離婚協議書の書き方とサンプル|離婚後に約束を守らせる方法

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離婚コラム
2016.11.17

離婚協議書の書き方とサンプル|離婚後に約束を守らせる方法

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離婚協議書(りこんきょうぎしょ)とは、離婚するときや離婚した後に慰謝料や財産分与、子供の親権・養育費についての約束事などをまとめた書面のことを言います。

離婚時に口約束だけで慰謝料や養育費の支払いを決めてしまった場合、後になって約束が守られないケースもありますので、離婚協議書を証拠として残しておくことには非常に大きな意味がありますし、のちのちの養育費などの不払いに対して優位な立場をとることができます。
 
今回はそんな離婚協議書の書き方とサンプル文例などをご紹介していき、離婚協議書の効力を絶対のものにできる公正証書にする手順など、法律知識が全くない方でも自分で書けるようになる方法をご紹介していきます。

 

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【目次】
離婚協議書の書き方サンプル|協議書を作成する手順
離婚協議書の必要性|離婚後の争いを無くす為に大切なもの
離婚協議書はお金の支払いに効力を発揮する
慰謝料などの請求には時効がある
離婚協議書を公正証書にする意味と有効性
公正証書には高い証拠能力と執行力がある
給料・預金の差し押さえなどの強制執行が可能
公正証書は作成時間と費用がかかるのがデメリット
離婚協議書を公正証書にする手順と流れ
1:公証証書にするための必要書類
2:公正役場の公証人と面談をする
3:公正証書の原案作成
4:公正証書の作成
5:公正証書の作成にかかる費用
まとめ

 
 
 

 

離婚協議書の書き方サンプル|協議書を作成する手順

離婚協議書の作成方法ですが、以下のような手順で進めていただくと良いでしょう。
 

  1. 相手と話し合い、離婚する際の内容を決める例

    1. 親権はどちらが持つのか、慰謝料はいくら、いつまで支払うかなど

  2. 話し合った内容を離婚協議書にまとめる

  3. 離婚協議書を公正証書にしてもらう

    1. (公正証書は公正役場でしか作できませんので、離婚協議書を作って持って行く必要があります。

 
まずは、離婚する相手と話し合って、離婚内容を決めていくことになります。話し合う内容は主に以下のようなものになるでしょう。
 

  • ・離婚に合意した旨

  • ・親権者の指定について

  • ・養育費の支払い

  • ・慰謝料について

  • ・財産分与について

  • ・子供との面接交渉について

  • ・年金分割について

  • ・公正証書にするか否か

  • ・清算条項について

 
これ以外に、特別な事情があってそれに関しての取り決めがあれば、加えて行くと良いかと思います。
 

離婚協議書のサンプル

下記は「離婚協議書・離婚公正証書作成相談室」で紹介されていた離婚協議書のサンプルになります。
 

離婚協議書


(離婚の合意) 
第1条 
夫●●●●(以下、「甲」)と妻●●●●(以下、「乙」)は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。

(離婚届) 
第2条 
乙は各自署名捺印した離婚届を平成○○年○○月○○日までに、○○市役所に提出するものとする。

(親権者及び監護権者) 
第3条 
甲乙間に生まれた未成年の子である長男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生、以下「丙」)、次男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「丁」)、及び長女▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「戊」)の親権者を乙と定める。 
2 乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。 
  
(監護権者を別にする場合はその事について記載します。)

(養育費) 
第4条  
甲は乙に対し丙の養育費として平成○年○月から平成○年○月まで、毎月末日限り、金○○万円を、丁の養育費として平成○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、戊の養育費として平成○○年○月から戊が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円の合計金○○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。 
3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。 
4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。 
  
(養育費は高校卒業まで、成人まで或いは大学・専門学校卒業までと規定することが多いです。)

(慰謝料) 
第5条 
甲は、乙に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、平成○○年○月から平成○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。 
3 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。 
(1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。 
(2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。 
(3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。 
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 
(5) 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。 
  
