弁護士法人 東日本総合法律会計事務所

離婚問題の豊富な経験と実績に基づき、最良のアドバイスができると自負しております。

当事務所では、ご依頼者さまの状況を的確に把握した上で、考えられる選択肢を複数ご提示し、最良の戦略と戦術でご希望の解決に向けて対応いたします。

離婚協議／不倫慰謝料請求・減額／養育費／財産分与／別居／国際離婚など、離婚にまつわる様々なお悩み対して

• ご依頼者様のご希望
• ご依頼者様の現在の状況
• 相手方との関係性
• 既にお持ちの証拠
• これから取得できる証拠
• 最終的に解決（結果）

など、あなたのご希望を総合的に判断し、それぞれの解決策やメリット・デメリットを丁寧に説明いたします。

などでお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

当事務所が得意な離婚分野について

当事務所が特に強みをもつ問題は以下の３つです。

１．多額の資産を持つ方々の離婚案件

特に旦那様や奥様、不倫相手が経営者／高収入の個人事業主／資産家／トレーダー／芸能関係者／医師などは、慰謝料や財産分与に関するトラブルが生じやすくなります。

当事務所は、「法律会計事務所」であり、税理士業務も行う事務所であるため、日常的に証憑書類や決算書類を確認、作成し、数億円以上の数字を取り扱っております。

そのため、他の事務所に比べて税務・会計にまつわる資料や、高額な数字の取り扱いが多く、高額な離婚案件で多くの実績を積んでおり、豊富な解決事例を有しております。

２．経済的ＤＶを含む、ＤＶ事案

当事務所には女性弁護士も在籍しており、女性のお気持ち、お悩みに深く共感し、寄り添って対応することが可能です。

また、当事務所では刑事事件を専門に取り扱う弁護士もおり、刑事事件の観点からもＤＶ事案の豊富な解決実績を有しております。

３．相手方と話し合うことができない事案

当事務所では男女の弁護士がおり、また、民事事件も刑事事件も取り扱っていることから、様々な角度から、様々な立場の方々の気持ち・考え方を推測して弁護活動を行うことが可能です。

「なぜ相手方は話し合いに応じないのか」、「どのように問題を進展させるべきか」を深く検討し、話し合いに応じない相手方との協議に成功し、有利な離婚を実現してきた実績を豊富に有しております。

当事務所は、離婚・男女問題に関しましては、ご相談者様に対して最適なアドバイスを提供できると自負しております。

お悩みの方は、ぜひ当事務所にお任せください。

ご希望の条件を実現するためのサポート

まずは、話し合いでの解決ができるように戦略を練ります。
しかし、話し合いだけでは解決できない場合もあり、その際には裁判で争う必要があります。

裁判では、法律や裁判実務に基づいた要件に従って、事実が審理されます。
この結果によって、請求が認められるかどうかが決まります。

そして、「事実」は証拠に基づいて認定されます。

つまり、裁判では実際に存在した事実や、当事者の記憶に基づく事実が認定されるわけではなく、証拠によって認定できる事実だけが審理の対象となります。

したがって、離婚を決意された場合は、最終的に裁判に至った際にあなたの希望が実現できるよう、事実や証拠を事前に集めておく必要があります。

一般の方々は裁判を経験することが少ないため、

• 自身の請求が認められるために必要な事実は何か
• その事実を認定させるために必要な証拠は何か
• その証拠をどのように取得するのか

について分からないことが多いと思います。

そのため、漠然と時間を過ごして証拠を取り逃すことのないよう、早期に弁護士に相談し、戦略的に行動することをお勧めしております。

不倫慰謝料の請求／被請求のどちらも対応可能です

これらのご要望に対して、当事務所はご相談者さまが最大の利益を得られるようサポートしております。

ご自身で考えて行動を起こす前に、弁護士と相談した内容に基づいて証拠を集めたり、交渉を行うことで裁判での判断材料を整えることができ、最終的に得られる利益が大きくなります。

そのため、不倫慰謝料の請求に関しても、他の離婚問題と同様にできるだけ早い段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします。

当事務所の対応体制について

中国語にも対応可能です◎

当事務所の弁護士である池田は、中国語での対応が可能です。
中国人の方からのご相談や、中国人との国際離婚をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士費用について

⑴財産分与、婚姻費用等の支払いを受ける側

⑵財産分与、婚姻費用等を支払う側

※税抜き価格です。
※経済的価値とは、①ご依頼者様が取得した経済的価値および、②相手方からの請求を防御し、ご依頼者様が支出を免れた価値相当分です。
※得られる経済的価値が１憶円を超える場合は、報酬割合を減縮しておりますのでお問い合わせください。
※主任弁護士を指名される場合は、追加料金をいただく場合がありますのでお問い合わせください。
※通訳が必要な案件については、別途ご相談ください。

慰謝料請求及び、被請求側対応

対応地域

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県でのご相談をお受けしております。

初回面談無料

初回の相談に関しては、60分まで相談料が0円となっております。

休日の相談可能

日曜日と祝日はお休みですが、事前にご予約いただければ、休日のご面談も承ります。

対面／オンライン面談が可能です

当事務所では、対面でのご面談／Zoomなどのオンライン面談の両方に対応しております。

電話相談について

お電話による相談は、共通認識を持つことが難しく、誤解が生じやすいため、当事務所ではお断りしています。

人生に大きな影響を与える重要な相談ですので、ぜひお時間を作ってご面談にお越しください。