離婚してくれない相手を離婚に納得させる7つの秘策

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離婚コラム
2015.10.15

離婚してくれない相手を離婚に納得させる7つの秘策

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離婚したいとあなたが心の底から願っていても、相手の同意が得られなければ離婚してくれない可能性があります。あなたの離婚希望に対して配偶者は、「離婚そのものを反対している」ケースと、「離婚条件について納得できていない」ケースがあります。
 
それぞれのケースにおいての離婚反対の理由や、相手の性格や考え方に応じて離婚交渉の効果的な方法は異なってきます。今回の記事では、このように離婚に反対している配偶者を同意させる方法についてみていきましょう。

 

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離婚問題を弁護士に相談するメリットとは?

離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。

  • ・なぜ相手が離婚したくないのかが明確になる

  • ・相手が浮気をしていた場合は慰謝料の増額が見込める

  • ・離婚したいのに理由がない場合の対処法がわかる

  • ・不倫(浮気)の証拠が見つかる

  • ・親権や財産分与の獲得が有利に進む

  • ・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる など


実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『厳選 離婚弁護士ナビ』は離婚問題を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、面談相談が無料の事務所もあります。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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【目次】
相手が離婚してくれない9つの理由
離婚してくれないのはあなたへの愛情を持っているから
まだやり直せると思っている
離婚して別の相手と再婚するのが許せない
離婚に同意すると負けた気がしてしまう
離婚してくれないのは離婚理由がよくわからないから
離婚してくれないのは子供がまだ幼いため
社会的体裁を保つため
離婚後の生活が心配だから
その他の理由
離婚してくれない相手と法的に離婚するための5つの条件
1. 不貞行為があること
2. 悪意の遺棄があること
3. 3年以上の生死不明
4. 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由
離婚してくれない相手に離婚を同意させる方法
1:離婚したくない相手を説得する5つの方法
2:離婚調停で離婚してくれない相手を説得する
3:離婚調停でも決まらなければ離婚裁判
4:裁判でも離婚が認められなかった場合
まとめ



 

相手が離婚してくれない9つの理由

あなたが配偶者に離婚話を切り出しても、離婚に同意してくれない場合もありますが、その理由がわかれば、相手を説得する方法を考えやすくなります。そのため、相手から離婚への同意が得られない場合、その理由を相手から聞き出すことは重要となります。

その場合、夫婦が置かれている状況や配偶者の性格面を考慮することや、よくある離婚反対の理由を元に、相手が答えやすい質問を繰り返すといいでしょう。配偶者によっては、漠然と離婚したくないと思っている場合もあるため、離婚に応じない訳を自覚させる必要があります。
 

離婚してくれないのはあなたへの愛情を持っているから

あなたに対して配偶者としての愛情がまだあるため離婚してくれないケースです。配偶者にとってはあなたの離婚宣言が予想もしなかったことであり、なんとかして夫婦関係を良い方向へ持って行きたいと考えています。

またこのケースで、あなたが抱える離婚理由が配偶者への不満や怒りである場合、配偶者はその理由が見に覚えにない場合が考えられます。
 

まだやり直せると思っている

どんな理由があっても、きちんと離婚したい理由を聞いて話し合えば、まだ離婚したくないという思いを変えられると思っている場合があります。
 

離婚して別の相手と再婚するのが許せない

もし相手が浮気や不倫をしている事で離婚の話が出ていた場合、離婚すれば相手のところへ行って再婚をするかもしれません。特に夫の方は再婚禁止期間がありませんので、離婚届を出した次の日に籍を入れるかもしれないと考える妻にとっては、許せない事だと言えます。
 

離婚に同意すると負けた気がしてしまう

この場合、離婚を告げられた理由に対して見に覚えがあるケースが多いです。愛情よりも夫婦の力関係の執着に走ってしまうのは、どちらかといえば女性よりも男性に多い理由です。

プライドが高く傲慢な男性は、往々にして妻を自分より下だと立場を分ける傾向が強いため、妻から告げられた離婚の意志により自身のプライドが傷つけられてしまいます。

そのため、素直に離婚を認めると相手にはメリットがたくさんあるが、自分は損しかしない状況を認めたがりません。このようなケースでは、傷つけられた事実を受け入れられず、意地でも離婚しないと頑なになってしまう恐れがあるため、離婚交渉には大きな労力と長い時間がかかってしまう可能性があります。
 

離婚してくれないのは離婚理由がよくわからないから

あなたの配偶者への離婚意思の伝え方が悪く、なぜ離婚したいかよくわからないために離婚に同意したくないケースがあります。このケースでの配偶者は、あなたの感情的な離婚意思に混乱し時間をおけばあなたの離婚意思がなくなると考えている可能性があります。

