養育費については、基本的に収入を基礎に算定することになります。
そのため、借金が多いことを理由に、養育費を請求できなくなるわけではありません。
ただ、請求ができることと実際に支払ってもらえるか、回収ができるかというのは別問題になります。
この辺りは個別の事情によるところが多いので、弁護士への面談をオススメします。

相手方が借金まみれとのことであれば、親権を確保できる可能性は高かろうと思います。

西村法律事務所と申します。
お困りのことと存じます。

未婚の場合の養育費の支払については、まず認知が先行して、その上で決められるのが通常かと思います。
以下、認知と養育費について分けてご案内します。
①認知
未婚であっても親子関係があるようであれば認知をすることになります。
ご自身の子であると認められない場合には以下の手続を経ることになります。
・調停（合意に相当する審判）…話し合いで解決を目指す。
・訴訟…裁判所が親子関係の有無を判断する。

②養育費
認知によって親子関係が認められた場合には養育費の支払義務が発生します。
（認知請求のタイミングにもよりますが、出生時からとされることが一般的なように思われます。）
養育費の金額に納得いかない場合には以下の手続を経ることになります。
・調停…話し合いで解決を目指す。
・審判…裁判所が養育費の相当額を目指す。

以上のとおり、当事者間で話し合いがつかない、一方の言い分に納得がいかない場合には、法的な判断を仰ぐ場が用意されています。
必ずしも、彼女様の言いなりになる必要はないでしょう。

その上で、今回、彼女様の言い分が正当かについては、男女問題・親子問題に精通した弁護士へのご相談をオススメいたします。

一度、成立した合意を破棄することは容易ではありませんが、これを取消・無効とする法理もあります。
これについては、合意書を作成した際の具体的な事情が重要になってきます。
このあたりは、実際にお話をうかがってみないと何とも言えないところですので、弁護士への直接相談をオススメします。

お悩みのことと存じます。
親権については、必ずしも経済力が高い方が親権者となるわけではありません。
ご相談者様は専業主婦（パート）とのことで、お子様の面倒を見る役割を多く引き受けて来たのではないかと想像いたします。
その場合には、親権を獲得できる可能性は低くありません。

ただ、一般的に親権についての見解が分かれた場合の離婚協議は長引く傾向があります。
また、迂闊な行動を取ることで、突然、窮地に立たされてしまうこともあります。
弁護士に相談・依頼していない段階で、親権に関する話題が出ているだけでも危険な状態と言い得ます。

さらに、財産分与についても検討されたいとのことであると、お一人での対応は中々に困難であろうと予測します。

弁護士を就けたとしても、裁判にならないで離婚する方法もあります。
弁護士へのご依頼をオススメいたします。

お困りのことと存じます。
「謝罪」ということに関して言えば、法的にそれを実現することは困難なので、相手方が任意に謝罪を申し出ているようであれば、受けることも価値があることです。
今のところ、相手方も一応の反省はしているのではないかと思います。

ただ、あまり話し合いに時間を掛け過ぎてしまうと、相手方の反省も冷めてしまい、本題の賠償金の話が進まなくなってしまうことも懸念されます。

面談に当たっては、先んじて具体的な賠償額を提示できるように、予め弁護士に相談をしておくことも有用と存じます。
また、場合によっては、予め示談書の書式を用意してから、面談に臨むこともあり得ます。
弊所では、面談相談の上、示談書案の作成のご依頼も承っております。

一般的に離婚をしない場合の慰謝料の「相場」としては１００万円前後程度と言われています。
ただ、これはあくまで「相場」ですので、個別の事情や交渉によりそれを大きく上回ることもあります。

ところで、一般の方が作った書面ですと、穴があり、反って書面があることで融通が利かなくなってしまうこともありますので、お気をつけください。

そのほか詳細については弊所までご相談ください。
初回相談については無料でご案内しております。

西村法律事務所と申します。
一般的に不貞の慰謝料は離婚をするかどうかで大きく異なると言われています。
離婚をする場合→１５０万円〜２００万円
離婚をしない場合→１００万円前後

もっとも、以上については目安であり、個別の事情や交渉により実際に得られる金額はこれと異なることもよくあります。

弁護士費用については自由化されており、事務所によって異なって参ります。
弊所でも直接腰を据えてお話を聞いた上でご案内しておりますが、以下、交渉の場合の目安の金額です。
着手金：２２万円
報酬金：取れた金額の１７．６％

なお、離婚について、不貞をした配偶者は「有責配偶者」と言われ、基本的には離婚の請求が認められないこととされています。
離婚をするかしないかの主導権は相談者様にあることとなろうと思われます。