まずは当面の生活費を確保することを考えることがよろしいかと存じます。
現時点で夫側からの生活費の支払が保証されていれば結構ですが、
この点に不安があるようであれば、婚姻費用の分担調停の申立を検討されるのがよろしいでしょう。

生活の安定を少しでも図った上で、今後、離婚するかを検討されるのが良いです。
離婚にあたっての検討事項は多岐に渡りますので、経験のある弁護士への直接相談をオススメします。

一般的に離婚をしない場合の慰謝料の「相場」としては１００万円前後程度と言われています。
ただ、これはあくまで「相場」ですので、個別の事情や交渉によりそれを大きく上回ることもあります。

ところで、一般の方が作った書面ですと、穴があり、反って書面があることで融通が利かなくなってしまうこともありますので、お気をつけください。

そのほか詳細については弊所までご相談ください。
初回相談については無料でご案内しております。

不貞の証拠収集方法としてメジャーなものは、ご認識のとおり、探偵業者の利用になります。
ただ、探偵業者に費やした費用を慰謝料に上乗せ出来るわけではないので、注意が必要です。
一般に慰謝料は(獲得できたとしても)100〜200の間に収まることが多いので、費用を抑える必要があります。

そのほか、配偶者と不貞相手とのLINEのやり取りであるとか、ラブホテル・不貞相手宅に停められた車(ナンバー)の写真等から、不貞の事実を立証することも多いです。
これらの証拠は、探偵業者を利用することなく、ご自身で収集される方も多い印象です。

GPSの位置情報も証拠となることが多いですが、お持ちのものについて、職場とラブホテルが近接しているというのは、やや気がかりです。
また、それだけですと、不貞相手を特定することが出来ないので、同人への責任追及が出来ません。

ところで、法的権利としては、相手方本人に対する金銭請求(慰謝料請求)が基本となります。
残念ながら、必ずしも不貞に社会的制裁が課されるとは限りません。

また、必ずしも不貞を行った配偶者が親権を剥奪されるというわけでもありません。

①お子さん達が取得した金銭であること
②その金銭が夫のために使われてしまったことが客観的に明らかであること

これらの条件をクリアすれば、お子さん達がそれぞれ金銭の返還を請求することはなし得ます。
（ご相談者様自身が取得できるわけではありません。）

ただ、離婚前とのことであり、共同親権の状態にあるので、手続的にもやや複雑なところがあります。
弁護士へのご依頼をオススメします。

不倫の慰謝料については、離婚をする場合としない場合で差がつくことが多いです。
一般的には
離婚をしない場合は１００万円前後
離婚をする場合は１５０万円〜２００万円程度
と言われますが、個別の事案によっても異なります。

ダブル不倫の場合でも金額に大きく差は生じませんが、
ご懸念のとおり、相手方の夫に知れてしまうと、こちらの夫が訴えられて、家計としてはプラスマイナス0ということもあります。
ただ、これは法的な相殺とは異なり、あくまで結果的にそうなることもあるというだけです。
最悪のパターンとして、相手方夫婦が離婚して相手方妻が無資力であると、こちらだけが慰謝料を取り逃してしまうこともあり得ます。
家計で見ればマイナスということになります。

以上より、ダブル不倫の場合の交渉・法的措置は慎重に行う必要がありますので、弁護士へのご相談・ご依頼をオススメします。

お困りのことと存じます。

一般的には、不貞相手から慰謝料をもらっているからといって、離婚が出来なくなる、離婚慰謝料が全くもらえなくなるわけではありません。
ご安心ください。
ただ、不貞相手からもらった慰謝料の分、夫からもらう慰謝料が減額されるということはあり得ます。

この点については個別の事情によってくるところも多く、また、離婚となると決める事項も多くなってきます。
そのため、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをオススメします。

弁護士の西村です。
お困りのことと存じます。

離婚をした方が良いかどうかは、個人ごとの考え方によりますので、法的に決まりませんが、
「離婚をした場合にどうなるか」という法的視点を持たれて検討されるのがよろしいかと思います。
離婚の際に考える主な点としては以下の点になります。（お子さん達は成人していること前提）
①財産分与
②慰謝料
③年金分割

以下、個別に見て参ります。
①財産分与
夫婦が婚姻期間中に取得した財産（預貯金等）を半分に分け合うこととなります。
ご自宅をどうするか等もこの「財産を半分に分け合う」中でバランスを取り考えていくこととなります。

②慰謝料
一般に、不貞による離婚の慰謝料としては２００万円前後が相場と言われていますが、個別の事情によって変わってくるところもあります。

③年金分割
婚姻期間中の厚生年金記録を半分に分け合うこととなります。

以上のように請求し得るものがある反面、離婚した場合には、基本的に生活費の援助などは受けられないこととなります。
それとのバランスで、今後の生活を考えて離婚をするのが良いかどうか考えてみられるのがよろしいでしょう。

より詳細なところについては、離婚問題に精通した弁護士にご相談ください。
当職は、長年連れ添った夫婦の離婚事件を多数取扱い、解決に導いて参りました。
よろしければ弊所までご相談ください。