離婚意思は相手に伝わるように冷静に、かつ論理的に伝えることを気をつけましょう。
 

離婚してくれないのは子供がまだ幼いため

これは、特に女性に多い理由です。夫婦に未成年の子供がいる場合、子供を育てる上での環境や心理的な面や生活する上での金銭的な問題を理由に、離婚に同意したがりません。

一般的に子供の年齢が低ければ低いほど、女性が子供の親権者となり育てていく可能性が高く、女性の負担が大きいのです。もし夫婦の仲が冷め切っていても、子供が大きくなるまでは離婚に応じたくないと考えている人も多いのが現実です。
 

社会的体裁を保つため

昔と比べると離婚件数が増加しているとはいえ、離婚に対して良いイメージを持っている人はまだまだ少ないでしょう。そのため、離婚によって生活が一変することを拒む人もいます。

特に女性は離婚によって姓が変わるため、それに伴う手続きの煩わしさなどを考慮すると離婚を避けたがる傾向があります。その結果、周囲に離婚の事実を知られることに不安や嫌悪感を抱いてしまい、夫婦関係がギクシャクしていたとしても、離婚を避けたがります。
 

離婚後の生活が心配だから

これは離婚後の生活が不安な専業主婦によくあるケースです。離婚後に一人で生活していくとなると、慰謝料や財産分与などでお金が得られたとしても、平均的な受け取れる額を考えると自身で働いて稼がざるをえません。

一人で生活していくうえでお金は死活問題です。しかし、経済的な問題さえクリアできるのであれば、離婚に向けてかじを切るのはそんなに難しいことではないかもしれません。
 

その他の理由

  • 有利な離婚条件を得たいから今は離婚を拒否している

  • 自分には何の得も無いから拒否

  • 離婚はみっともない

  • 相手の思い通りの結果になるのが嫌

  • しょうもない理由で離婚したくない

  • 今までの自分の人生を否定された気がするから

  • 相手だけ離婚して自由になるのは許せない など


このように、離婚してくれない理由は1つとは限らないかもしれません。離婚を拒否する相手の性格にもよりますので,一概に全ての人に同じ対策が効くということでもないでしょう。
 
ただ、「離婚したくない!」と離婚を拒否された場合、まず相手方である夫(妻)が離婚を拒否したくないという理由を知らなければ対策も立てられません。
 
あなたが把握している相手の性格、離婚調停前のやりとり、調停委員から知らされた相手の言い分を参考にして、相手が離婚したくない本当の理由を把握する必要がありますね。
 
 

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離婚してくれない相手と法的に離婚するための5つの条件

離婚方法には3つのステップがあります。そのステップは順番に「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」と呼ばれています。協議離婚と調停離婚では、どんな理由であれ夫婦が離婚に同意すれば離婚が成立します。

しかし逆を言えば、どんな理由であれ配偶者が離婚を拒否し続ければ、絶対に離婚は成立しません。そのようなケースに対して、法律で離婚が認められる条件が定められています。

その条件は5つあり、裁判離婚ではその5つの条件と夫婦の状況を照らし合わせ裁判によって、離婚の成立や条件について争われます。
 

1. 不貞行為があること

婚姻関係にある人が、自身の自由な意志に基づいて、浮気や不倫により配偶者以外の人と性的な関係を持った場合、離婚できる可能性があります。ここでいう性的な関係を不貞行為と呼びます。

しかし、不貞行為があった時点で、すでに夫婦関係が破綻していれば、離婚が理由として認められないおそれがあり注意が必要です。
参考:不貞行為での離婚は証拠が重要|不貞行為を証明する5つの証拠
 
いずれにしても浮気や不倫で離婚を請求したり慰謝料を請求するためには法的に認められる証拠が必要になりますので、浮気の証拠を確保することを検討した方がいいでしょう。
 
プロに依頼する場合はこちらの「優良探偵の無料紹介」を、自分で証拠を集めるためにはこちらの「自分で浮気調査する9つの方法と失敗しない浮気調査のやり方」を参照してください。
 

2. 悪意の遺棄があること

悪意の遺棄とは、簡単に言うと「夫婦関係が破綻しても気にせずに、正当な理由なく夫婦の義務をまっとうしない」ことです。民法では夫婦は同居し互いに協力し扶助しなければならないと定められています。

具体的には、理由なく同居を拒む、健康なのに仕事をせず生活費を渡さない、専業主婦が家事を放棄し続ける、などです。
参考:悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

