ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ) > 東京都 > 世田谷区で離婚問題に強い弁護士

東京都世田谷区で離婚問題に強い弁護士一覧

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東京都世田谷区で離婚問題に強い弁護士が24件見つかりました。
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虎ノ門法律経済事務所 世田谷支店

住所 東京都世田谷区太子堂2-12-3 オカベビルA棟2階
最寄駅 三軒茶屋駅
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【ご自身での解決に限界を感じたら】馬場綜合法律事務所

住所 東京都渋谷区神宮前6丁目19-16越一ビル303
最寄駅 渋谷駅B1出口から徒歩5分
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◆渋谷駅B1出口から徒歩5分◆オンライン面談対応可能◆
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マザーバード法律事務所

住所 東京都目黒区上目黒3-6-23シティハイツ五十鈴304
最寄駅 中目黒駅
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◆お電話/メール上でのご質問の回答は致しかねます◆ぜひご面談をご予約下さい
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

【不倫の慰謝料を請求したいなら】弁護士 鵜飼 大

住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分
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【離婚を決めたら】弁護士 馬場 洋尚

住所 東京都渋谷区神宮前6丁目19-16越一ビル303
最寄駅 渋谷駅B1出口から徒歩5分
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【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所

住所 東京都渋谷区南平台町16-28Daiwa渋谷スクエア6階
最寄駅 京王井の頭線神泉駅より徒歩7分/渋谷駅より徒歩14分
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不倫慰謝料/親権争い/養育費など実績多数!離婚のお悩みは長井法律事務所へご相談ください
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複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

ウカイ&パートナーズ法律事務所

住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分 表参道駅から徒歩約9分
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法律事務所エムグレン

住所 東京都渋谷区円山町6-7 アムフラット1階
最寄駅 渋谷駅・神泉駅
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大塚・川﨑法律事務所

住所 東京都渋谷区渋谷1-12-2クロスオフィス渋谷3F
最寄駅 渋谷駅 徒歩5分
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伊藤英徳法律事務所

住所 東京都千代田区麹町2-10-3エキスパートオフィス麹町1階
最寄駅 半蔵門駅から徒歩2分・麴町駅から徒歩3分
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相談前に準備しておいたほうがいいことは? Q

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など) A

弁護士 江藤 里恵(諏訪坂法律事務所)

住所 東京都千代田区麹町4-3紅谷ビル6階
最寄駅 有楽町線「麹町駅」 1番出口 徒歩1分 南北線 「永田町駅」9b番出口 徒歩6分 半蔵門線「半蔵門駅」6番出口徒歩6分
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【不倫慰謝料の専用窓口】弁護士 塚越 文也(トモニア法律事務所)

住所 東京都渋谷区南平台町16−28Daiwa渋谷スクエア6階
最寄駅 JR山手線 渋谷駅 徒歩10分
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【財産分与なら】福田総合法律事務所

住所 東京都港区南青山5-1-18ボヌール青山5F-B
最寄駅 表参道駅より徒歩1分
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あたらし法律事務所

住所 東京都千代田区紀尾井町 3-30紀尾井町山本ビル5F
最寄駅 東京メトロ「麹町駅」徒歩5分、東京メトロ「永田町駅」徒歩5分、東京メトロ「赤坂見附駅」徒歩8分
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【離婚決意し調停・訴訟をお考えの方へ】東京代々木法律事務所

住所 東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
最寄駅 代々木駅から徒歩2分
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弁護士 池田 佳謙(東日本総合法律会計事務所)

住所 東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
最寄駅 四ツ谷駅から徒歩5分
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【女性からのご依頼に実績多数◎】弁護士 磯部 幸一

住所 東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
最寄駅 有楽町線「麹町駅」より徒歩3分|半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩3分|丸の内線/南北線/JR線「四谷駅」より徒歩10分
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弁護士 上原 公太(東京合同法律事務所)

住所 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル9階(受付)
最寄駅 (1)銀座線、南北線「溜池山王駅」8番出口徒歩1分 (2)千代田線、丸ノ内線「国会議事堂前駅」5番・6番出口徒歩3分(国会議事堂前駅は溜池山王駅と構内で連結しています。)
営業時間

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土曜:10:00〜16:00

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【離婚を決意された方へ】離婚・別居トラブルは経験・実績豊富な弁護士にご相談を!最善の対応を検討します
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エトワール法律事務所

住所 東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目29−11 ナカニシビル601
最寄駅 新宿駅|代々木駅
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:10:00〜17:00

