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【DV相談24時間OK】電話・メール・面談の窓口一覧|相談するメリット

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
【DV相談24時間OK】電話・メール・面談の窓口一覧|相談するメリット
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DV(配偶者や恋人からの暴力)に関する相談を24時間受け付けている窓口はたくさんあります。

DVは身体や精神に深い傷を負う重大な人権侵害のため、深刻化して最悪のケースに発展しないよう、時間を問わず早急に専門の窓口に相談のうえ、適切な対処をすることをおすすめします。

いかなる理由があっても、人を殴ったり、侮蔑したり、支配したりすることは許されません

被害者であるあなたが「自分はひどい扱いをされても仕方ない」「他人にこんなことを相談するのが恥ずかしい」などとは考えないでください。

あなたに子どもがいる場合は、勇気ある相談が子供を助けることにもつながります。

この記事ではDVについて24時間相談できる窓口を紹介します。

あなたはここまで、一人で耐えてよく頑張ってきましたね。

でも、あなたは一人ではありません。

24時間いつだってあなたを助けられる人がいるということを忘れないでください。

もし、すぐに相談する勇気がなくても、24時間対応している相談窓口を知っておけば、もしもの時に必ず役立ちます。

ぜひ参考にしてみてください。

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DV相談を24時間受け付けている電話・メール・対面窓口

DV相談を24時間受け付けている電話・メール・対面窓口

ここでは、DV相談を24時間受け付けている相談窓口や、電話・メール・対面窓口をご紹介します。

DVに関する電話相談窓口

DV相談を電話でできるのが次の窓口です。

  1. どこに相談すればよいかわからない人向け|DV相談ナビ・女性の人権ホットライン
  2. すぐに電話で相談に乗ってほしい人・シェルターに避難したい人向け|配偶者暴力相談支援センター
  3. DVについて電話で相談したい人向け|よりそいホットライン・全国共通DVホットライン
  4. DVとお子さんのことについて相談したい人向け|児童相談所
  5. 恋人からの暴力や嫌がらせ、デートDVについて相談をしたい人向け|デートDV110番
  6. 警察への相談なら|110番、#9110
  7. 相手から受けている暴力について相談したい・ケガをしたら|119番

細かく紹介します。

どこに相談すればよいかわからない人向け|DV相談ナビ・女性の人権ホットライン

DVに関して相談したいと思っても、相談先はさまざまです。

どこに相談すべきかわからない」と考えているなら、まずはDV相談ナビや女性の人権ホットラインに電話してみましょう。

相談機関案内窓口

DV相談ナビ

電話番号:0570-0-55210

利用には通話料がかかります。

女性の人権ホットライン

電話番号:0570-070-810

受付時間:8:30~17:15まで

相談無料・秘密厳守

パートナーからの暴力はもちろん、いじめ・セクハラ・ハラスメント・ストーカー相談可能

また、「これってDV?わからない」「自分が悪いのでは?」と疑問に感じている方は、東京ウィメンズプラザに寄せられた配偶者暴力相談Q&Aを参考にしてみてください。

すぐに電話で相談に乗って欲しい人・シェルターに避難したい人向け|配偶者暴力相談支援センター

電話ですぐに相談したい、シェルターに避難したい方はなら、配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。

配偶者暴力相談支援センターは、各都道府県に必ず設置されている公的機関です。

デートDVについての相談も受け付けているので、こちらからあなたの住んでいる地域に近い、相談センターに電話してみてください。

場所によっては、夜間も受け付けている電話相談もあります。

暴力相談支援センターでは、電話相談以外にも次の支援を受けられます。

  1. 加害者から避難する:安全の確保と一時保護(シェルター)・同伴したお子さんとも生活可
  2. 加害者から引き離してもらう:裁判所への保護命令の申立(裁判にはなりません)
  3. 自立生活支援とその他の援助:職業紹介・職業訓練・公営住宅や生活保護などの情報提供
  4. その他:相談機関の紹介・カウンセリング

参考リンクの政府広報オンラインでは、他の相談窓口や、性暴力に対する相談窓口も紹介しています。

DVの証拠についてはこちら、シェルターに避難する際の持ち物についてはこちらを確認してください。

DVについて電話で無料相談したい人向け|よりそいホットライン・全国共通DVホットライン

DVについて電話で無料相談できるのが、よりそいホットライン・全国共通DVホットラインです。

無料電話相談窓口

よりそいホットライン

電話番号:0120-279-338

24時間通話料無料

全国共通DVホットライン

電話番号:0120-956-080

受付時間:10:00~15:00まで(日・祝日・年末年始除く)

