相談料

初回30分無料。その後30分5500円です。通常事情の確認と方針決定で１時間程度は必要でしょう。

着手金

調停事件として22～33万円(税込)。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。 
調停不調で訴訟を必要とする場合は11万円（税込）を加算。

成功報酬

着手金と同額とし、財産的清算で利益を得た場合には経済的利益の11％を上限として加算。

有責配偶者の離婚を1ヶ月強で実現した事例

年代:20代　　　性別:女性　　　職業:会社員

依頼内容

依頼者である妻は有責配偶者であり、当方から離婚を求めている。

相手方である夫は離婚に応じない態度であったため、当方から離婚調停を申し立てた。

活動内容

相手方が依頼者の有責性に関してどこまで事実関係を知っているか確認し、また相手方の依頼者に対する暴力や暴言を強調して、破綻状態にあったことと、破綻について相手方に責任があることを強調した。

財産分与については譲歩して早期解決の方を重視した。

結果

依頼者の希望が早期離婚の獲得であった、150万円の解決金を支払う代わりに、受任から2か月強での調停離婚を実現した。

別居した妻側からの離婚訴求

年代:30代　　　性別:女性　　　職業:パート

依頼内容

日頃夫からの暴言に耐え切れず、子供2人（5歳と3歳）を連れて実家に帰った妻からの離婚と親権の相談

活動内容

暴言については立証が難しく、慰謝料にはウエイトを置かず、主眼を親権として離婚調停を申し立て、併せて婚姻費用分担についても調停を申し立てた。妻側の経済的基盤に弱点があるとみられたが、実際に子供と平穏に生活をしていること、実家の協力も期待できることを調停委員に強調した。

結果

長引くと婚姻費用の負担が夫側に大きくなることから夫側の抵抗が弱まり、親権を確保した上で、生活扶助的財産分与として月10万円を1年間支払ってもらうことで財産的清算とし、調停で解決ができた。