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DV妻から解放されたい男性必見!離婚する際に知っておくべきこと

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
DV妻から解放されたい男性必見!離婚する際に知っておくべきこと
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DV被害者の夫
DVでしょうか…?

妻から「死ね」「低収入」などと日常的に罵倒されている

機嫌の悪い妻に、何度もたたかれたり殴られたりする

些細なことで不機嫌になり、ずっと無視される

このように近年、妻からのDVで悩んでいる男性は少なくありません。夫がDVの被害者となる場合、プライドや立場上、周囲に相談できず一人で抱えこんでしまう人も多くいます。

DV被害を受け続けていると、被害がエスカレートし最終的にうつ病になってしまったり、子供にも悪影響を与えるでしょう。

妻からDVを受けており、今の生活に嫌気がさしている・精神的につらい場合、計画的に離婚を進めることをおすすめします。しっかり準備をして離婚を進めていけば、親権をとれる可能性があり子供への心配を最小限にして離婚も望めるでしょう。

この記事では、妻から夫へのDVの実態や特徴、離婚をする前にすべきことについて紹介します。

DV妻からなるべく早く解放されたい方へ

妻から日常的に罵倒や暴力を受け、この苦しみから解放されたい...と悩んでいませんか?

 

結論からいうと、DV妻との離婚に関する問題は弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得られます。

  • 離婚計画について相談できる
  • 妻に対する慰謝料請求が可能か相談できる
  • 依頼すると、離婚の際の財産分与など金銭的負担を最小限にできる
  • 依頼すると、妻が離婚に応じてくれない場合の法的手続きを一任できる

当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事に記載の情報は2023年11月15日時点のものです

増加し続ける妻からのDVと実態

妻から男性へのDVは増加傾向にあります。ここでは、件数の推移や実態について紹介します。

男性からのDV相談が1年で約1,600件増加

妻から夫へのDV相談件数は、DV防止法が2001年4月に成立してから年々増え続けています。令和2年における男性からの相談件数は19,478件で、令和1年と比較すると約1,600件も増加している状況です。

男性のDV相談件数の推移

【参考: 令和2年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について|警察庁

夫が被害者となる場合、自分への情けなさや反論すると余計に妻の癇癪がひどくなるなどの理由から誰にも言えず、一人で悩んでしまう人も珍しくありません。実際に、DV被害を受けた男性のうち約70%が相談しないと回答しています(参考:内閣府男女共同参画局|令和元年版男女共同参画書(概要))。

妻からのDVとその実態

DVは、身体的DV・精神的DV・経済的DV・性的DVの主に4つに分類されますが、妻からのDVでは身体的DV・精神的DVが中心となり、金銭管理を妻に任せている場合、厳しいお金の管理による経済的DVを受けるケースもあります。

朝から晩まで、死ぬ!ゴキブリ!低収入!と、罵倒され、殴る、本を投げつけるなどの暴力を、日常茶飯事にうけています。(引用:Yahoo!知恵袋)

妻は怒り出すとすぐに手が出てしまい、僕の事を殴る蹴る、また、ものを投げてくるなど、とにかく手をつけられません。(引用:Yahoo!知恵袋)

また、自分の意見を通すために「死んでやる」と脅迫する行為も状況によっては、精神的DVに該当します。

僕の妻は自分の気に入らないことがあるとすぐにキレて死ねと言ってきたり、殴ったりけったりしてきます。また、嫌なことがあると包丁を取り出して死んでやると脅迫してきます。 (引用:Yahoo!知恵袋)

妻からのDVの問題点は、日常的なDVを妻が行っていた場合でも、一度でも反撃し妻にケガをさせてしまえば、夫がDVしていたと判断されやすいことや、立場の悪くなった妻が夫のDVをでっち上げようとすることです。

DV妻によくある3つの特徴

DVの加害者になってしまう妻にはどのような特徴があるのでしょうか。この特徴に当てはまるような妻を持つ夫は注意するといいでしょう。

被害者意識が強い

DV妻によくある特徴として、被害者意識が強いという点が挙げられます。DVという環境では、加害者に「当事者である」という意識がないことが多いようです。

よって、DVを行っている妻は加害者ではなく、「夫に対して我慢している」被害者であると感じています。常に問題を他人や環境のせいにするような性格である場合、要注意です。

被害者意識が強いことにより、離婚の申し立てを行っても「こっちが被害者」と拒否されたり、逆に慰謝料を請求されるケースがあるでしょう

容姿が良く外面は良いが精神的に不安定

DV加害者になりやすい女性の外見や内面の特徴は以下のような点です。

  • 容姿がよくモテていた経験が多い
  • 同性の友人が少ない
  • 精神的に不安定である
  • 自尊心が強い
  • 表面的な付き合いがうまく外面がいい
  • 自慢や自分の話が多い