 

3. 3年以上の生死不明

3年以上に渡り、配偶者の生死が確認できない状況が現在まで続いていると、それが離婚理由になる可能性があります。行方不明の理由は問題にはなりませんが、客観的にみて生死がわからない状況である必要があります。

所在がわからないが何年かおきに年賀状が届く、年に数回電話があるが居場所がわからない、などは理由となりません。
参考:3年以上の生死不明とは|離婚に関する基礎知識
 

4. 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと

配偶者が強度の精神疾患で回復の見込みがなく、夫婦としての協力義務を果たせない状況であれば、それが離婚理由になる可能性があります。強度の精神疾患(躁うつ病や早期性ちほう症など)であるかどうかの判断は、医師の診断書により裁判官が判断します。

しかし、離婚を希望する配偶者が、障害のある配偶者に対してしっかりと介護や看護を行ってきており、離婚後の療養生活の保証があるなどの状況が揃っていないと、離婚が難しい傾向があります。
参考:回復の見込みのない精神病|離婚に関する基礎知識
 

5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

上記した4点の条件以外でも、以下のような事由が第三者から見ても存在する場合は、離婚できる可能性があります。
 
・性格の不一致が原因で別居が続いている
・親族との不仲が続いている
・DVやモラハラが断続的に行われている
・セックスレスや配偶者が性的異常
・アルコールや薬物への依存がある
・犯罪行為によって家族の生活に困難を与えた
参照:セックスレスが招く浮気のリスクと5つのセックスレス解消方法

【関連記事】
その他婚姻を継続しがたい重大な事由|離婚に関する基礎知識

 

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離婚してくれない相手に離婚を同意させる方法

離婚したくないと言っている相手に、話し合いで離婚を納得させるのはかなり難しいかとは思いますが、離婚に前向きでない配偶者に対しては、以下の7つの方法を参考に、夫婦の状況や配偶者の性格・価値観・考え方を考慮して行動を起こすことをオススメします。
 

1:離婚したくない相手を説得する5つの方法

1. 話し合いでは冷静さを保つ

夫婦で離婚の話し合いを行っていくうえで、冷静さを保ち続けることは重要です。自分の主張を配偶者に伝える際に、感情的になってしまうと勢いだけで離婚を考えていると捉えられる可能性が高まってしまいます。

相手にも言い分や希望があるため、相手の考えも尊重しながら冷静に話し合いを進めることを心がけましょう。もし感情的になってしまうと、配偶者もつられてヒートアップしてしまい、些細な事で話が進まなくなり無駄な労力となってしまいます。
 

2. 離婚後の生活プランを伝えて本気度アピールをする

離婚したくない相手を説得するには、あなたの離婚への熱意と本気度も重要な要素となります。そのため、離婚後の生活プランを具体的に立てて生活をしていく準備を行っておきましょう。離婚後に自分一人で生活していくには、主に以下の3点の計画が必要です。
 

❶:生活費を稼ぐ手段

離婚した人が生活費を得る手段は主に「仕事での収入」と「元配偶者から得る慰謝料や財産分与など」です。共働き夫婦として仕事を持っている場合は、現在の収入額を元に生活していくプランを立てましょう。専業主婦やパート勤務などでフルタイムの仕事をしていない場合は、なるべくフルタイムの仕事に就いたほうがいいでしょう。

その際は、ハローワークなどの求人を参考に、自身がどの程度の月収を稼げる仕事に就ける可能性があるのか、調べておきましょう。

慰謝料や財産分与は、それぞれ配偶者の行為の程度や共有財産の額によって異なります。事前に慰謝料の相場や、夫婦共有財産の金額を通帳や査定などで調べて、あなたが受け取れそうな金額を知っておきましょう。
参考:離婚後にシングルマザーが直面しやすい5つの苦労とその対処法

 

❷:住居

離婚後、あなたが現在住居としている家に住み続けるのか、どこかで家を借りるのか、実家に戻るのかによって状況が変わってきます。あなたが離婚後に置かれる状況をシュミレーションし、それぞれの生活にかかる費用を算出しておきましょう。

この際に、自身の収入がある程度わかっているのであれば、その収入の範囲内で生活できるように生活プランを描くことをオススメします。

 

❸:子供の養育

夫婦に子供がいる場合、その年齢が幼いほど母親が親権者として養育するケースが多いです。離婚後、現在住む場所から離れて、今までしてこなかったフルタイムの仕事を始める場合は、子供を預けられる場所の確保が必要不可欠です。