(慰謝料の発生がない場合は「甲と乙の間に、慰謝料の支払いは存在しないことを確認する。」と記載して離婚後のトラブルを防止します。)

(特別の費用) 
第6条 
乙が、病気及び怪我のために丙、丁、及び戊に特別出費したときは、甲は乙の請求により、その費用を直ちに支払うものとする。 
  
(特別の費用の約束をしておかないと後に思いがけない事に遭遇することもあります。もっとも、個別のケースではさらに具体的な取り決めが必要です。)

(財産分与) 
第7条 
甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を平成○○年○月○日までに乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。 
  
(残ローンがある不動産を財産分与する場合は、協議書をより綿密に作成する事が求められます。)

(住宅オーバーローン) 
第8条 甲は、住宅オーバーローンの負債を引き取り乙への負債分与はしないこととする。 
(○○銀行○○支店扱 住宅ローン:照会番号○○○○)

(生命保険) 
第9条 甲は現在契約している下記生命保険の保険金受取人名義を丙に変更することに合意し、甲により平成○○年○○月末日までに受取人名義変更の手続きを行うものとする。 
2 甲は第4条から第7条に定めた債務が存する間において、丙の了承を得ることなく当該保険金受取人名義を変更しないことを認諾する。 
3 甲は、下記保険内容を変更する際は、変更後の保険金受け取り金額が第4条から第7条に定めた債務の全額を下回らないものとする。 
(○○○○保険 証券番号○○○○)

(学資保険) 
第10条 甲は下記学資保険の契約者及び受取人名義を乙に変更することに合意し、甲により平成○○年○○月末日までに変更の手続きを行うものとする。 
(○○○○保険 証券番号○○○○)

(扶養的財産分与) 
第11条 甲は乙に対し、乙の生活が安定するまでの○か月分の生活費として月金○万円の支払い義務があることを認め、平成○○年○○月から○○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。

(居住家屋) 
第12条 
甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。 
2 乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。 
3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。

(居住家屋) 
第13条 
甲と乙が所有する下記記載の物件につき、離婚後は乙が居住するものとする。 
2 乙の居住に当り、残住宅ローンについては甲が○万円、乙が○万円をそれぞれ毎月負担する。 
3 本物件にかかる租税公課その他の一切の費用は乙が負担する。 
  
不動産の表示 
登記事項証明書の通りに記載 
  
(離婚後も一方が住む場合は、住宅ローンの負担や固定資産税などの負担を決めておきます。名義変更する場合は登記を行う期限と登記費用の負担について記載します。)

(年金分割) 
第14条 
甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。 
甲(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○) 
乙(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)

(面接交渉権) 
第15条  
甲の丙、丁、及び戊に対する面接交渉については、以下の内容とする。 
1 面接は月に○回、○時間以内とし場所は甲乙協議の上決定する。 
2 乙は、甲が丙、丁、及び戊と○ヶ月に1回、宿泊を伴う面接交渉をすることを認める。 
3 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 
  
(面接交渉権を認めないと定めても無効です。面接交渉権は、子どもの意思も優先して考慮されます。)

(通知) 
第16条 
甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

(裁判管轄) 
第17条  
本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を乙の住所地を管轄する裁判所をもって合意管轄とする。 
  
(裁判管轄を決めることにより相手の住所地まで出向く必要がなくなります。)

(清算条項) 
第18条  
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 
本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。 
  
(清算条項を入れることにより、離婚成立後、慰謝料、財産分与を含め一切の財産的な請求が出来なくなります。)

(公正証書) 
第19条  
甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。
  
(執行文言付公正証書があると、裁判をせずに、公正証書自体を債務名義として、強制執行ができます。)

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。

平成○○年○月○日

(甲) 住所 
氏名 (印)

(乙) 住所  
氏名 (印)

(離婚後妻が苗字を旧姓に戻す場合でも、婚姻中に離婚協議書を作成する場合は、婚姻中の苗字で記載します。離婚協議書が2枚以上になる時は割印が必要です。)

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本


 

