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なお、離婚すべきか迷っているなどの場合、ご自身の気持ちの整理をつけた上でご相談いただくとスムーズです。
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弁護士 | 藤野 圭介 富家 大我 松浦 正明 | ||
住所 | 東京都港区港南1-9-36 アレア品川13階 | ||
最寄駅 | 品川駅港南口から徒歩1分 | ||
定休日 | 無休 | 営業時間 | 平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00 |
- 事務所詳細 アクセス
【ご自宅からご相談可能】
【弁護士と直接相談いただけます】 ●相手にバレずに弁護士に相談したい メールであれば、相手に聞かれることなくご相談いただけます。
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離婚の話し合いに限界を感じている方へ
【品川駅より徒歩1分】富家総合法律事務所にご相談ください
富家総合法律事務所は、品川駅の港南口から徒歩1分の場所にあります。
これまで、多くの離婚に関するご相談に対応してまいりました。
お電話でのご相談や、夜間のお問い合わせも可能ですので、「外出が難しい」「仕事の帰りに相談がしたい」という方もお気軽にご相談ください。
離婚は、ご夫婦の関係性や相手方の感情も絡むため、法律で割り切って対応するのは難しい問題です。
単に法律的な解決策に当てはめるだけでなく、ご相談者様が抱えているお悩みや気持ちをしっかりと伺い、解決に向け共に歩むパートナーとして、最善を尽くすよう心がけております。
下記のようなことでお困りであれば、お一人で悩むのではなく、まずは当事務所にご相談ください。
・離婚に応じてもらえずに困っている
・自分で交渉することに限界を感じている
・早いこと離婚をしたい
・離婚調停になったので、弁護士にサポートしてほしい
・不倫されたので慰謝料を請求したい
・財産分与をきっちりとしたい など
相手の不倫によって離婚を決意された方へ
離婚や慰謝料請求の準備はお任せください
配偶者の不倫が原因で離婚を検討している方は、辛い気持ちや怒り、今後の不安を感じている方が多いでしょう。
当事務所では、今後の見通しや、今取るべき対応などをアドバイスさせていただきます。
また、不倫慰謝料請求をご依頼いただいた際には、着手金を無料で対応しております。
不倫慰謝料の請求をご検討の方 |
着手金:0円 |
また、離婚は、離婚するかどうか以外にも、財産分与や慰謝料請求、養育費、婚姻費用など話し合うべき事柄が多くあります。
話し合いでの解決が困難な場合は、調停や裁判なども検討しなければいけません。
そのため、当事務所では初回の無料相談にて、お悩みやお困りごと、状況をお伺いした上で、案件に応じた見通しや解決策をご提案させていただきます。
【弁護士直通電話】休日や夜間のお問い合わせも可能です
当ページの電話は、弁護士直通電話です。
お電話いただければ、その場で弁護士に相談していただけます。
弁護士費用について
案件に応じ、費用をご案内しております。
ご相談料
初回相談無料(2回目以降のご利用は要相談)
費用の目安
【第三者に慰謝料を請求する場合】
慰謝料を請求する方
着手金 |
なし |
報酬金 |
22万円+認められた慰謝料額の16.5% |
※認められた慰謝料額が報酬金を下回った場合、報酬金をその額まで減額する制度を採用。
慰謝料を請求された方
着手金 |
22万円 |
報酬金 |
減額に成功した金額の16.5% |
※減額に成功した金額が着手金及び報酬金の合計額を下回った場合、着手金及び報酬金をその額まで減額する制度を採用。
【夫・妻との離婚の場合】
離婚協議書作成
着手金:11万円
※公正証書作成代行を含む場合は22万円
離婚協議
着手金:22万円
報酬金:33万円+経済的利益の11%
離婚調停
着手金:44万円
報酬金:44万円+経済的利益の11%
離婚裁判
着手金:55万円
報酬金:55万円+経済的利益の11%
アクセス
各線「品川駅」港南口より徒歩1分
事務所名 | 弁護士法人富家総合法律事務所 |
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弁護士 | 藤野 圭介 富家 大我 松浦 正明 |
弁護士登録番号 | 49854・49860・49845 |
所属団体 | 東京弁護士会 |
住所 | 東京都港区港南1-9-36 アレア品川13階 |
最寄駅 | 品川駅港南口から徒歩1分 |
電話番号 |
電話番号を表示
|
対応地域 | 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県 、群馬県、栃木県、茨城県 |
定休日 | 無休 |
営業時間 |
平日 :09:00〜20:00 土曜 :09:00〜20:00 日曜 :09:00〜20:00 祝祭日:09:00〜20:00 |
初回相談料金体系 | ※ご相談内容により、料金は異なります。 ■相談料■ 初回ご相談料:無料 (※2回目以降のご利用は要相談) ・慰謝料を請求された方 着手金 22万円 報酬金 減額に成功した金額の16.5% ※減額に成功した金額が着手金及び報酬金の合計額を下回った場合、着手金及び報酬金をその額まで減額する制度を採用。 【離婚事件(対配偶者)】 ・離婚協議書作成 着手金 11万円 ※公正証書作成代行を含む場合は22万円 ・離婚協議 着手金 22万円 報酬金 33万円+経済的利益の11% ・離婚調停 着手金 44万円 報酬金 44万円+経済的利益の11% ・離婚裁判 着手金 55万円 報酬金 55万円+経済的利益の11% |
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