日曜:10:00〜17:00

祝日:10:00〜17:00

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初回相談無料◆土日対応可◆離婚・慰謝料事件は10年以上の実績あり◎夫婦カウンセラー資格保有
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ほしの法律事務所

住所 東京都港区赤坂2丁目2番21 号永田町 法曹 ビル 807 号
最寄駅 南北線、銀座線 溜池山王駅8番出口より徒歩1分 千代田線 国会議事堂駅8番出口より徒歩3分
営業時間

平日:09:30〜20:00

土曜:09:30〜17:00

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弁護士法人 鈴木総合法律事務所

住所 東京都渋谷区恵比寿1-8-6共同ビル4階・5階・7階(受付)
最寄駅 恵比寿駅 徒歩1分
営業時間

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弁護士 増田 拓真(アジアンタム法律事務所)

住所 東京都世田谷区池尻3-3-1 キドビル3階
最寄駅 東急田園都市線「池尻大橋駅」徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

弁護士 増田 拓真
定休日 無休

弁護士 本多 芳樹 (二子玉川総合法律事務所)

住所 東京都世田谷区玉川1-9-20 1階
最寄駅 東急田園都市線、大井町線:二子玉川駅より徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜21:00

弁護士 本多 芳樹
定休日 土曜 日曜 祝日

世田谷国際法律事務所

住所 東京都世田谷区太子堂3-16-3ASTILE三軒茶屋Ⅱ-502
最寄駅 三軒茶屋駅
営業時間

平日:08:30〜18:00

弁護士 佐藤 聖也
定休日 土曜 日曜 祝日
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24件中 1~24件を表示
東京都世田谷区の離婚問題の弁護士ガイド
東京都世田谷区の離婚問題では、「離婚時の財産分与について」や「裁判や離婚調停における夫婦間の費用負担の割合」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「家庭内別居を主張され徹底的に財産を隠された事案で財産分与額を上回る金銭を獲得!」や「モラハラを相手に認めさせ、離婚事件の解決にうまく利用できた事例」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
東京都世田谷区の離婚弁護士が回答した解決事例
東京都世田谷区の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:01962)さんからの投稿
・結婚後2人で貯めたお金
・結婚前から主人が貯めてたお金
があります。このお金は全部主人の銀行等で管理していて私は一切管理しておりません。
万が一離婚となった場合、結婚前から貯めてた主人のお金は財産分与に当たるのでしょうか?

もしかすると誤解があるのではと思ったので回答いたします。

婚姻後の貯金は名義がどちらでも原則として財産分与の対象になります。
ただし、婚姻前から所持していた預金や、婚姻後でも相続等配偶者とは無関係に取得した金銭は特有財産として財産分与の対象になりません。

したがって、例示の中では結婚後2人で貯めたお金と結婚後にご主人が一人で貯めたお金が財産分与の対象になりますが、ご主人が結婚前から結婚までの間に貯めた預金は特有財産として財産分与の対象外です。

なお、どこの金融機関にあるのかすらわからないということだと財産分与が難航する可能性がありますので最低でも金融機関名と支店名、できれば口座番号まで把握しておかれると良いと思います。
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年07月04日
お忙しい中ご回答ありがとうございました。
結婚後からのお金が財産分与に当たるのですね。2人で貯めたお金などがどこにあるか把握できるようにしておきます。
相談者(ID:01962)からの返信
- 返信日:2022年07月04日
相談者(ID:04178)さんからの投稿
離婚調停中にかかる費用は、夫が全て負担しなければいけないのでしょうか?妻は負担しなくていいのでしょうか?
また婚姻関係中の夫婦の裁判の費用も全て夫が支払わなければいけないのでしょうか?
夫:収入有り(年収700万円)
妻:収入無し(専業主婦)

調停にかかる費用は原則各自負担です。
離婚訴訟の場合、例えばDVなどで片方が一方的に悪いようなケースでは訴訟費用はどちらか一方の負担とされることがありますが基本的には各自負担です。

仮に仰っている「費用」というのが生活費(婚姻費用)ということであれば相手方の潜在的可動能力(年収125万円程度)を考慮した上で、算定表(標準算定方式)により導かれた金額を離婚成立まで負担する義務を負います。
未払いの場合には、給与債権その他財産の差押えを受けるリスクがあります。

