１　主な業務分野

夫婦関係（婚姻前契約等を含む。）・離婚・内縁・不貞・男女問題・相続・遺言・成年後見・死後事務委任・中小企業法務・情報関連（個人情報、名誉毀損、侮辱等）。

２　資格・登録

弁護士

３　概要

　会社員間だけではなく、個人事業主、企業経営者等の家事問題に関する実績を多数有しています。

中小企業法務関連では、「コンプライアンス実務ハンドブック」（ 日本能率協会マネジメントセンター ）を共同で執筆し、レピュテーション・リスクをふまえた実践できる企業法務を心がけています。また、顧問先の企業内問題に関しては、当該法人の幹部の人たちからヒアリングをして、経営者が把握できていないリーガル・リスクを積極的に発見し、予防・戦略を提案しています。

情報関連分野に関しては、発信者情報関連の裁判例の実績（東京地判令和３年９月２８日D1-Law.com判例体系〔29066780〕等）を有するとともに、情報開示後の損害賠償請求の裁判例の実績を有しています（水戸地判令和２年１１月４日判例時報２４９７号７３頁〔28300255〕）。また、個人情報保護、情報管理等の情報関連のセミナーを顧問先に提供しています。

４　主な案件実績

• 企業経営者の離婚裁判

• 自営業者、企業経営者の養育費・婚姻費用の裁判

• 子の監護者指定・引渡しの裁判で子が幼児の場合でも男性が監護者として認められた裁判

• 子が連れ去られた後に子を監護者に戻した裁判

• 人身保護請求の裁判

• 熟年離婚の裁判

• 不貞慰謝料請求（請求する側、請求を受ける側）の裁判

• 不貞慰謝料支払後の不貞相手に対する求償請求訴訟の裁判

• 相続に関する分野の裁判

• 自筆証書・公正証書遺言作成

• 発信者情報関連の裁判

５　論文・セミナー等

• 『コンプライアンス実務ハンドブック』（共著）

• コンプライアンスセミナー

• 情報管理セミナー