050-5228-2406
【慰謝料｜財産分与｜婚約破棄など】こんなことでお悩みではありませんか？
- パートナーが不倫をしていた。慰謝料をしっかりもらって離婚したい
- 離婚後にどちらが自宅に住むかで揉めている。不動産の処分の交渉を依頼したい
- 土地や建物などの財産をどのように分ければいいのかわからない
- 子供のために耐えてきたが、子供の独立を機に離婚をしたい
- 離婚をするにあたり、適切な財産分与を得たい
- 結婚相談所で知り合い交際に発展したので退会したが、相手が既婚者だった
-
結婚前提の交際をしていて子供ができたが、相手から結婚を拒否されている
離婚をめぐって、このようなお悩みがある方は、ぜひ当事務所へお任せください。
当事務所は、これまで数多くの離婚問題に取り組み、解決へ導いてきました。
あなたが1日も早く新しいスタートをきれるよう、最善を尽くしサポート致します。
ご依頼いただくメリット
離婚問題は、お互いの主張が食い違い、揉めてしまうことも少なくありません。
問題が長期化すればするほど、あなた自身のご負担も大きくなります。
第三者である私たちが早い段階で間に入ることによって、冷静に交渉しやすくなったり、問題が長期化したりするのを防ぎやすくなります。
また、各種法例や裁判例を踏まえた実践的なアドバイスが可能なため、本来もっと有利な解決ができたにもかかわらず焦って不利な離婚協議書や調停案に合意してしまったということを避けることができます。
虎ノ門法律経済事務所 川崎支店に依頼するメリット
【初回面談0円】じっくりお話をお聞きします
当事務所は、詳しい資料などがないまま、誤った回答をしてしまうことを避けるため、ご相談は原則面談（オンラインでの対面方式も可能）でお受けしております。
その分精度の高い回答を努めており、また直接お会いして相談内容をうかがうことで、お互いに信頼関係も築きやすくなると考えております。
じっくりとお話をうかがえるよう、初回の面談相談は丁寧にお受けしますので、ぜひリラックスしてお越しください。
面談のご予約はお電話・メールにて受け付けております。
その際にご希望の面談日をお伝えいただくとスムーズです。
※平日夜間、土曜日は、担当者が席を外していたり打ち合わせに入っているため、留守番電話にてご用件を伺った上、折り返しの対応とさせていただく場合がございます。
当法人ならではのインフラ
-
裁判官・検察官出身の弁護士も在籍
過去の業務により各人が培ってきた知識・ノウハウを、事務所内部のネットワークサーバーを通じて各自が共有。
裁判官・検察官出身の弁護士や、各種団体の要職に就いているものも多数在籍しております。
さらに、ビデオ会議システムを利用した全体勉強会で新しい経験や実務を随時シェアしているため、従来型の事務所に比べて高度なリーガルサービスを提供することができます。
-
支店の連携で地域の特性を共有
現地で何らかの活動が必要な場合でも、費用・時間両面で効率的なサービスを提供できます。
法人内部での協力体制が整っており、担当弁護士に事故があったような場合でも、適切な人員の派遣などの対応が早期に行えます。
-
他士業が在籍
事務所創立から50年（弁護士法人化したのは近時です）、本支店併せた弁護士数80名以上に加え、税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・社会保険労務士等の各士業が在籍しています。
各士業の視点を借りることにより、離婚に伴う税金についてや、不動産処分の際の測量・評価・登記の問題等、より問題解決に適切なアドバイスをすることができます。
オーダーメード対応
案件処理を事務員がメインで行うような事務所とは異なり、担当弁護士が最初から最後までオーダーメイドでお手伝いをさせていただきます。
不動産絡みの案件に強み
設立当初から不動産会社の顧問を多く持ち、不動産関係の案件を多く手掛けていたこともあり、離婚・相続等の家事事件のみならず、不動産案件についても強みを有しております。
特に不動産が関わってくる離婚や相続等については、不動産実務も踏まえた包括的なアドバイス・実践的な解決方法の提示をさせていただきます。
離婚問題の解決実績多数
離婚に踏み出せずお悩みの方もご相談ください
離婚、養育費・婚姻費用、財産分与、不貞慰謝料請求等、男女問題全般において事実問題のみならず高度な法律問題を含む案件に多数携わり、相当数の成果を残してきました。
法人全体では2014年の統計開始以降だけでも5000件以上の男女問題についての相談をお受けし、高度な法律問題を含む多くの事件について解決に導いてきました。