離婚成立までは夫婦は相互に扶養義務を負う以上、別居していてもなるべく同居時に近い生活水準で生活すべきという考えによります。
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年12月22日
ご回答ありがとうございます。
説明不足で申し訳ありません。離婚調停や離婚訴訟時は夫婦関係が継続中の状態だと思ってます。夫婦関係継続中の費用負担の割合はどのように算出されますか
相談者(ID:04178)からの返信
- 返信日:2023年01月03日
相談者(ID:06105)さんからの投稿
10年ほど前に婚活で知り合った女性と約4年前に籍を入れました。入れたというより、勝手に入れられたというものです。
それより数年前に、私の名前と印、証人として彼女の要求により私の両親の名前と印を押して、あとは彼女の名前と印を押すことにより婚姻届けを提出できる状態にしていました。その後何年も過ぎたのですが、約3年前にパスポートを取得する際に、すでに1年前に籍を入れられていたことがわかりました。その間、籍を入れたことすら知らされず、不信感が残りました。ちょうどそのころコロナ禍がはじまったこともあり、あまり会うこともなかったのですが籍を入れたことは容認してしまいました。また、戸籍については何の相談もなく彼女の実家になっていました。
その後、「そのうち新居として借りているマンションに入る」ということを繰り返し言ってきたのですが、現在まで一緒に住むことがなく別居状態が続いています。結婚して4年間、一緒に住むことなく別居が続いているのです。このままでは前に進めないので、このあたりで離婚して違う方との結婚を目指した方が良いのではないかと思い相談したいと思います。

同居したことがなく、その意思もないという状況で話し合いで決着できないのであれば離婚訴訟により裁判離婚を目指すことになります。
ただし、家事事件手続法によれば、いきなり訴訟はできず、調停を挟まなければいけないのでまずは離婚調停を申し立てることになります(調停前置主義と言います)。

これに対して相手方からは婚姻費用の分担請求の調停や財産分与の請求がなされる可能性があります。

適切に処理するためにも弁護士への依頼をお勧めいたします。
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2023年03月07日
ありがとうございます。まずは弁護士さんに相談したいと思います。
相談者(ID:06105)からの返信
- 返信日:2023年03月08日
相談者(ID:04167)さんからの投稿
結婚して数ヶ月で離婚、妻は妊娠初期でつわりがひどく、結婚期間のほとんどを実家で過ごしていた。家に帰っても一人、転職したてで給料も少なかったこともあり何も食べる気にもなれず、飲み物だけで過ごすこともあった。妻とも言い合いが増え、だんだんと結婚生活って?と思うようになり、離婚を考えるように。両親を交えて話し合いを設け、その席で妻側が弁護士に相談して作ったと離婚協議書を持参。精神的苦痛を与えられたと30万、その他病院代など含め全部で60万の請求額。中絶するのに時間がないからその場でサインを求められ署名。帰宅後どうしても納得がいかず、どうにかならないかと頭を悩ませている。

お困りのことと思います。

残念ながら一度離婚協議書にサインしてしまった場合、それを覆すのは大変難しいです。
(可能性としては詐欺取消し、強迫取消し、公序良俗違反による無効、信義則違反の主張など考えられますがいずれも訴訟で認められるハードルが非常に高いです。)

考えられるとすれば分割払いのお願い程度だと思います。

また、弁護士作成の離婚協議書であればおそらく精算条項が入っているかと思いますのでこちらから損害賠償請求をすることも難しいです。

 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年12月21日
相談者(ID:05219)さんからの投稿
配偶者とは何回も離婚の話し合いをしていました
自分自信も配偶者には気持ちはなく、離婚したいと思っていましたが、なかなか話し合いができませんでした、配偶者は何回も出て行ったり離婚だと言われて、1人で子供育てて行くのに不安もあり精神的にも疲れ、相談しているうちに不倫してしまいました。離婚はします。慰謝料請求されます。養育費は払うのはわかります。
子供ために貯めていた口座も取られます。
慰謝料は払いますがもし高額だと支払いできません。なるべく減額してもらいたいです。

不貞をして離婚になった場合は配偶者に対して慰謝料を支払う必要があります。
不倫相手の妻に知られたくない、会社に知られたくないという点は相手次第なところがあるので必ず達成することは難しいですが、弁護士に依頼して交渉してもらうことである程度コントロールできるようになる可能性はあります。
金額についても減額交渉する余地はあると思うのでお近くの弁護士に依頼されることをお勧めします。

なお、子供のために貯めていた口座については財産分与の問題で、不貞をしていても財産分与には影響しませんので原則半分を要求できます。
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2023年02月06日
相談者(ID:04187)さんからの投稿
私と相手とは現離婚に向けて在別居中(7ヶ月)
理由、長期に渡る家庭内の問題(相手のの家事や金銭借金の問題)による私自身の負担が重なり限界だと感じるようになり離婚を決意。
離婚に対して相手方は離婚を切り出したのはあんたなんだから私の条件(月50000の生活費その他借入の返済、ボーナス時には夏20%冬30%を払ってもらう)をのんでくれないと離婚届けにハンコはつかないの一点張りにより平行線。
その金額を払う事は私の生活が成り立たなくなるので拒否している状態です。

