兵庫県で離婚問題に強い【おすすめ】の弁護士に相談

兵庫県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年（令和3年）の１〜8月の離婚件数は5,529件で、全国第9位の多さになっています。また、前年より107件減少しました。新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、兵庫県の離婚数は減少する結果となりました。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）

　
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、全国第30位の高さになっています。前年対比では、上昇しました。これは、他の都道府県の特殊離婚率が低く推移する中、兵庫県は高い数字を維持したためです。

兵庫県の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30％台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40％以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10％ほど高くなっています。兵庫県は2021年のデータでは37.1％の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。

兵庫県の人口は2020年の国勢調査では約547万人で、全国7位の人口数です。約523万人の人口を誇る全国8位の北海道と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、人口が24万人ほど少ない北海道と比べると、兵庫県は婚姻数が多いにもかかわらず、離婚数が少ないため、離婚率は低くなっています。

兵庫県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）

離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に微増しています。また、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間ではまた減少し、2019年よりも低い水準になりました。

兵庫県の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2019年（令和元年）の兵庫県における離婚件数は9,143件で、全国の離婚件数の約4％を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が8,039件、調停離婚が839件、審判離婚が45件、和解離婚が115件、認諾離婚が1件、判決離婚が104件になっており、協議離婚の割合は約88％になっています。

参考：人口動態調査

兵庫県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

兵庫県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

兵庫県の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年（令和２年）の兵庫県における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は9,579件で、全国の相談件数の約7％を占めています。兵庫県の施設数は18施設あり、1施設当たりの相談件数は532.2件になります。

相談の種類は、来所による相談が2,837件、電話による相談が6,325件、その他が417件となっており、電話による相談の割合が約66％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が163件、女性の相談が9,416件になっており、女性の相談の割合が約98％になっています。

参考：男女共同参画局

兵庫県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、兵庫県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

参考：兵庫県女性家庭センター（配偶者暴力相談支援センター）、兵庫県配偶者等からの暴力に関する相談機関、兵庫県配偶者等からの暴力（ＤＶ）相談窓口、神戸市配偶者・恋人からの暴力被害に関する相談窓口を利用する