別居で離婚できる期間は平均5年｜別居する時の注意点とは

離婚したいけど相手がなかなか同意してくれず、別居に踏み切る人も多いでしょう。では、どれくらいの期間にわたって別居を行えば法的な離婚理由として認められるのでしょうか。

今回の記事では、別居を離婚に結びつけるための方法と注意点を紹介します。

離婚に必要な別居期間は5〜10年

 

別居で離婚するには通常5〜10年必要

離婚成立させるにはどんな理由であったとしても、夫婦両者の同意さえあれば可能です。離婚理由は特に問われません。もしくは、法律に定められている法的な離婚理由(不貞行為やDVなど)が夫婦どちらかにあれば離婚が可能です。

今回、扱う別居期間による離婚を目指す夫婦は、夫婦間に不貞行為や暴力はないものの、夫婦喧嘩はあるような状況におかれていることがほとんどでしょう。

 

別居をすることで、第三者から見て夫婦関係が破綻しているという判断ができれば、法的に離婚することが可能です。その別居期間の相場がだいたい5〜10年間となります。

ただ、離婚に同意しないくせに浮気はしているという人も案外多いので、その場合は浮気の証拠さえつかめば離婚を法的に承諾させることが可能です。もちろん慰謝料も請求できます。

 

詳しくは「離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠」の記事にまとめてありますのでこちらも参考にしてください。

 

 

有責配偶者の離婚請求には10〜20年必要

離婚となる原因を不当に作った側の人を、有責配偶者といいます。原則的に、有責配偶者からの離婚請求は認められていません。普通に考えて自分から離婚理由を作っておいて、離婚請求するなんて不合理だからです。

特に、夫婦の子供が未成年である場合や、離婚することで配偶者が経済的に困窮してしまう可能性がある場合などの状況であれば、離婚は認めてもらえません。

 

もし、離婚理由を作った側からの離婚請求が認められてしまうと、不貞行為や暴力など夫婦関係が破綻する理由を作ってしまえばいいということになってしまい、それらの自分勝手な行為を煽ってしまうことになってしまいます。

しかし、別居期間が長期化し同居期間より長くなったことや、子供が独立している、婚姻関係の回復見込みが一切ないなどの条件が揃えば、離婚請求が認められる判例も出てきています。その別居期間の相場がだいたい10〜20年だといわれています。
 

離婚に至った別居が悪意の遺棄にならないように気をつける

夫婦の間には同居の義務が定められており、配偶者に断りなく家をでることは、同居義務違反となってしまいます。そのため、相手の意志を少しも考えずに無視して行う別居は、悪意の遺棄となってしまう恐れがあります。

悪意の遺棄とは、法的な離婚理由のひとつです。別居が悪意の遺棄とみなされてしまった場合、あなたが離婚理由を作った側とされてしまう可能性が高まります。そのため、理由をはっきりさせて別居する必要があります。

 

夫婦関係を考えるために実家に帰って時間を過ごしたいなど理由を話して、夫婦間で別居を行うことの意味やお互いがどうやって別居期間中に生活するのかなどを話し合って、両者が合意した上で別居をスタートすることが必要不可欠です。

もし、夫がDVやモラハラを行っているケースでは、話し合うことが難しいため手紙やメールなどで伝えるのもいいでしょう。

 

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別居中の生活費について知っておくべきこと

 

婚姻費用の分担

夫婦にはお互いの生活レベルが同じくらいになるように助け合わねばならないという生活保護義務があります。そのため、稼ぎのある配偶者は結婚生活でかかる費用を収入額に応じて、分担する義務があります。

これは、離婚に向けた別居中や、夫の暴力から逃れるために別の場所で暮らしている場合や、夫が不倫相手と暮らすために家を出て行ったケースでも同様です。

なぜなら別居中だからといって、離婚が成立しないかぎり夫婦でなくなるわけではないからです。そのため、別居中に夫から生活費をもらえない状況であれば、妻は今までの生活を維持するための生活費を払うように請求することが可能です。

 

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補助金と助成金

別居期間が長くなればなるほど、仕事をしていない側はだんだんと経済的に生活が苦しくなってしまう可能性が高いです。そのため、以下のような補助金や助成金を活用することをおすすめします。
 

