池袋副都心法律事務所

手間を惜しまず、綿密な計画をもとに解決を目指します

こうしたお悩みはございませんか？

離婚案件では、慰謝料／財産分与／養育費・婚姻費用／親権／面会交流など多岐にわたる事項を検討しなければなりません。

有利に交渉を行うためには、高度な法的知識・多くの裁判例の引用が必要となるだけでなく、収集すべき証拠も多くなる傾向にあります。

当事務所では、「手間を惜しまず、綿密な計画を事前に立てること」をモットーとし、ご依頼いただいた事案につき徹底したリーガルサポートをご提供するよう心がけております。

面談時の丁寧なヒアリングはもちろん、関連する裁判例・文献についても十分に調査することで、当初からの綿密なプランニングを可能にしています。

経済的な不安や交渉に対する精神的なストレスを抱えた方は、まずは一度当事務所へご相談ください。

専門的な知見に基づき、ご要望に沿った具体的な解決方法、ご依頼後の見通しについてご説明させていただきます。

適切な財産分与のプランをご提案いたします
不動産など、評価の難しい財産もお任せください

• 退職金は財産分与の対象になるのだろうか
• 不動産の評価方法が分からない
• 不動産の分け方を提案して欲しい

こうしたご相談をお受けしております。

離婚の際、誤った方法で財産を分け合うと結果的に損を招いてしまうリスクもございますので、まずは弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。

「財産分与の対象となるのは？」
「不動産や非上場会社の株式はどのように評価するのか？」
「財産をどのように分け合うのか？」
など、ご不明点はお気軽にご質問いただくことが出来ます。

ご依頼をお受けした後は、正確に財産状況を把握した後、適切な財産分与のプランをご提案させていただきます。

事件解決後は合意書を作成することで、言った・言わないのトラブルも防止します。

「経済的な不安を解消しておきたい」
「知らずに損をしてしまうのは嫌だ」
という方は、お気軽にご相談ください。

【未婚の方】子の認知請求や養育費請求に対応しております

• 子供を妊娠・出産したので、相手の男性に自分の子であると認めてもらいたい
• 男性にはきちんと養育費を支払ってほしい

こうしたご相談をお受けしております。

婚姻関係にない男女の間に生まれた子供は、父親に認知してもらうことで法的な親子関係を結ぶことが出来ます。

法的に親子関係を結んでおくことで養育費の請求が可能になるため、経済的な不安の解消が期待できます。

相手の男性に認知を拒否されているような場合には、まずは弁護士へご相談ください。

DNA鑑定などを用いながら、法的手続きにて解決を目指していきます。

別居前のご相談も承っております

相手の財産状況の確認や不倫の証拠確保は、別居前の方が比較的簡単に行うことが出来ます。

別居にあたって準備しておくべきこと等もございますので、離婚を検討された段階でご相談いただくことをおすすめしております。

解決事例

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

離婚条件を定める際に、夫婦が互いに自身名義の財産を開示した後、財産が少ない者が財産が多い者に対し財産分与請求をすることが可能ですが、適正に財産を開示しようとしない者もいます。

そのような場合でも、弁護士が介入し相手方に対し財産開示を求めることにより、財産がきちんと開示される場合が多くあります。

また、仮にそれでも財産を開示しようとしない場合でも、調停や訴訟を利用することにより、財産の調査が可能となる場合が多くあります。
 

実際に、多くの事案において、相手方が提出しない財産の調査に成功しています。

独身時代の財産や親から援助してもらった財産を財産分与の対象から外し、支払わなければならない財産分与額を請求金額から大幅に減額させた事例

自身の別居時の財産が財産分与の対象となり、その半額につき相手方に取り分が生じるのが原則となります。

ただし、その一部に独身時代からの財産や親から援助を受けた財産（特有財産）が含まれていることが立証できた場合、かかる財産については財産分与の対象から外すことができます。

過去の財産資料を精査しまとめた上で提出することにより、特有財産の存在を立証し、支払わなければならない財産分与額を請求金額から大幅に減額させることができました。

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

配偶者が会社を経営しており、その会社の株式を有している場合、その株式についても財産分与の対象とできる場合があります。

 

また、会社が非公開会社であり、株式の価格の算出が困難な場合でも、鑑定士による鑑定等を利用することにより株価を算出することが可能です。
 

配偶者の会社の資産の開示を受け、また、鑑定士による鑑定を経た上で、配偶者が経営する会社の株式も財産分与の対象とすることができ、増額した財産分与を受けることができました。

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

配偶者に連れ去られた子を連れ戻す場合、また、逆に配偶者から一緒に暮らす子を引き渡すように請求された場合、自身が監護者として適格であることを裁判所に理解してもらう必要があります。

そのためには、夫婦が同居中にどのように育児に関わってきたか、今後どのように育児をしていく予定か、育児をする環境が整っているか、今後両親と子の交流をどのようのものにしていく予定か等、様々な事情を主張していく必要があります。

かかる適切な主張を積み重ね、裁判所から監護者に指定してもらい、連れ去られた子供を返してもらったり、逆に子供を引き渡すように請求されていたものを排斥したり、子供との生活を維持することに成功したことが多くあります。

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

出産した子の父親が子を認知してくれない事案において、どうしても父親が認知してくれない場合、調停や訴訟により認知請求をする必要があります。

また、父親がＤＮＡ鑑定に応じてくれないこともありますが、その場合でも、子を妊娠した当時の状況や妊娠が発覚した以降の父親の対応等を主張・立証することにより、裁判所の判断により強制的に認知を得られる場合もあります。

父親がＤＮＡ鑑定に応じてくれない事案において、訴訟で粘り強く主張・立証を行い、強制認知を得ることができました。

丁寧に聞き取り、綿密に計画を立て、迅速に行動いたします

ご相談をお受けするにあたり、当事務所は以下の点について徹底するよう心掛けています。

• 依頼者さまが抱えたお悩みを丁寧にヒアリングする。
• 依頼者にとって最も望ましい結果や解決方法を理論的に検討していく。
• 立てた方針に基づき、迅速に行動する。

また依頼者さまとの信頼関係も大切にしているため、こうした一連の活動を事務員に任せることはしておりません。

全ての案件につき担当の弁護士が最初から最後まで責任を持って、迅速に対応している点に当事務所の特徴があります。

ご依頼後の対応方法や解決までの見通しは面談の際に丁寧にご説明させていただきますので、離婚に関するお悩みを抱えた方はぜひお気軽にご相談ください。

弁護士費用

弁護士への依頼費用は下記の通りです。
すべて税込で記載しております。

※得られた経済的メリットの11％～17.6％が追加成功報酬となります。