西村法律事務所と申します。
一般的に不貞の慰謝料は離婚をするかどうかで大きく異なると言われています。
離婚をする場合→１５０万円〜２００万円
離婚をしない場合→１００万円前後

もっとも、以上については目安であり、個別の事情や交渉により実際に得られる金額はこれと異なることもよくあります。

弁護士費用については自由化されており、事務所によって異なって参ります。
弊所でも直接腰を据えてお話を聞いた上でご案内しておりますが、以下、交渉の場合の目安の金額です。
着手金：２２万円
報酬金：取れた金額の１７．６％

なお、離婚について、不貞をした配偶者は「有責配偶者」と言われ、基本的には離婚の請求が認められないこととされています。
離婚をするかしないかの主導権は相談者様にあることとなろうと思われます。

お困りのことと存じます。

一般的には、不貞相手から慰謝料をもらっているからといって、離婚が出来なくなる、離婚慰謝料が全くもらえなくなるわけではありません。
ご安心ください。
ただ、不貞相手からもらった慰謝料の分、夫からもらう慰謝料が減額されるということはあり得ます。

この点については個別の事情によってくるところも多く、また、離婚となると決める事項も多くなってきます。
そのため、離婚問題に精通した弁護士に相談されることをオススメします。

①お子さん達が取得した金銭であること
②その金銭が夫のために使われてしまったことが客観的に明らかであること

これらの条件をクリアすれば、お子さん達がそれぞれ金銭の返還を請求することはなし得ます。
（ご相談者様自身が取得できるわけではありません。）

ただ、離婚前とのことであり、共同親権の状態にあるので、手続的にもやや複雑なところがあります。
弁護士へのご依頼をオススメします。

西村法律事務所と申します。
お困りのことと存じます。

今後のことについて話し合いたいとのことで、話し合いの場を設ける方法としては、裁判所での「調停」という手続が用意されております。
ご相談の内容ですと、「夫婦関係調整（円満）」の調停を起こすことになろうと思われます。
申立の方法については、裁判所で申立書の書式も用意されておりますので、取得されてみると良いでしょう。

夫婦間でも、強制的に同居を実現することはできませんが、
同時に一方的な離婚もそう容易ではありませんので、
話し合いの結果、夫婦関係が修復に向かえばと期待します。

そのほか、ご不明な点については、離婚問題に詳しい弁護士にお問い合わせください。

お悩みのことと存じます。
親権については、必ずしも経済力が高い方が親権者となるわけではありません。
ご相談者様は専業主婦（パート）とのことで、お子様の面倒を見る役割を多く引き受けて来たのではないかと想像いたします。
その場合には、親権を獲得できる可能性は低くありません。

ただ、一般的に親権についての見解が分かれた場合の離婚協議は長引く傾向があります。
また、迂闊な行動を取ることで、突然、窮地に立たされてしまうこともあります。
弁護士に相談・依頼していない段階で、親権に関する話題が出ているだけでも危険な状態と言い得ます。

さらに、財産分与についても検討されたいとのことであると、お一人での対応は中々に困難であろうと予測します。

弁護士を就けたとしても、裁判にならないで離婚する方法もあります。
弁護士へのご依頼をオススメいたします。

弁護士の西村です。
お困りのことと存じます。

離婚をした方が良いかどうかは、個人ごとの考え方によりますので、法的に決まりませんが、
「離婚をした場合にどうなるか」という法的視点を持たれて検討されるのがよろしいかと思います。
離婚の際に考える主な点としては以下の点になります。（お子さん達は成人していること前提）
①財産分与
②慰謝料
③年金分割

以下、個別に見て参ります。
①財産分与
夫婦が婚姻期間中に取得した財産（預貯金等）を半分に分け合うこととなります。
ご自宅をどうするか等もこの「財産を半分に分け合う」中でバランスを取り考えていくこととなります。

②慰謝料
一般に、不貞による離婚の慰謝料としては２００万円前後が相場と言われていますが、個別の事情によって変わってくるところもあります。

③年金分割
婚姻期間中の厚生年金記録を半分に分け合うこととなります。

以上のように請求し得るものがある反面、離婚した場合には、基本的に生活費の援助などは受けられないこととなります。
それとのバランスで、今後の生活を考えて離婚をするのが良いかどうか考えてみられるのがよろしいでしょう。

より詳細なところについては、離婚問題に精通した弁護士にご相談ください。
当職は、長年連れ添った夫婦の離婚事件を多数取扱い、解決に導いて参りました。
よろしければ弊所までご相談ください。

お困りのことと存じます。

離婚協議書の内容や作成の経緯にもよりますが、十分に争う余地はあろうと思います。
離婚問題に精通した弁護士への相談をオススメいたします。

現在では弁護士の費用も自由化されておりますので、弁護士へのご依頼をお考えであれば、直接法律事務所へ相談をして、見通しや見積もりを受け取られるのが良かろうと思います。

不当請求の類型になろうかと思いますので、弊所であれば、以下のような費用感になろうと思います。
（※正式な見積もりは相談後にご提案しております。）
着手金３３万円
報酬金３３万円
※そのほか数千円程度実費が掛かります。