お困りのことと思います。

離婚に対して相手方は離婚を切り出したのはあんたなんだから私の条件(月50000の生活費その他借入の返済、ボーナス時には夏20%冬30%を払ってもらう)をのんでくれないと離婚届けにハンコはつかない
→順番に解説いたします。
・月5万円の生活費ですが離婚後は配偶者の生活費を払う必要はありません。
 ただし、相手方配偶者がお子様を監護養育している場合は養育費を支払う必要があります。
 適正な金額については家庭裁判所のホームページに養育費の算定表が掲載されていますのでご参照ください。

・借入の返済ですが、これは夫婦共同生活による債務なのであれば離婚時の財産分与で調整するのが一般的です。
 それぞれのプラスの財産からマイナスの財産を控除して余った部分を均等になるように配分するのが財産分与です。
 結論としては借入の原因、その他の財産などの事情次第ということになります。

・ボーナス時の支払いは上記で説明したのと同じです。離婚後は配偶者の生活費を支払う必要はありません。

【上記を踏まえた上での対応】
家庭裁判所に離婚調停を申し立てるほかないかと思います。
本件は決定的な離婚事由がないので3年程度の別居が必要ですがそれを満たせば相手が同意していなくても裁判で離婚できます。
 
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年12月22日
回答ありがとうございます。
子供達に関しましては成人しているので養育費等の発生はありません。
相談者(ID:04187)からの返信
- 返信日:2022年12月23日
相談者(ID:04157)さんからの投稿
2年ほど前より、子どもへの暴力あり。当時は、夫との子を妊娠中であり、1人で育てる自信がなく、我慢しました。気分のムラや、常に夫の機嫌をうかがう生活に疲弊していきました。

数ヶ月前、我慢も限界。離婚を切り出すが、夫にしては、寝耳に水、ふってわいたような、話なのでしょう。

なかなか応じてくれず、数ヶ月話し合っていますが、話は平行線。

子どものことや養育費、具体的なことを決めたいですが、そこまでもいかず。

話し合いができない夫と離婚する方法をしりたいです。元同居人がつくったという借金もあります。

暴言、モラハラ気質、謎の借金がある夫と離婚することはできるでしょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

お困りのことと思います。

話し合いで離婚できない場合、最終的には離婚訴訟による他ありませんが、民法770条に列挙された離婚事由が認められなければ離婚できません。

残念ながら、暴言、モラハラ、借金(金額によります)では事情として弱くそれのみでは通常離婚事由は認められません。

その場合、別居期間を積み重ねることによって婚姻を継続し難い重大な事由(婚姻関係の破綻)を認定してもらうという戦略になります。
別居した場合、婚姻費用の請求が可能になりますので①まずは別居、②婚姻費用の請求というところまでして初めて離婚交渉のスタートラインになります。
 【別居したら】ふたこ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年12月21日

東京都世田谷区の離婚数

令和1年の離婚件数は1,440件 で、東京都の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より42件増加しました。

 

年次

離婚件数

特殊離婚率

平成29年

1,431

23.2%

平成30年

1,398

23.6%

令和1年

1,440

23.6%

 

 

参考:年次推移(区市町村別) - 東京都福祉保健局

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、東京都の市区町村の中で第40位の高さになっています。前年対比では、変化がありませんでした。これは離婚数の増加した割合と、婚姻数の増加した割合が同じだったためです。

東京都世田谷区の離婚の特徴

東京都世田谷区の婚姻件数や離婚件数について、東京都で1番人口が多い世田谷区と2番目に多い練馬区で比較しました(世田谷区は約92万人、練馬区は約74万人)。双方の令和1年の離婚件数は東京都世田谷区1,440件、東京都練馬区1,126件で、人口に対する離婚件数の割合を見ても、東京都世田谷区の方がやや多くなっています。しかし特殊離婚率は、東京都世田谷区の方が低くなりました。これは東京都世田谷区の婚姻件数が、東京都練馬区よりも多いためです。

 

また、東京都世田谷区の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は、平成29年6,159件、平成30年5,936件、令和1年6,089件で増減が見られ、3年間の中では平成29年が最も高い数値となりました。一方離婚件数は平成29年1,431件、平成30年1,398件、令和1年1,440件で、こちらも増減が見られ、3年間の中では令和1年が最も高い数値となりました。

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