容姿がよく異性から多くの好意を受けてきた場合、「自分は幸せになって当然」「自分は羨望されるべき」と思い込んでいるケースもあります。

そのような人は結婚後に夫が少しでも自分のイメージと違うと、不満がたまりDVに走ってしまう可能性が高いでしょう。

DVや虐待のある家庭で育ってきた

日常的に親がDVされていたり親から虐待を受けてきて育った場合、DV加害者になりやすい傾向があるでしょう。

暴力的な家庭で育ってしまうと子供は親を通して、「自分の意見や欲求をかなえるには暴力や暴言を使用すればいい」と学習し、実際に同様の場面が発生した際に暴力や暴言によって解決しようとします。

また、暴力や暴言によって、一度でも自分の意見や欲求が通ってしまうと、成功したことを覚えどんどんDVがエスカレートしていきます。

妻から夫へのDVの場合、夫が我慢するケースが多く何度も成功体験を与えてしまっているのです。妻からの暴言や暴力が日常茶飯事に起こる場合、離婚を切り出したり別居するなどして、DVによって意見や欲求は通らないことを教える必要があるでしょう

ただし、これも急に行ってしまうとDV被害を激化させてしまう可能性があるため、別居先や逃げる場所を確保した上で行ってください。

DV妻と離婚する際に知っておくべきこと

DV妻と離婚を考える際に、事前に知っておくべきことがあります。これを知っているか知らないかで、その後の生活に大きな違いがあるので、抑えておくことをおすすめします。

離婚前にDVや婚姻生活を続けられない証拠を必ず確保しておく

妻からのDVを受けていても、相談しなかったり医者へ受診せず我慢している男性も多いでしょう。しかし、そのように我慢して証拠がないままでいるといざ離婚したいと思ったときに、DVされているとでっち上げられ悪者扱いされる可能性があります

妻からDVを受けたらメモや録音、傷や破壊されたものの写真などを証拠として確保しておきましょう。証拠が少ないと「これは夫の自作自演」と主張される可能性があるため、できるだけ多く集めるのが重要です。

また、DVに関する相談機関へ積極的に相談しましょう。このような相談実績は、DVを受けていたことを証明する証拠にもなります

DVを受けた場合に相談できる機関

DVを受けた際は、警察や公的機関などに相談することができます。DVの相談窓口は一見女性専用のような名前になっているケースもありますが、男性でも相談が可能です。

女性の相談員へ相談するのは気が引ける人は、男性相談員が対応してくれる窓口に相談しましょう。相談では、妻への接しかた、離婚すべきか、精神的につらいなどの悩みなどDVや夫婦関係に関する相談ができます。

男性相談員対応の窓口一覧(男女共同参画局)

男性のための悩み相談(ウィメンズプラザ)

警察への相談

子供の親権が獲得できるか確認しよう

妻にDVの事実があっても必ず夫が親権を獲得できるわけではありません。夫に子供の監護実績(そばで養育していた実績)がない場合、妻の性格が暴力的であっても子供への性格などに影響がないと判断された場合、親権が妻にわたる可能性があるでしょう。

DV妻から子供を守りたいと思った場合、まず実家の親に育児への協力をお願いし、自分が仕事の間も子供がさみしい思いをしないような環境を整えましょう。併せて、子供の監護実績が少ない人はすぐに実績作りを行うことが重要です。

反対に、妻が子供の育児放棄をしていた、子供に対して暴言をはいているのであれば、録音や録画などできるだけ多くの証拠を確保しましょう。

親権は、どちらの親と一緒に生活した方が子供が幸せかで判断されます。そのため、離婚後も子供が望むのであればできる限り元妻と面会交流をさせるなど、子供の幸せを尊重した養育環境を整えることが重要です。

慰謝料の相場を確認しよう

DVで離婚する場合の慰謝料の相場は、50~300万円程度です。一般的にDVの頻度が多く期間が長い、全治に時間がかかるような被害を受けた場合、慰謝料は高額になります。

しかし、妻の収入によっては請求できる慰謝料の金額が低くなってしまうため、過度な期待は禁物です。

また、慰謝料がもらえる立場であっても、最終的に金銭的な損をする可能性があります。例えば、妻が専業主婦の場合、慰謝料が期待できない上に財産分与で貯金の半分程度を分ける必要があるからです。

