【弁護士監修】親権者とは｜定義や監護(保護)者との違いを解説

A：当事者間で勝手に決めることはできません。家事調停において区別して定めることは可能です。

例えば、子育てを放棄するほど不倫にハマっている・浪費癖がある・仕事をまったくする気がない、といった母親がどうしても親権を譲ろうとしない場合、財産管理をする夫が親権者となり、子どもの監護をする妻が監護者となることで合意するケースがあります。それぞれの役割が異なるため親権者と監護者を分けることができるのです。また、父親・母親以外が監護者になることも可能です。

A：国が子どもの親権者となります。

夫婦２人とも、病気や借金などやむを得ない事情で親権者になることを辞退した場合、子どもは養育施設に入り、両親に代わって国が親権者になります。（児童福祉法 第二十五条）

A：子どもの幸せ（子の福祉）が判断基準になります。

裁判離婚の場合、親権者を決める上で最優先にすべきは子どもの幸せになります。そのため、下記が主な判断基準になります。

1.監護を継続できること

2.健康であること

3.子どもとの十分な時間がとれること

4.監護補助者となる親族がいること

なお、経済的な事情や不貞行為の有無などは考慮されず、子どもの年齢・子どもの事情・などが考慮されます。

また、子どもが15歳以上の場合、子ども自身がどうしたいかが尊重されて決まることもあります。

A：離婚後の子どもの親権者は母親と定められています。

民法では、離婚後に誕生した子の親権は母親とされています。

（離婚又は認知の場合の親権者）
第八百十九条　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。
４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。
５　第一項、第三項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

（民法第819条）

A：面会交流における取り決めを正当な理由なく破られた場合は、面会交流を求める調停を実施しましょう。

面会交流の内容や方法は、基本的には親権者との協議・合意により実施すべきですが、これがまとまらない場合は家事調停を申し立てて協議することになります。

なお、調停や審判で決定された面会交流義務に正当な理由なく違反すると、不法行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。

A：養育費は子供のための権利であり、一緒に暮らせるかどうかの問題とは無関係です。

離婚によって夫婦関係が解消されたとしても、親子関係が解消されるわけではなく、未成年の子どもを扶養する義務もなくなるわけではありません。そのため、親権者にならず子どもと離れて暮らす場合でも、子どもの養育費は分担する必要があります。