​親権者とは親権を持つ人のこと｜親権者に関するよくあるQ&A【弁護士監修】

親権者（しんけんしゃ）とは、子の監護及び財産管理について権限（親権）を有する者のことで、未成年者の子どもがいる夫婦が離婚する場合は、どちらかを親権者としなければなりません。

そして親権とは、しつけ・教育をする身上監護権、お金を管理したり子どもの代わりに契約をしたりする財産管理権に分けられます。

この記事は、親権者とは何なのかを具体的に解説しています。また、親権者・親権に関するよくある疑問と、その回答についてもまとめましたので参考にご覧ください。

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親権者について

親権者とは

冒頭でお伝えしたとおり、親権者とは「親権」を持つ人のことを言います。

夫婦が離婚せずに子どもと暮らしている家庭では、父親・母親どちらも親権者になりますが、夫婦が離婚する際はどちらか１人が子どもの親権者となります。

どちらも「自分に親権がほしい」または「親権者になりたくない」と主張する場合は、家庭裁判所に親権者の調停申立てを行い、調停または審判で親権者を決めることになります。

離婚時に親権者が決まっていれば、離婚届を提出する際に記入をするようにしましょう。なお、妊娠中に離婚をした場合は母親が親権者になるのが一般的です。

《参考画像》

（引用：法務省｜離婚度届、記載要領・記載例）

親権には身上監護権と財産管理権がある

親権は、子どもの身の回りの世話をする身上監護権と、子どもに代わって財産の管理をする財産管理権があります。

身上監護権 子どもの身の回りの世話 子どもの教育、しつけ

財産管理権 子どもの財産管理 子どもに代わる法律行為

離婚の際、どちらが子どもを引き取るかで揉めるのは、どちらが身上監護をするかが問題になっていることが多いですが、基本的には両者は分別することなく一括で処理されます。

ただ、子の利益のために必要な場合は、調停において親権と監護権を区別して定めることもあります。

【関連記事】監護権とは子供のそばで世話をすること｜親権との違いは何か

親権者・親権に関するよくある疑問Q&A

ここでは、親権者・親権に関するよくある疑問とその回答についてまとめました。

Q：親権者・監護者を分けることはできるのでしょうか？

A：当事者間で勝手に決めることはできません。家事調停において区別して定めることは可能です。

例えば、子育てを放棄するほど不倫にハマっている・浪費癖がある・仕事をまったくする気がない、といった母親がどうしても親権を譲ろうとしない場合、財産管理をする夫が親権者となり、子どもの監護をする妻が監護者となることで合意するケースがあります。それぞれの役割が異なるため親権者と監護者を分けることができるのです。また、父親・母親以外が監護者になることも可能です。

Q：父親・母親どちらも親権者になれない場合は、子どもは一体どうなるのでしょうか？

A：国が子どもの親権者となります。

夫婦２人とも、病気や借金などやむを得ない事情で親権者になることを辞退した場合、子どもは養育施設に入り、両親に代わって国が親権者になります。（児童福祉法 第二十五条）

Q：裁判で親権者を決める場合、何が判断基準になりますか？

A：子どもの幸せ（子の福祉）が判断基準になります。

裁判離婚の場合、親権者を決める上で最優先にすべきは子どもの幸せになります。そのため、下記が主な判断基準になります。 1.監護を継続できること 2.健康であること 3.子どもとの十分な時間がとれること 4.監護補助者となる親族がいること なお、経済的な事情や不貞行為の有無などは考慮されず、子どもの年齢・子どもの事情などが考慮されます。

Q：離婚した翌日に妊娠が判明しました。母親の私が親権者になれるでしょうか。

A：離婚後の子どもの親権者は母親と定められています。

民法では、離婚後に誕生した子の親権は母親とされています。 1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 3.子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 4.父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 5.第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 6.子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる （民法第819条） 【関連記事】離婚後の妊娠｜生まれた子を実父として認知される４つの方法

Q：離婚の際、妻が親権者となり子どもを引き取ったのですが、面会交流を拒否されています。どうにかなりませんか？

A：面会交流における取り決めを正当な理由なく破られた場合は、面会交流を求める調停を実施しましょう。

面会交流の内容や方法は、基本的には親権者との協議・合意により実施すべきですが、これがまとまらない場合は家事調停を申し立てて協議することになります。 なお、調停や審判で決定された面会交流義務に正当な理由なく違反すると、不法行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。 【関連記事】面会交流を拒絶された！慰謝料請求できるケースと慰謝料相場の解説

Q：妻が親権者となり子どもを引き取りました。自分は子どもと一緒に暮らせないのになぜ養育費を支払わなければならないのでしょうか？納得がいきません。

A：養育費は子供のための権利であり、一緒に暮らせるかどうかの問題とは無関係です。

離婚によって夫婦関係が解消されたとしても、親子関係が解消されるわけではなく、未成年の子どもを扶養する義務もなくなるわけではありません。そのため、親権者にならず子どもと離れて暮らす場合でも、子どもの養育費は分担する必要があります。 【関連記事】養育費を払わない方法や養育費減額請求をする為の手順