通話料無料

DVとお子さんのことについて相談したい人向け|児童相談所

「暴力を振るう・暴言を吐く・人格否定をするパートナーと別れたいけど、子供のために我慢している」「DVのことで子供のことが心配」と悩んでいるなら、最寄りの児童相談所に相談してみましょう。

全国共通ダイヤルは「189」です。

児童相談所は、虐待を受けている子供の保護だけでなく、家庭の問題や育児についても相談を受けています。

あなたへのDVがあるからといって、突然子どもから引き離されるということはありませんので、安心して相談してください。

また

ナビ子

経済的な不安から、パートナーと別れることができない

子供のために耐えなければ…

と考える方もいるかもしれません。

しかし、お子さんの目の前で行われる「面前DV」は心理的な虐待の一種とされています。

お子さんもあなたと同じように「自分が悪い子だから親が暴力を振るわれているのだ」と感じてしまったり、暴力が問題解決の手段だと誤った認識を持ってしまったりするケースもあります。

今すぐに何かできなくても、長期的な計画として、公的な支援を受けながら、暴力的な行為からお子さんを引き離していけるような方法を、一緒に考えていきましょう。

デートDVの電話相談をしたい人向け|デートDV110番

デートDVとは、恋人間で起きる暴力のことです。

物理的に殴るといったものから、LINEの返信が遅い・異性と口をきくななどの行動の制限、人前でバカにしたり怒鳴ったりする精神的な暴力、高額なプレゼントを支払わせたり、デート代を全て負担させる経済的暴力、嫌がっているのにむりやりキスやセックスをする性的暴力などが含まれます。

もし一つでも該当しており、つらいと感じているのであれば、デートDV110番へ相談しましょう。

デートDV相談窓口

デートDV110番

電話番号:0120-51-4477

受付:毎週火曜日18時~21時

毎週土曜日14時~18時

(年末年始を除く)

匿名相談可能・何度でも相談可能

デートDV専門相談員が対応

電話をしたからといって、警察などが介入することはありません

参考サイトでは、デートDVに関する詳細や、デートDVの相談事例集、デートDVチェックもできます。

警察に相談したい人向け|110番や#9110

警察に相談したい場合は、110番、あるいは#9110があります。

#9110なら、すぐに警察が介入せずに、助言や関係機関を紹介してもらうこともできます

もちろん、相手に対する警告や説得をおこなってくれるケースもあります。

#9110は、相手からの暴力に関する相談はもちろん、犯罪や事故になりそうな生活のトラブルを相談できる窓口です。

専門の相談員が対応してくれるので安心です。

警察相談専用電話

#9110

受付時間:平日8:30~17:15まで

通話料は利用者負担

解決に至った事例には次のようなものがあります。

◆ケース3 配偶者からの暴力に関する相談(女性・30代)

【相談内容】

夫からのDVに耐えかねて実家に避難していたが、夫から「そっちの家に行って灯油をまいて火を点ける」と電話で脅迫。

   ↓

【警察の対応】

・直ちに相談者の避難先を警戒

・夫の居住する県警と連携し夫の所在確認を行うなど捜査を実施、夫を脅迫罪で検挙。

引用元:政府広報オンライン|生活の安全に関する不安や悩みは警察相談専用電話 #9110へご相談ください

相手から受けている暴力について相談したい人向け|119番

もし相手から暴力を受けた場合は、迷わずに119番に電話して救急車を呼んでください

「少し殴られたくらい大丈夫」「まだ病院に行くほどじゃない」と思うかもしれませんが、どんなケガをしているかはわかりません。

病院で診察を受けたら、暴力を受けたことを医者に伝えてください。

医師には守秘義務がありますので、相手に漏れる心配はありません

また場合によっては、警察の事情聴取を受けるかもしれませんが、警察があなたの意見を無視して、相手に何かを言ったりすることもありません。

安心してください。

DVに関するメール相談窓口

ここでは、DVについてメールで相談ができる窓口を紹介します。

メールでいつでも相談したい人向け|法務省のインターネット人権相談窓口

メール相談は、いつでも時間を気にせずに、気軽に相談できるメリットがあります。

「ちょっと電話で相談する勇気がない…」「パートナーに知られずに相談したい」と思ったときに便利です。

メール相談もさまざまなサイトで受け付けていますが、公的機関なら法務省のインターネット人権相談窓口です。

まずはメールしてみましょう。

DVに関するメール相談窓口

インターネット人権相談窓口(法務省)