児童手当

児童手当は、15歳になって最初の3月31日までの子供を育てる保護者を対象に、行政から支給される手当です。支給される金額は以下の通りです。ただし、所得制限が定められているため、注意が必要です。詳しくは居住地の役所へ問い合わせましょう。

【支給される金額】
・０歳〜３歳未満：一律15,000円
・３歳〜１２歳（小学校卒業まで）
　第一子／二子は10,000円
　第三子以降は15,000円
・中学生：一律で10,000円
 

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭もしくは父子家庭を対象に国から支給される手当です。ちなみに母子家庭及び父子家庭になった理由は問われません。

 

別居であっても、一方の配偶者から生活費が１年以上支払われていない場合には、支給の対象となります。

支給対象者は母子家庭もしくは父子家庭の0歳〜18歳に到達してから最初の3月31日までの間の子供です。

 

支給金額所得制限によって「全額支給」「一部支給」「不支給」の３区分に分かれています。それぞれの支給金額は以下の通りです。詳しい金額は居住地の役所へ問い合わせましょう。

【全額支給される場合】
子どもが１人の場合：42,330円
子供が２人の場合：10,000円
子供が３人目以上の場合：6,000円
 
【一部支給になる場合】
子供が１人の場合：42,320円～9,990円（所得に応じて決定）
子供が２人の場合：9,990円～5,000円（所得に応じて決定）
子供が３人目以上の場合：5,990円～3,000円（所得に応じて決定)
参考：児童扶養手当について｜厚生労働省
 

物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが１人の場合の手当額には、すでにこの物価スライド制を導入していますが、子どもが２人以上の場合の加算額にも平成29年４月から導入します。
引用元：「児童扶養手当」の加算額が変わります

このほかにも、母子家庭の受けられる手当てがありますので、「母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説」も併せてご覧いただければと思います。

 

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児童扶養手当とは｜支給日・所得制限・金額・申請に必要なものを解説

 

生活保護

生活保護は、憲法第25条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営むために支給されます。

 

このお金は生活を保つための最後の手段ともいえます。相談と申請は居住地の役所内の福祉事務所などに相談しましょう。
 

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母子家庭の生活保護は毎月いくら？受けるための4つの条件

 

離婚に向けた別居先の問題

別居先を探す上で、子供の通学や職場への通勤に問題がないケースでは、実家か実家近くのアパートやマンションがおすすめです。

 

実家が近いと経済的な面や子供の面倒を見てもらえるなど、多方面に渡る支援を期待できるため安心感が高まります。
 

DVなどがあるなら民間の相談センターへ

しかし、配偶者のDVや虐待を避けるための別居であるなら、相手に居場所がバレてしまうのはまずいため、実家は避けておいたほうがいいでしょう。

 

そのようなケースで頼りになるのは、婦人相談所や民間の相談センターです。これらの機関に相談し、シェルターなどの滞在先を工面してもらいましょう。

 

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一時的ならウィークリーマンションも有効

また、別居を離婚するためではなく、結婚生活を続けていくための冷却期間と定めているのであれば、一時的に滞在できるウィークリーマンションなどを利用するのもいいでしょう。

 

別居にともなって引っ越しする場合、基本的には住民票を移す手続きをしなければいけません。
 

子供の転校先の問題

その際、子供の学校問題には注意が必要です。

 

別居で転校をしなければならない地区に住むようになったとしても、子供が転校を望まないのであれば、住民票を移さずに別居先からそれまで通っていた学校に引き続き通うことが可能です。

 

また学校によっては住民票を移したとしてもこれまで通り学校に通わせてくれる所もあるので、学校に相談してみましょう。
 

別居時の子供の連れ去りに注意

別居時に子供と一緒に暮らすことは、離婚後に親権を獲得する上で非常に有効です。そのため、別居と共に子供を連れ去られた配偶者が親権を獲得したいと考えている場合、子供を連れ去りに来る可能性があります。

 

子供をなるべく一人にしないように気をつけることや、もし連れ去られた場合にどのような法的手続きが取れるのかと、弁護士に相談してみると良いでしょう。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

あなたに離婚理由がない場合に別居を理由に離婚するには、5〜10年の別居期間が必要です。このような別居を実行にうつす前には、5〜10年間どのように生活していくのか準備をすることをおすすめします。

お金・子供・住居、これらの問題がクリアにし別居の目的を夫婦間でしっかりと話し合って、有意義な別居が始められるようにしましょう