1:離婚に合意した旨

夫婦が離婚に合意していることを記載します。

(記述例)
夫●● (以下、「甲」)と妻●● (以下、「乙」)は、協議離婚することに合意し、下記の通り離婚協議書を取り交わした。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 
その際、「離婚届の提出日」「誰が離婚届けを役所に提出するか」などを記載する場合もあります。
 

2:親権者の指定について

子供の名前を記載しますが、場合によっては子供の名前の前に「長男」「長女」などの記載をすることもあります。
 

(親権者及び監護権者) 
第3条 
甲乙間に生まれた未成年の子である長男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生、以下「丙」)、次男▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「丁」)、及び長女▲▲▲▲(平成○○年○月○日生,以下「戊」)の親権者を乙と定める。 
2 乙は丙、丁、及び戊の監護権者となり、それぞれが成年に達するまで、これを引き取り養育する。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

3:養育費の支払い

養育費は子供を育てる為に必要な費用のことで、「衣食住に必要な経費や教育費」「医療費」「最低限度の文化費」「娯楽費」「交通費」など、子どもが自立するまでにかかるすべての費用が含まれます。
 
・そもそも養育費を支払うのか
・支払うならその金額はいくらか
・支払い期限はいつからいつまでか
・養育費の支払い方法(短期間集中型か長期月額支払うか)
 
なども決めて記載しておくのが良いでしょう。もし上記の金額や期限がわからない場合は「養育費の算定方法」を参考にして頂くと便利です。
 

(養育費) 
第4条  
甲は乙に対し丙の養育費として平成○年○月から平成○年○月まで、毎月末日限り、金○○万円を、丁の養育費として平成○○年○月から丁が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円を、戊の養育費として平成○○年○月から戊が成年に達する日の属する月まで、毎月末日限り金○万円の合計金○○万円を乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。 
3 甲乙は、上記に定めるほか、丙、丁、及び戊に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。 
4 上記養育費は、物価の変動その他の事情の変更に応じて甲乙協議のうえ増減できる。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

4:慰謝料について

相手から受けた精神的苦痛に対して支払うお金を慰謝料と言います。
 
・慰謝料はそもそも支払うのか
・支払い金額はいくらにするか
・支払うなら期日はいつまでか
・支払い方法は一回払いか、複数回払いか
・振込手数料はどちらがもつか
などを決めて記載します。
 

(慰謝料) 
第5条 
甲は、乙に対し、慰謝料として金○○○万円の支払義務があることを認め、これを○○回に分割して、平成○○年○月から平成○○年○月まで、毎月末日限り金○万円を乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。 
3 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。 
(1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。 
(2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、或いは公租公課の滞納処分を受けたとき。 
(3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。 
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 
(5) 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

5:財産分与について

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。
 
・財産分与の対象となる財産はなにか
・財産分与として譲り渡すものは何か
・財産分与の支払いはいつまでにするか
・一括で支払うか、複数回で支払うか
などを記載します。
 

(財産分与) 
第7条 
甲は乙に対し、財産分与として金○○万円を平成○○年○月○日までに乙の指定する口座へ振込送金の方法により支払う。 
2 振込み手数料は甲の負担とする。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 
 

6:子供との面接交渉について

面接交渉とは、離婚したことで子供と離れて暮らす親が、定期的に子供と会い、交流することを言います。
 
・どの程度の頻度で面会交流するか(例)月1回の頻度、年2回の1泊程度の宿泊など
・面会交流の日時
・1回あたりの面会交流の時間
・面会交流の方法や取り決め
・普段の連絡の可否
などを記載します。
 

(面接交渉権) 
第15条  
甲の丙、丁、及び戊に対する面接交渉については、以下の内容とする。 
1 面接は月に○回、○時間以内とし場所は甲乙協議の上決定する。 
2 乙は、甲が丙、丁、及び戊と○ヶ月に1回、宿泊を伴う面接交渉をすることを認める。 
3 面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

