近年では、初回の法律相談は無料、２回目以降は有料というケースが増加しています。
着手金
正式に弁護を依頼した際に支払うものです。一般的に２０万円～３０万円が着手金の相場となっています。
成功報酬
相手から慰謝料を獲得できた場合など、依頼者が望む結果を実現できた際に支払う費用です。相場としては、経済的利益（慰謝料額など）の１０％～２０％の間で設定している事務所が多いです。
良い弁護士を見極める２つのポイント
弁護士に依頼すると費用がかかるので、せっかく依頼するのなら良い弁護士を選びたいですよね。
そこで、良い弁護士を見極めるために重要な２つのポイントについて解説していきます。
最も重要なのは「信頼できるか」
人は感情的な生き物です。例え優秀な弁護士であっても相性が良くないのであれば依頼は控えたほうが良いでしょう。
面談による法律相談をする際、その弁護士は「あなたにとって信頼できる人か」を考えてください。弁護人と依頼人はパートナーのようなものです。
「信頼して任せられる」そう思える弁護士に依頼をしましょう。
デメリットやリスクに関して
説明する弁護士か
良い弁護士というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。真に依頼者の利益を考えているからです。
依頼者が「こうしたい！」と言っても、弁護士が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い弁護士と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます！やりましょう！」という弁護士は少し注意をしたほうがよいかもしれません。
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