当支店の弁護士はいずれも男女問題に精通しておりますが、支店長の我妻に限っても、当川崎支店における解決実績は２００件を優に超え、手持事件も家事事件の割合が常時６割を超えている状態です。
- 「性格の不一致」で離婚できるのか？
- 離婚を伝えた後、どうなるのか見通しが知りたい
- 離婚したら、これまで住んできた家はどうなるのか？
離婚したいと思ってはいるものの、この先が不安で踏み切れない方は多いと思います。
現在のあなたのご状況・ご希望などを踏まえて、離婚についてベストな選択肢を提示させていただきます。
費用も安心｜柔軟な対応体制｜各種お支払いに対応
当事務所では、他の事務所様と比べて、比較的安価な料金設定となっております。
離婚のみならず、養育費・親権・財産分与・年金分割・慰謝料請求対応・面会交流等・離婚に付随する全ての事項を含んだパック料金になっております。
着手金
|
交渉 |
20万円（税込22万円） |
|
調停 |
30万円（税込33万円）〜 |
|
訴訟 |
40万円（税込44万円）〜 |
※ご依頼後、次の段階へ進んだ場合は差額をお支払いいただきます。
なお，訴訟は第１審の家庭裁判所から控訴審の高等裁判所，上告審の最高裁判所まで審級がございますが，審級が上がるにつれて１０万円から２０万円（事案による）の追加料金が発生します。
費用例
交渉から調停に進んだ場合、調停の着手金33万円と交渉22万円の差額の11万円をお支払いいただきます。
報酬金
|
固定40万円（税込44万円） 交渉の場合は固定30万円（税込33万円）＋経済的利益の最大16%（税込17.6％） 養育費や婚姻費用については扶養目的であることを鑑みて，最大1年分（争いがあり，弁護士の貢献により増額が認められた部分に限り最大3年分）に限って経済的利益に参入致します。 その他，事案の難易による調整（簡易な場合は最大報酬金３割減），支払いに当初から当事者間で争いが無いような部分については協議の上で３分の１に減縮して経済的利益を算定する等，弁護士の貢献度に応じた適切な報酬となるように努めております。 月額定額制のサービスも最近では存在するようですが，事件がこじれて長期化するほど報酬金が増えていくため，事件解決に対する弁護士のモチベーションが上がらず，短期かつ適正な解決を実現したいお客様のニーズに合致しない（現にお客様とトラブルになるケースも多いと聞きます）ため，当事務所では採用しておりません。 日当についても原則いただいておりません。往復の移動時間が３時間を超える場合や，出廷回数が7回を超える場合等長期化した場合には，半日３万円，一日５万円を目安に頂戴することがございます。 |
※経済的利益とは、相手から支払を受ける事になった金額又は相手からの請求額を減額した金額を通常指します。
※上記はあくまでも目安となり、ご相談内容やご相談者様の状況に応じて勘案いたしますので、詳細はお気軽にご相談ください。
※離婚事件以外の報酬規程
|
ご相談内容 |
着手金 |
報酬金 |
|
不貞慰謝料等の金銭請求の場合 |
最低１０万円から（税込１１万円） 回収可能性等に応じて着手金分を報酬金に移し替えて，実質着手金を無料で対応させていただく場合もございます。 詳しくはご相談下さい。 訴訟対応の場合は追加で２０万円を頂戴いたします。 |
経済的利益の最大16%（税込17.6％） 経済的利益が3000万円を超える場合は6%＋138万円（税込6.6%＋151.8万円）， 経済的利益が３億円を超える場合は4%＋738万円（税込4.4%＋811万8000円）となります。 |
|
養育費及び婚姻費用の請求 |
交渉 22万円～ |
経済的利益の4.4%から17.6% |
|
面会交流の請求 |
交渉 22万円～ |
着手金と同額 |
|
親権者変更・子の引き渡し |
交渉 33万円～ |
着手金と同額 |
また、調停や裁判などで弁護士が出張する場合、通常は「日当」と呼ばれる費用が発生しますが、東京・神奈川周辺であれば、原則日当はいただきません
（出頭回数が相当数に及ぶ場合には例外的にご負担をお願いする場合があります）。
分割払い・カード払いについて
相手方が金銭面の管理をしていて、一括での支払いが難しい…という方も、中にはいらっしゃるかと思います。
当事務所では、ご事情如何によって、分割払い・クレジットカード払いのご相談も受け付けております。
「すぐに費用が払えない…」等ご不安がある場合には遠慮なくご相談下さい。