7:年金分割について

婚姻期間中に支払った保険料は、夫婦が共同で納めたものとして計算しようという制度です。例えば専業主婦の場合、夫が支払った保険料の一部(最大で50%)を妻が払ったものとして、将来の年金額が計算されます。詳しくは「離婚の年金分割制度とは」をご覧ください。
 

(年金分割) 
第14条 
甲(第1号改定者)及び乙(第2号改定者)は厚生労働大臣に対し、厚生年金分割の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、乙は、離婚届提出後2箇月以内に厚生労働大臣に対し、合意内容を記載した公正証書の謄本を提出して当該請求を行うこととする。 
甲(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○) 
乙(昭和○○年○月○日生)(基礎年金番号 ○○-○○○○○)

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

8:公正証書にするか否か

(公正証書) 
第19条  
甲及び乙は、本合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 
公正証書が持つ絶大な効力については、後述の「公正証書にすることで証拠としての効力が約束される」をご覧いただければと思います。
 

9:清算条項について

離婚などの際、決定された請求権以外の支払いが、お互いに一切生じないことを確認する文言のことで、この条項を清算条項と言います。つまり、「離婚協議書に書かれていないものは一切払いません」という宣言をお互いが認める一文だとお考えください。
 

(清算条項) 
第18条  
甲と乙は、上記の各条項の外、名義の如何を問わず金銭その他の請求を相互にしないこと、及び甲乙以外の者が 
本件合意内容には一切干渉しないことを相互に確認した。 

引用元:離婚協議書・離婚公正証書作成相談室|離婚協議書の雛形と文例の見本

 

離婚協議書を公正証書にしてもらう

最後に書き上げた離婚協議書を公正役場に持って行き、公証人に離婚協議書を公正証書にしてもらい、完了です。

 

離婚協議書の必要性|離婚後の争いを無くす為に大切なもの

離婚協議書は言ってしまえばただの紙ですが、離婚協議書があることで離婚時に話し合いで決めた内容を相手に守らせることのできる便利な書面です。誓約書などとは違い、あくまで話し合った内容を記録しておくものですので、法的効力(裁判と同等の強制力)を持たせる為に、公正証書にすることをお勧めしています。
 

離婚協議書はお金の支払いに効力を発揮する

正確に言えば、離婚協議書の効力というより公正証書にした場合の効力と言えますが、離婚協議書がもっとも効力を発揮している場面は「慰謝料の支払い」や「養育費の支払い」などの、お金に関するシーンです。
 
例えば、母子家庭の母親が養育費の支払いを受けているかの調査をした結果、支払いを受けているのは全体の19.7%(平成23年度時点)。総母子家庭世帯123万世帯のうち、80.3%の家庭が養育費の支払いを受けていないという実情があります。
 
図:母子家庭の養育費受給状況


図参照:養育費獲得の完全ガイド|増額や支払いを続けてもらう知識
 
そのうち、「離婚協議書などの書面でまとめているか」というものでは、上図の通り70%以上の人が書面での取り決めをしていないとのこと。

離婚協議書を公正証書にしておくだけで、支払いが滞った場合には強制的に支払われる効力もありますので、こういった状況を生まない為にも、離婚協議書の作成は絶対にやっておいた方が良いものでもあります。
 

慰謝料などの請求には時効がある

例えば、
財産分与:離婚してから2年間
慰謝料:離婚してから3年間
という時効が設定されており、これをすぎてしまうと請求権がなくなってしまい、その後一切の請求ができなくなる可能性があります。
参考:離婚慰謝料の時効は3年
 
離婚後の金銭関係のトラブルを避けるためにも、離婚協議書という形の書面にして確認しておくのです。
 

 

 

離婚協議書を公正証書にする意味と有効性

公正証書は、公証人が公証人法・民法などに当てはめ、ガチガチに法律で固めた公文書のことを言います。高い証明力を持ち、相手が金銭の支払いを怠った場合は裁判所の判決を待たず、直ちに強制執行手続き(裁判所による強制的に金銭回収手続き)に移ることができます。
 