DV、セクハラ、ストーカーなども相談可能

メールはこちらから

DVに関する対面相談窓口

DVに関する対面相談窓口は次のとおりです。

  1. 夫婦関係を改善したいならカウンセラー
  2. パートナーとの離婚・接近禁止命令・慰謝料請求をお考えなら弁護士

夫婦関係を改善したい人向け|カウンセラー

「相手が暴力を振るのは、自分に問題があるのではないか?」あるいは、「夫婦関係を改善したい」と考えているなら、カウンセラーに相談してみる方法もあります。

カウンセラーは心理学的な観点から、問題解決のために話を聞いてくれるでしょう。

また、相談をしてみることで、自分の心の中にあるもやもやが晴れるかもしれません。

ただし、相手から受けている暴力が激しいもので、ケガをしていたり、限界だと感じていたりするのであれば、まずは心と体を守れる場所へ避難することから始めることをおすすめします。

パートナーとの離婚・接近禁止命令・慰謝料請求を検討中の人向け|弁護士

パートナーとの離婚や、裁判所に接近禁止命令を出してもらいたい、慰謝料請求をしてほしい、そして親権を獲得して、養育費を支払ってもらいたい方は弁護士に相談してください。

弁護士なら次のような要望にも的確なアドバイスをしてくれます。

ナビ子

相手に会わずに離婚を成立したい

離婚調停に代わりに出て欲しい

相手のしてきた暴力に対して慰謝料を請求したい

離婚後の生活に困らないように財産分与や親権・養育費の処理をおこないたい

相手が自分に近づかないようにしてほしい

相手の犯罪行為について刑事告訴したい

DVをするパートナーについては、裁判所の保護命令が効果的である場合もありますが、その前提として関係機関(配偶者暴力相談支援センターや警察)に相談することも検討に値します。

このような処理をおこなうのであれば弁護士に相談したほうがスムーズかもしれません。

以下では、寄せられた相談から弁護士が解決した事例を紹介します。

弁護士が解決した事例

◆相談内容

夫からDVを受けており、離婚をしたいが拒否されている。隙を見て子と一緒に実家に逃げ帰ったが、夫からは無視をしても頻繁に連絡が来るし、危害を加えることを仄めかすメールも来る。実家の周りをウロウロしていたという目撃情報もあり、毎日怖くて日常生活もままならない。離婚すると共に、安心して生活できる環境を整えたい。

●解決まで

身の安全を図るため、すぐに警察に相談をしてもらうと共に、裁判所へDV保護命令を申立てました。裁判所へは、夫が実家付近を徘徊しており、実家の家族へも危害が加わる危険があることなどを説明し、相談者のみならず、お子様、実家のご家族についても接近を禁止し、また相談者に対する電話等による連絡も禁止する命令を発令してもらいました。その上で毎日の生活を建て直し、離婚調停に望みました。夫は当初DVなど行っていないと主張し離婚にも反対をしていましたが、証拠等からDVの事実はごまかし切れず、離婚は避けられないと悟り、最終的には離婚に応じました。

引用元:弁護士白井可菜子 (法律事務所アルシエン)

またあなたが望めば、刑事告訴して、弁護士から検察へ刑事的な処分をお願いすることもできます。

DVについて弁護士に相談できる窓口は次のとおりです。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)

当サイト『ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)』は、離婚問題を扱った実績を持つ弁護士に特化したポータルサイトです。

離婚問題はもちろん、DV問題を解決した実績を持つ弁護士を見つけて相談することができます

地域や相談内容別で検索ができ、無料相談を受け付けている事務所も掲載しています。

相談したからといって、契約しなけばならないということはありませんので、安心して相談してください。

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法テラス

DVについて弁護士に原則無料で相談できるのが法テラスです。

法テラスは、費用の負担が難しい人が、法律サービスを受けられるようにすることを目的に設立された公的機関です。

DV被害を受けている場合は、原則無料で相談することができますし、そこから弁護士に依頼することもできます。

また、あなたの手取りの月収が一定以下であったり、生活保護を受給する予定などであったりすれば、弁護士費用立替制度を利用することもできます。

またDVの場合は一般的な法律相談と違い、DV問題に精通している弁護士が対応してくれるのもうれしい点です。

弁護士に依頼したくても、費用の負担が難しいという方は、法テラスを利用して、弁護士に依頼しましょう。

まずは下記の電話番号に電話してみてください。

法テラスの相談窓口

犯罪被害者支援ダイヤル

電話番号:0570-079714

利用料無料・通話料は利用者負担

受付時間:平日9時~21時

土曜日9時~17時

(祝日・年末年始を除く)

