回復の見込みのない精神病｜離婚に関する基礎知識

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回復の見込みのない強度の精神病は、民法770条第1項で定められた法定離婚原因のひとつです。

配偶者の精神的疾患が非常に強く、かつ回復の見込みがない場合、法定離婚原因として認められます。しかし、夫婦というのは、基本的にお互いに協力し支え合わなければならない義務があります。それは精神病にかかってしまった場合も同様です。

精神病の程度と回復の見込みについて専門医の診断を得た上で、精神病を患った配偶者の離婚後の生活についてある程度の見込みを立てる必要があります。

また、アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼといった状態は健康に関するもので精神病ではなく、法定離婚原因としては認められません。
 

離婚問題の解決なら弁護士への相談がオススメです。

【目次】
回復の見込みのない強度の精神病と認められるもの
回復の見込みのない強度の精神病と認められないもの
相手に判断能力がない場合
回復の見込みのない強度の精神病が成立し離婚が認められるケースは少ない

回復の見込みのない強度の精神病と認められるもの

• 統合失調症

• 早発性痴呆

• 麻痺性痴呆

• 偏執病

• 躁鬱病

• 初老期精神病

• 認知症

• アルツハイマー病

• 重度の身体障がい者

このような症状に当てはまる場合は、認められる可能性が高いと言えます。もちろん、専門医の意見や診断書を提出する必要があります。

また、これまでの治療経過や入退院の回数・期間などについても説明をします。それだけでなく、これまでどのような看護をしてきたのか離婚をしてもどのような治療を受けることができるのか、日常生活は誰が面倒を見るのか等も裁判の判決を左右する条件となります。

なぜなら、離婚するという判決が病人を治療もままならない状態に追い込んでしまったり結果的に実家の親族に負担を押し付けたりすることになってしまうことがあるからです。

ですから、誠実な看護を行ってきた事実や病人への将来的な配慮がしっかりとなされているかなどを、しっかりと考慮した上で結論を出すようになっているのです。

法律で認められてはいますが、きちんとした説明ができたとしても、実際問題この離婚事由での離婚はかなり難しく判例自体もかなり少ないのが実情です。

昭和45年に回復の見込みのない精神病で離婚を認めた最高裁判所での判例がでましたが、病人の実家が資産家であり申し立て人も将来の治療費を払い続けることを表明しており、長女を引き取り養育していることなどが総合的に鑑みられ、非常に稀なケースですが離婚が認められました。

ご自身のケースが該当するかどうかは、専門家にご相談されることをお勧めします。
 

回復の見込みのない強度の精神病と認められないもの

• アルコール中毒

• 薬物中毒

• 劇物中毒

• ヒステリー

• ノイローゼ

• 精神衰弱

このようなケースでは、回復の見込みのない強度の精神病とは認められません。しかし、婚姻を継続しがたい重大な事由として主張することは可能なことがあります。

 

相手に判断能力がない場合

離婚の裁判では相手側も出頭し主張を行うことが必要ですが、この離婚事由に該当する場合はそれだけの判断能力がないケースも散見されます。

その場合、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらい訴訟を起こす必要があります。成年後見人には親、兄弟などが選ばれることが多くなっています。

 

回復の見込みのない強度の精神病が成立し離婚が認められるケースは少ない

この離婚事由の場合、相手側に責任があるとは言え望むべくしてなった訳ではありません。容易に、認めるケースが多発してしまうと人権の問題もでてきますし、自分勝手な人間からの主張を認めるべきではないという見解もあります。

しかし、もともと相手側に不貞行為など、明らかに他の離婚事由に該当する場合は離婚を認めるだけでなく、慰謝料の支払いを命じることもあります。

離婚事由として、独立したものではありますが実際にはその他の事情なども含めて総合的に判断されるため、この離婚事由のみで離婚が認められるケースは少なく裁判所自体もあまり積極的ではありません。