つまり、離婚協議書を公正証書にしておけば、すぐに強制回収をする手続きが可能になります。
 

公正証書には高い証拠能力と執行力がある

例えば、「離婚時に慰謝料を払います。」といったものの、一向に支払われる気配がない場合、確実に支払うという旨の証拠がないと言い逃れの可能性が高くなりますし、離婚協議書だけでは後から偽造することも不可能ではありません。
 
証拠とは「事実に基づく確実なもの」である必要があるので、離婚協議書だけではなく、公正証書にすることで、証拠としての価値が確実なものになります。
 

給料・預金の差し押さえなどの強制執行が可能

強制執行とは、裁判所を通じて強制的に給料や預金などを差押える行為です。慰謝料や養育費の請求を口頭や手紙で伝えても全く効果がない場合に有効で、意図的な支払い拒否などがあると裁判費用と手間(時間)をかけずに金銭を回収することが可能になります。
 
他にも、面接交流で決められた期日を破って子供と会っているなどがあった場合、接触禁止などで2度と近づけないような処置を取ることもできます。特に養育費などは確実に得ておきたいお金ですので、公正証書を作成しておくことは非常に重要と言えます。
 

公正証書は作成時間と費用がかかるのがデメリット

公正証書は内容に誤りがないかチェックしながら作成するため、作成にはおおよそ1週間〜2週間ほどの時間がかかります。

また、夫婦で公証役場への出頭が必要となりますので手間もかかりますし、平日の9時~17時までしか公正役場は開いていないのでな、この時間帯に合わせて行くのも相当な手間です。
 

 

 

離婚協議書を公正証書にする手順と流れ

まず、作成した離婚協議書と、必要書類の用意をしますが、おおまかな流れとしては以下のようになります。
 

1:公証証書にするための必要書類

・離婚協議書
・戸籍謄本(夫婦双方のもの)
・印鑑証明/実印(夫婦双方のもの)
・身分証明書(運転免許証・パスポートなど)
・不動産の登記簿謄本・物件目録など(財産分与に不動産がある場合)
・年金手帳と年金分割のための情報通知書(年金分割を行う場合)
 

2:公正役場の公証人と面談をする

離婚協議書をもって公証人と面談をします。必要な書類を持って、夫婦の一方が面談に向かえば問題ありません。FAXや郵便、メールで先に送付しておいても大丈夫ですが、事前にメールで送信する旨は電話で連絡を入れとくと良いでしょう。
 

3:公正証書の原案作成

夫婦で公正証書の原案を確認し、問題がなければそのまま実際の作成に移ります。
 

4:公正証書の作成

夫婦で公正証書案の最終確認することになりますので、作成当日に印鑑を持参して向かいます。費用は当日に「現金」で支払うのが原則です。
 

5:公正証書の作成にかかる費用

公正証書の作成費用は原則として下記の表のように決められています。目的の価格とは、受け取るまたは支払わなければばらない金銭的負担(慰謝料や養育費)のことで、その手数料は以下の通りです。
 

目的の価額

手数料

100万円以下

5000円

100万円を超え200万円以下

7000円

200万円を超え500万円以下

11000円

500万円を超え1000万円以下

17000円

1000万円を超え3000万円以下

23000円

3000万円を超え5000万円以下

29000円

5000万円を超え1億円以下

43000円

1億円を超え3億円以下

4万3000円に5000万円までごとに、
1万3000円を加算

3億円を超え10億円以下

9万5000円に5000万円までごとに、
1万1000円を加算

10億円を超える場合

24万9000円に5000万円までごとに、
8000円を加算

 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の内容をまとめますと・・・

・離婚時には離婚協議書を必ず作成する
・公正証書にすると便利
・高い証拠能力があり言った言わないがない
・支払いが滞る場合には強制執行できる
・費用と時間がかかるのはネックだがやっておいて損はない
 
以上になります。ぜひ正確に離婚協議書を書いて、離婚後のトラブルが未然に防ぐ手助けになれば幸いです。
 

 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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