新潟県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年（令和3年）の１〜8月の離婚件数は1,816件で、全国第22位の多さになっています。また、前年より27件減少しました。

新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、新潟県の離婚数は減少する結果となりました。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）
　
特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、全国第31位の高さになっています。前年対比では、上昇しました。これは、他の都道府県の特殊離婚率が低く推移する中、新潟県は特殊離婚率が増加したためです。

新潟県の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30％台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40％以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10％ほど高くなっています。新潟県は2021年のデータでは37.1％の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。

新潟県の人口は2020年の国勢調査では約220万人で、全国15位の人口数です。約230万人の人口を誇る全国14位の宮城県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分） 、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、人口が10万人ほど多い宮城県と比べると、新潟県は婚姻数・離婚数が少ないにもかかわらず、離婚率は高くなっています。

新潟県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

参考：人口動態総計速報（令和3年8月分）、人口動態総計速報（令和2年8月分）、人口動態総計速報（令和元年8月分）

婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は年々増加しています。

新潟県の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2019年（令和元年）の新潟県における離婚件数は2,823件で、全国の離婚件数の約1％を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が2,443件、調停離婚が311件、審判離婚が22件、和解離婚が28件、認諾離婚が0件、判決離婚が19件になっており、協議離婚の割合は約87％になっています。

参考：人口動態調査

新潟県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

新潟県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

新潟県の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年（令和２年）の新潟県における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は2,992件で、全国の相談件数の約2％を占めています。新潟県の施設数は3施設あり、1施設当たりの相談件数は997.3件になります。

相談の種類は、来所による相談が578件、電話による相談が1,989件、その他が425件となっており、電話による相談の割合が約66％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が153件、女性の相談が2,839件になっており、女性の相談の割合が約95％になっています。

参考：男女共同参画局

新潟県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、新潟県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

参考：新潟県配偶者暴力（ＤＶ）関係機関一覧、新潟県市町村配偶者暴力（ＤＶ）相談窓口一覧

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

参考：人口統計資料集(2021)

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

 国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。

これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。