050-5228-3519
|
＜本ページは面談予約専用窓口になります＞
本ページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。 こちらのページは、電話／メール／LINEによる問合せ連絡先は面談予約専用窓口となっております。
当事務所では ・的確な対応方針を、電話による短時間でのご相談時間でお伝えすることが困難 ・ご来所いただくことで、最良のアドバイスが可能 の2つの観点から、電話によるご相談などは承っておりません。 こちら、予めご了承をいただけますと幸いです。 お電話される際には、対面での希望の面談日時をお伝えくださいませ。
|
離婚前のご相談に関して、最良のアドバイスができると自負しております。
当事務所では、ご依頼者様の状況下において考え得る複数の選択肢をお示しした上で、ご依頼者様のご希望に沿って最良の戦略を立案し、最良の戦術で対応していくことを心がけています。
離婚協議／不倫慰謝料請求・減額／養育費／国際離婚／別居／財産分与など、さまざまな離婚のお悩みに対して、
・ご相談者様のご希望
・ご相談者様の状況
・相手方との関係
・取得できている証拠
・これから取得し得る証拠
・最終的に得たい結果
・各方針のメリット・デメリット
などを、総合的に判断してアドバイスしております。
- 現状、離婚をする意思は固まっているが、どのような結果を実現したいのか、どのような結果を実現し得るのか分からない
- 自分の希望を叶えるために情報が足りているか、証拠が足りているか、どのように交渉・手続を進めるべきか分からない
- 相談中の弁護士のアドバイスどおりに行動して、本当に自分の希望が叶うか不安
- 自分の頭で考えて行動する前に、まずは弁護士に相談をしたい
- 自分が請求できる（減額できる）内容の上限を知りたい
などをお考えの方に対して、有益なアドバイスを提供しております。
当事務所が得意とする離婚分野
旦那様や奥様、あるいは不倫相手が、経営者、高収入の個人事業主、資産家、トレーダー、芸能関係者、医師など社会的地位が高い、高収入、多額の資産をおもちの方の場合、慰謝料や財産分与に関してトラブルが大きくなる傾向があります。
上記のようなケースについて、当事務所はこれまで数多くの対応実績があり、事例も豊富にございます。
ですので、ご相談者様にとって最適なアドバイスができるかと思います。お悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
最良の条件を立案するためのサポート
どのような条件であれば実現し得るのか分からないことが多いと思います。
ご自身でお考えになられた条件は、検討すべき請求項目が不足している可能性も高いですし、請求項目が十分であっても請求額上限を捉えきれていない可能性が高いです。
反対に、実現不可能なほどに高額な希望になってしまっている場合もあり、この場合は相手方との交渉が進みません。
当事務所では、条件を定めること、目標を定めることからアドバイスさせていただいております。
希望の条件を叶えるためのサポート
まずは話し合いで解決できるよう戦略を立てます。
もっとも、話合いでは解決しない場合も少なからずあり、その場合は裁判で争うことになります。
裁判では、法律や裁判実務によって形成された要件に沿う事実があるかを審理され、この結果によって請求を認めるか否かを決定します。
そして、「事実」は、証拠を調べることによって認定します。
つまり、裁判では、実際に存在した事実や、当事者の記憶にある事実が認定されるわけではないと考えてください。裁判では、証拠によって認定できる事実のみが審理の対象となります。
ですので、離婚を決意された場合は、最終的に裁判になったとしてもご自身の希望が叶うように事実や証拠を集めておかなければなりません。
一般の方々は裁判を経験することが少ないと思います。
そのため、
ご自身の請求が認定されるためにどのような事実が必要で、
その事実を認定させるためにどのような証拠が必要なのか、
そして、その証拠はどのように取得するのか、
分からないと思います。
ですから、漫然と過ごして証拠を取り逃してしまい、手遅れになる前に、早いうちに弁護士に相談して戦略的に行動することをお勧めしております。
不倫慰謝料請求／被請求どちらにも対応しております
- 慰謝料を少しでも多く請求したい
- 多額の慰謝料を請求されたため、減額したい
- 裁判で有利に立ち回れるように、証拠集めを行いたい
こういったご要望に対しても、当事務所はご相談者様に最大の利益が得られるようアドバイスしております。
自分で考えて行動を起こす前に、弁護士と相談した内容に沿って、証拠集め・交渉などした方が、裁判での判断材料に沿った要素が揃えられるため、最終的に得られる利益が大きくなります。
ですので、不倫慰謝料請求に関しても、その他の離婚問題と同様に、なるべく早いタイミングで弁護士にご相談されることをお勧めしております。
当事務所の対応体制について
中国語にも対応をしております
当事務所の弁護士池田は、中国語での対応が可能ですので、中国人の方からのご相談や中国人の方との国際離婚を検討される場合は、ぜひご相談ください。
費用体系
|
離婚（裁判所を利用しない協議段階） |
|
|
着手金 |
33万円（税込み） |
|
報酬金 |
33万円（税込み）＋経済的利益の１０％ |
|
慰謝料請求 |
|
|
着手金 |
5万5千円（税込み） ※訴訟手続に移行した場合は、16万5千円（税込み）が加算されます |
|
報酬金 |
経済的利益の２０％ |
※親権、監護権に争いがある場合は別途お問い合わせください。
※通訳が必要となる案件は別途お問い合わせください。
対応地域
東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県のご相談に対応しております。
初回の面談相談無料
初回相談については、1時間まで相談料が無料となっております。
休日の相談可能
通常、日曜日・祝日は休日ですが、事前にご予約をいただいた場合は、休日のご相談も承っております。
対面／オンライン面談どちらも可能です
当事務所では、対面／ZOOMなどのオンライン面談、どちらにも対応をしております。
実際にご面談をいただくと、
- 必要な資料をお見せしながら、説明を受けていただける
- ご相談者さまの状況整理やアドバイスの内容を、ホワイトボードなどに図示化して頭の中でイメージをしていただける
- 実際に依頼する弁護士の人柄を感じ取れる
などの、メリットがございます。
お電話の音声だけでは共通認識をつくりづらく、また思い違いが生じやすいですので、当事務所では電話相談をお断りしております。今後の人生に影響する大切な相談ですので、ぜひお時間を捻出していただき、面談をお申込みください。