実家に頼れるのか、居住予定地にどれくらい保育園があるのかなど、下調べは入念に行っておきましょう。

以上のような、離婚後の生活プランを時間と手間をかけて可能な限り詳細に立てておくことは、配偶者にあなたの離婚への本気度を伝えることにつながります。また、実際に離婚が成立した後の生活を考えると、この生活プランはあなた自身にとっても大きなメリットがあります
参考:離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法

 

3. 別居を提案する

夫婦間の揉め事が理由の別居は、第三者から見ても明らかな夫婦関係の悪化・破綻だとわかります。先に述べた「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にも、夫婦別居が含まれるように別居が長引けばその事実が離婚理由となるのです。

もし離婚に対して反対していても、終わりの見えない別居を続ける内にすっぱりと離婚して、新しい人生を歩んだほうがいいのではないかという気持ちになる可能性が高まります。

別居に際しては婚姻費用の分担により、配偶者から生活費を保証してもらえる制度があるため、金銭的な負担は少なく済むケースが多いので、あまり心配する必要はありません。
参考:離婚と別居を進める時に知っておくと役に立つこと

 

4. 証拠を用意する

あなたの離婚理由が配偶者の浮気やDVの場合、しっかりと証拠を用意しましょう。証拠があれば配偶者が自分の非を認めていなくても、スムーズに離婚交渉が進みやすくなり、離婚協議の論点が「離婚をするかどうか」から「慰謝料などの条件をどうするか」に移行します。

このように、証拠は離婚を成立させるだけでなく、離婚条件を決める上でも非常に重要になることを覚えておきましょう。浮気の証拠として非常に有効なものは、配偶者と浮気相手がラブホテルなどに入っていく瞬間の写真です。
参考:浮気の証拠となるものと有効な証拠集めのコツとは?
 

5. 第三者の力を借りる

夫婦での話し合いが平行線をたどり続けるのであれば、第三者に間に入ってもらうことや相談することも有効です。弁護士に同席してもらい第三者的な意見や法律の見解を教えてもらうことや、離婚カウンセラーなどに自身の状況を相談しアドバイスを貰うこともいいでしょう。

お金を払ってまでプロの意見をもらうというあなたの姿勢に、配偶者はあなたの固い決意を感じる可能性も高いです。このケースで注意することや友人や親族に依頼することです。夫婦どちらかに肩入れしてしまう立場の人が間に入ることで余計に話がこじれる可能性があるので、避けることをオススメします。

 

2:離婚調停で離婚してくれない相手を説得する

上記したような方法をあなたの配偶者に合わせて、様々なアプローチを行ったものの、夫婦間での話し合いでは離婚やその条件がまとまらなかった場合、協議離婚は諦めて調停離婚へと移行しましょう。
 
調停離婚は、離婚を希望する者が配偶者の住所地に近い家庭裁判所へ、離婚調停を申し立てることでスタートします。
 
詳しい離婚調停の流れは「離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法」をご覧いただければと思いますが、ここでは離婚調停でやるべきポイントをご紹介していきます。
 

1:調停委員に説得をお願いしておく

離婚するのが良いのかやり直す(夫婦関係修復)方が良いのか、正直なところ正解はありません。離婚調停をしたことで、相手が生活態度を改め、夫婦関係のやり直しがうまくいく可能性もあります。
 
そのため、調停委員を味方につけて、調停委員の方からも相手が離婚に同意するよう働きかけてもらうことが必要になってきます。

調停においては、調停委員にあなたの心情を共感してもらい、調停委員から配偶者に説得してもらえるような状況を作ると有利になります。調停を申し立てるということは、夫婦両者の意見が対立しどちらが良いのか正解はわからない状況がほとんどです。

正解がない問題だけに、調停委員の協力が得られるように心がけましょう。

 

2:弁護士をつけて離婚の意思が固い事を示す

離婚を希望する側に弁護士がいることで、調停委員は「離婚の意志は固い」と判断するでしょう。理由としては、弁護士費用はかなり高額となりますので、高額な費用を払ってでも弁護士に依頼して離婚調停に臨んでいること自体に、調停委員への「意思が固さ」という印象を植え付けることが期待できます。
 

3:冷静に考える時間を設ける

配偶者がなかなか離婚やその条件に応じてくれないケースでは、あなたの態度や言動に問題がある場合も考えられます。また相手が意地になってどんな条件であろうと同意しないと決めている可能性もあります。