弁護士に依頼して獲得できるDVの慰謝料の相場

慰謝料の相場

DVの慰謝料の相場はケース・バイ・ケースですが、一般的には50万円~300万円と言われています。

ただ、これはあくまで参考値であり、実際の金額がいくらになるかはわかりません。

なお、相手が慰謝料の支払いに任意で応じる場合は、特に制限はありません。

相手が承諾した金額を支払ってもらうことはできます。

ただし、DVをするような相手が素直に支払いに応じるということは考えにくいかもしれません。

相手に慰謝料を支払ってもらうために必要となる証拠については「DVの相談に行く前に持って行くとよい証拠」で解説します。

弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場

弁護士費用の相場

DV問題の解決を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、協議離婚の場合、着手金・報酬金だけで30万円~50万円、離婚調停ですと着手金・報酬金だけで40万円~60万円といわれています。

ただし、これらの弁護士費用はあくまでも目安と考えてください。

弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によって左右されるためです。

これより安価な事務所などもあります。

弁護士費用は依頼する前、相談する際に必ず確認しましょう。

DVの相談に行く前に持って行くとよい証拠

DVの相談に行く前に持って行くとよい証拠は次のとおりです。

  1. 医師の診断書と病院の受診歴
  2. ケガをした部分の日付がわかる写真
  3. LINEの記録・メモや日記
  4. DVを受けた際の録音データや動画

また、経済的なDV、金銭を取り上げられるといった場合や、離婚したい場合は、財産分与などができるように、次の物を持参しましょう。

  • 預金通帳・家計簿・給与明細・課税調整表・源泉徴収票など
  • これらのコピー

DVの程度や相談機関によっては、その日のうちにシェルターに避難することになるケースもあります。

弁護士への相談では証拠の持参は重要ですが、いつシェルターに移動になってもいいように、準備しておくとスムーズです。

次項では、シェルターに避難する際に必要となる持ち物を紹介します。

シェルターに避難する際に必要となる持ち物

シェルターに避難する際に必要となる持ち物は次のとおりです。

  1. DVを証明できる証拠(ケガの写真・医師の診断書・暴言の録音記録・壊されたものの写真・脅迫のメールや手紙・日記など)
  2. 現金・キャッシュカード
  3. 預金通帳(自分・子ども名義のもの)と印鑑
  4. 身分証・健康保険証・母子手帳
  5. 年金手帳
  6. 子供に必要なもの(おむつ・常備薬など)
  7. 最低限の着替え・日持ちする軽い食
  8. 離婚する場合は、財産分与の関係で相手の財産がわかるもの(相手の給与明細、源泉徴収票、預金通帳のコピーなど)
  9. 日記や年賀状など交友関係がわかってしまうもの

相手があなたの交友関係を調べ、実家や友人などからあなたの居場所を探し出すことがないよう、日記や年賀状などの交友関係がわかってしまうようなものも一緒に持ち出しましょう

相談先や緊急性が高いと判断された場合は、相談に行ったその日にシェルターに避難することになるケースもあります。

いつでも出られるように、これらのものをカバンに準備しておけばスムーズです。

まとめ

この記事では、次の点について相談しました。

  1. DV相談を24時間受け付けている相談窓口・電話・メール・対面窓口一覧
  2. DV相談で弁護士に依頼した場合に獲得できるDV慰謝料の相場
  3. DV相談で弁護士にDV問題解決を依頼した場合の弁護士費用の相場
  4. DVの相談前に持って行くとよい証拠
  5. シェルターに避難する際に必要となる持ち物

相手にされたことで、あなたが不快・恐怖などを感じたら、それは自分の体からのSOSです。

些細なことだと感じずに、まずは専門機関に相談してみましょう

専門機関であれば、あなたが置かれている状況を客観的に判断してくれますし、問題解決のために、何をすべきか知ることができます。

もちろん大事にならないよう、相手に知られないよう配慮して対応してくれます。

あなたの身の安全を確保してから、今後どうすべきか決めてもよいでしょう。

また、経済的な不安があっても、公的な支援があります。

法テラスを利用する方法もあります。

諦めずに相談してみてください

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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