群馬県高崎市で離婚問題に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

弁護士の西村です。
お困りのことと存じます。

離婚をした方が良いかどうかは、個人ごとの考え方によりますので、法的に決まりませんが、
「離婚をした場合にどうなるか」という法的視点を持たれて検討されるのがよろしいかと思います。
離婚の際に考える主な点としては以下の点になります。（お子さん達は成人していること前提）
①財産分与
②慰謝料
③年金分割

以下、個別に見て参ります。
①財産分与
夫婦が婚姻期間中に取得した財産（預貯金等）を半分に分け合うこととなります。
ご自宅をどうするか等もこの「財産を半分に分け合う」中でバランスを取り考えていくこととなります。

②慰謝料
一般に、不貞による離婚の慰謝料としては２００万円前後が相場と言われていますが、個別の事情によって変わってくるところもあります。

③年金分割
婚姻期間中の厚生年金記録を半分に分け合うこととなります。

以上のように請求し得るものがある反面、離婚した場合には、基本的に生活費の援助などは受けられないこととなります。
それとのバランスで、今後の生活を考えて離婚をするのが良いかどうか考えてみられるのがよろしいでしょう。

より詳細なところについては、離婚問題に精通した弁護士にご相談ください。
当職は、長年連れ添った夫婦の離婚事件を多数取扱い、解決に導いて参りました。
よろしければ弊所までご相談ください。

西村法律事務所と申します。
筋のよろしくない方々とのお付き合いになってしまったようで御気の毒様です。

対策の方針については、離婚調停で取り決めた内容に大きく左右されます。
調停条項の作成に関わった弁護士がいれば、そちらに相談をされるのがよろしいのですが、
ご相談内容をうかがうに、ご自身だけで対応されたやにも思われます。
可能であれば、調停成立前から終局的な解決を睨んで弁護士が入っていることが望ましかったところですが、今から守り切ることも十分可能でしょう。

以上を踏まえて、仮定的なご回答となりますが、自宅について登記名義どおりに共有の状態にあるとしても、
双方の名義が半分ずつということであれば、いずれも共有物の変更を決定する過半数の持ち分を有していないことになります。
そのため、相手方の言い分のように、勝手に家の外壁や鍵を変えることが通るわけではありません。
これを勝手に行えば違法行為ということになります。
（仮定的なお答えであり、個別の事情により異なって参りますので、あくまで予測とお考えください。）

ただ、こういった筋の悪い方々は、理屈どうこうではなく、力関係や口数の多さで丸め込もうとするのが常です。
理屈で立ち向かおうとしても限界がありますので、やはり弁護士を就けてしまうことが一番かと思います。
是非お近くの法律事務所へご相談ください。

西村法律事務所と申します。
お困りのことと存じます。

未婚の場合の養育費の支払については、まず認知が先行して、その上で決められるのが通常かと思います。
以下、認知と養育費について分けてご案内します。
①認知
未婚であっても親子関係があるようであれば認知をすることになります。
ご自身の子であると認められない場合には以下の手続を経ることになります。
・調停（合意に相当する審判）…話し合いで解決を目指す。
・訴訟…裁判所が親子関係の有無を判断する。

②養育費
認知によって親子関係が認められた場合には養育費の支払義務が発生します。
（認知請求のタイミングにもよりますが、出生時からとされることが一般的なように思われます。）
養育費の金額に納得いかない場合には以下の手続を経ることになります。
・調停…話し合いで解決を目指す。
・審判…裁判所が養育費の相当額を目指す。

以上のとおり、当事者間で話し合いがつかない、一方の言い分に納得がいかない場合には、法的な判断を仰ぐ場が用意されています。
必ずしも、彼女様の言いなりになる必要はないでしょう。

その上で、今回、彼女様の言い分が正当かについては、男女問題・親子問題に精通した弁護士へのご相談をオススメいたします。

お困りのことと存じます。

離婚協議書の内容や作成の経緯にもよりますが、十分に争う余地はあろうと思います。
離婚問題に精通した弁護士への相談をオススメいたします。

現在では弁護士の費用も自由化されておりますので、弁護士へのご依頼をお考えであれば、直接法律事務所へ相談をして、見通しや見積もりを受け取られるのが良かろうと思います。

不当請求の類型になろうかと思いますので、弊所であれば、以下のような費用感になろうと思います。
（※正式な見積もりは相談後にご提案しております。）
着手金３３万円
報酬金３３万円
※そのほか数千円程度実費が掛かります。

お悩みのことと存じます。
親権については、必ずしも経済力が高い方が親権者となるわけではありません。
ご相談者様は専業主婦（パート）とのことで、お子様の面倒を見る役割を多く引き受けて来たのではないかと想像いたします。
その場合には、親権を獲得できる可能性は低くありません。

ただ、一般的に親権についての見解が分かれた場合の離婚協議は長引く傾向があります。
また、迂闊な行動を取ることで、突然、窮地に立たされてしまうこともあります。
弁護士に相談・依頼していない段階で、親権に関する話題が出ているだけでも危険な状態と言い得ます。

さらに、財産分与についても検討されたいとのことであると、お一人での対応は中々に困難であろうと予測します。

弁護士を就けたとしても、裁判にならないで離婚する方法もあります。
弁護士へのご依頼をオススメいたします。

お困りのことと存じます。

一般的には、不貞相手から慰謝料をもらっているからといって、離婚が出来なくなる、離婚慰謝料が全くもらえなくなるわけではありません。
ご安心ください。
ただ、不貞相手からもらった慰謝料の分、夫からもらう慰謝料が減額されるということはあり得ます。

この点については個別の事情によってくるところも多く、また、離婚となると決める事項も多くなってきます。
そのため、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをオススメします。

①お子さん達が取得した金銭であること
②その金銭が夫のために使われてしまったことが客観的に明らかであること

これらの条件をクリアすれば、お子さん達がそれぞれ金銭の返還を請求することはなし得ます。
（ご相談者様自身が取得できるわけではありません。）

ただ、離婚前とのことであり、共同親権の状態にあるので、手続的にもやや複雑なところがあります。
弁護士へのご依頼をオススメします。