そのような場合、話し合いは一旦中止してギクシャクした夫婦生活を送りましょう。すでに破綻しかけている夫婦生活を送ることは、夫婦どちらにとっても苦痛なことです。

そんな苦しい生活を続けることで、離婚したほうが今よりお互いが幸せに過ごせるのだと身を持ってわかってもらえる可能性が高まります。
 

4:相手の反対理由や言い分に譲歩する余裕を持つ

あなたがどれだけ離婚を希望し、綿密に離婚条件を考えたとしても全て思い通りになるわけではありません。配偶者にも感情や離婚後の生活があります。そのため、場合によっては譲歩して相手の反対理由や言い分を受け止めて解決してあげるようにしましょう。

そのように考えると、頑なにあなたの言い分を伝え続けるだけでなく、相手への説得の方法が変わってきます。例えば、離婚するにあたって子供への不安が大きい場合は、以下のような方法を取るといいでしょう。
 
・定期的な面会交流の約束をする
・毎日揉め事がある仮面夫婦に育てられる方が、シングルマザー家庭より子供には良くないと説得する

また、相手の言い分や主張が事前にわかっている場合であれば、話し合いに望む前に相手から聞かれる可能性の高い質問・要望・疑問に対する、論理的に正しく根拠のある回答をいくつか用意しておくことをオススメします。
 

5:本当は離婚したいと考えているような場合は離婚条件を緩和する

相手が本当は離婚したいと思っている場合は我慢比べになってしまいます。もし、できるだけ早く離婚したいとお考えであれば、あらかじめ調停にかかる時間や費用を検討して、離婚条件を譲るか、必ず結果の出る離婚裁判に踏み切る必要があります。
 
この場合、裁判をしてまで離婚したくないと主張するのは避けたいと考えているものです。つまり、離婚裁判を念頭において話合いに臨むことで、相手も条件を譲歩して早めに離婚を希望することもあります。
 

6:離婚しなくても構わないと思っている場合

相手は離婚したくないとは言っていても、良い条件を出してくれれば離婚に応じる構えがあるという余裕を見せている場合、離婚したい申立人にとって手強い相手方になります。
 
この場合「離婚裁判で離婚が認められるかどうか」ということを、考えなくてはいけません。離婚裁判で離婚が認められる確率が低いと感じる時は、裁判でも離婚できない可能性が高くなりますので、なぜ離婚をしたいのかをもう一度振り返り,離婚をやめた場合に今後の生活がどうなるかを考えていきましょう。
 

7:離婚調停にかかる時間や費用を検討しよう

調停そのものには印紙代と郵送費合わせて2000円程度しか費用がかかりませんが、任意で弁護士などに相談した場合はその分の料金がかかることを知っておきましょう。

調停が成立するまでの時間は夫婦の事情や申し立て先の家庭裁判所の混雑具合にもよりますが、だいたい4ヶ月から1年程度で終了するのが一般的です。

そのためには、上記したように冷静な態度で調停に望み自身の本気度を調停委員にアピールしながらも、可能な限り配偶者の条件も受け入れる余裕のある姿勢を貫くといいでしょう。
参考:離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由
 

3:離婚調停でも決まらなければ離婚裁判

調停でも離婚が決まらない場合は、裁判によって離婚を争うといいでしょう。裁判離婚では必ず必要というわけではありませんが、弁護士に依頼したほうがあなたの望む結果を得る可能性が高まります。

弁護士費用は事務所によって異なりますが、離婚の結果を得るまでにかかる費用の相場は約80万円とされています。一般的に裁判の期間はおよそ1〜2年と長期間かかります。
参考:離婚裁判の費用を最小限に抑えて有利に離婚する方法

裁判離婚では判決によって離婚とその条件がはっきりと言い渡されます。裁判離婚では上記した5つの条件が夫婦間に存在するかどうかを元に、夫婦両者のこれまでの言い分や証拠などを考慮し離婚について裁判官が判決を検討します。
 

4:裁判でも離婚が認められなかった場合

裁判をもってしても離婚が成立しなかった場合に、まだ離婚成立を諦めないのであれば控訴の申し立てが可能です。控訴の申し立ては高等裁判所に申し立てます。ここで注意することは、控訴できる期間は短く判決書が届いてから2週間以内となることです。

もし、控訴審でも希望する判決を得られなかったのであれば、最終手段として最高裁に上告することが可能です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

配偶者が離婚の同意してくれないということは、あなたの態度や言動もしくは配偶者に問題があるということです。早く離婚を決めたい気持ちもわかりますが、焦って感情的になってしまうと元も子もありません。

今回ご紹介した秘策を参考にしていただき、冷静に相手の考えや自分の将来を考えながら、粘り強く離婚交渉を行っていくことをオススメします。
 

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・慰謝料を獲得したい
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など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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