DV妻から解放されたい人へ

DV妻と離婚するときは計画的に進めないと、子供もお金も取られ、養育費だけを支払い続ける人生になりかねません

子供への影響も配慮したまま離婚したいのであれば、証拠と弁護士への相談が重要です。

弁護士に相談することで、親権の確保や慰謝料請求、最小限の財産分与で離婚する方法について相談できます。

これ以上、苦しい思いをしたくない、妻から解放されたいと思っている人は、まず自分の地域から弁護士へ無料相談してみましょう。

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妻からDVを受けた場合にすべきこと・しない方がいいこと

妻からDVを受けた際、すべきこととしない方がいいことがあります。以下に記載した内容を守って、行動に移すようにしましょう。

妻からDVを受けた場合にすべきこと

妻からDVを受けた際にすべきこととして、証拠を確保することや自分がどんなことをDVと認識しているのかを妻に伝えることが挙げられます。

証拠確保に向けたカメラなどの設置

急に始まるDVや写真に残らないような暴言に対し、証拠を残すのは難しいでしょう。そのため、証拠を確保するために小型カメラなどがおすすめです。

ネットで探せば出てきますので、いくつか設置しておきましょう。

DV行為に耐えられないことなどを伝える

DVの加害者は、自身がDVを行っているという自覚がありません。そのため、そのような行為が怖いことや直してくれない限り一緒に生活し続けるのは難しいことを冷静に伝えましょう。

怒って離婚を切り出したり、DVと強く指摘するのは逆効果です。妻が余計に怒り、DVが激化する可能性があるでしょう。

このようなことを伝えて、妻が素直に見つめなおすのであれば夫婦関係改善に向けて歩みよってみてはいかがでしょうか。

妻からDVを受けた場合にしない方がいいこと

妻からDVを受けた際、妻の両親にDVの事実を伝えたり、妻に手を出すようなことはあなたの状況を悪くさせる行動となるため、してはいけません。

妻の両親へDVを受けていると伝えること

妻からDVを受けた場合、妻の両親にDVを受けていると伝えることはやめましょう。基本的に両親は自分の娘の味方につき、「怒らせるようなことをしているのではないか」と逆に非難される可能性があるからです。

また、DVを両親に伝えたことが妻に知られればDVが激化したり、両家の争いなどの問題に発展し、話がこじれてしまう可能性もあるでしょう。

手を出したり・反論すること

日常的にDVを受けていたとしても手をあげたり、殴るフリで威嚇するような行為は絶対にしてはいけません。妻側が「DVされている」と警察へ連絡される可能性があります。

また、反論することもおすすめできません。前提として妻に被害者意識がある場合、「被害者なのに余計に傷つけられた」と変換されるからです。

妻のDVは治る?離婚を迷ったときの判断基準

妻のDVは治るのでしょうか。離婚を迷ったときの判断基準についても紹介します。

妻のDVは治るのか?

DVは一生治らないという人もいますが、本人に変わりたい意欲があり適切な治療を受ければ、時間はかかりますが改善することもありえます。

具体的には以下のような方法があります。

  • DV更生プログラムへの参加
  • DV加害者・被害者の自助グループへの参加
  • DV更生に対応している精神科や心療内科への通院

ただし、本人の強い意志が必要ですし、あなた自身にも強い忍耐力が必要です。夫婦にとってどのような選択が最善なのかをよく考えて判断しましょう。

DV妻との離婚を迷ったときの判断基準

DV妻と離婚したいものの、子供などのことで迷っている人もいるかと思います。上記でも記載した通り、DVは本人の意思がない限り改善する見込みはありません。

そのため、本人に改善の意思や傾向があるかを判断基準にしましょう。もし、改善する見込みがない場合、今後もDVを受け続けることになるでしょう。

離婚は子供に悪影響ですが、子供にDVされている姿を見せたり、夫婦関係の悪い姿を見せる方が悪影響を与えます。

子供のことが心配な場合は、弁護士に相談しつつ計画的に離婚を進めましょう。

まとめ|妻が離婚してくれない場合

妻からのDVを我慢し続ける必要はありません。

妻との関係はおかしい、今の生活が苦痛と思った今こそ離婚するタイミングではないでしょうか。

妻のDVを放置し続けると、最終的に妻側に有利な理由で離婚を切り出される可能性があります。DVを受け続けた結果、子供もお金も取られ養育費を支払い続けるしかない結末は悲惨です。

まずは、専門機関にDVの相談をしつつ、弁護士と一緒に離婚計画を立てましょう。

また、妻が離婚に応じてくれない場合、当事者間での話し合いをやめ弁護士を通して請求するか法的手続きに移りましょう。

DV妻からなるべく早く解放されたい方へ

妻から日常的に罵倒や暴力を受け、この苦しみから解放されたい...と悩んでいませんか?

 

結論からいうと、DV妻との離婚に関する問題は弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 

弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得られます。

  • 離婚計画について相談できる
  • 妻に対する慰謝料請求が可能か相談できる
  • 依頼すると、離婚の際の財産分与など金銭的負担を最小限にできる
  • 依頼すると、妻が離婚に応じてくれない場合の法的手続きを一任できる

当サイトでは、離婚問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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