後悔しない離婚協議の進め方と離婚条件を有利に決めるポイント

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2015.12.14

後悔しない離婚協議の進め方と離婚条件を有利に決めるポイント

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協議離婚(きょうぎりこん)とは、日本の約90%が行う離婚方法で、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出する方法です。

 

審判離婚や裁判離婚とは違い「離婚する際に必要な法的な理由」などは関係なく、夫婦が離婚について同意し、離婚届を出せばそれで離婚は成立します。

 

協議離婚はその手軽さから費用もかからず、すぐにでも離婚することが可能ですが、一時の気持ちが先行してそのまま離婚してしまうと、のちのち厄介な問題が残る可能性もありますので、今回は協議離婚を進める上で必ずやっておくべきことをお伝えいたします。

 

 

 

 【目次】
協議離婚の大まかな流れと進め方
離婚を切り出す
夫婦で離婚条件を決める
離婚協議書を作成する
離婚届けを市区町村に提出
協議離婚を進める際の注意点
離婚届けを勝手に出されないようにする
感情的にならず冷静に進める
話し合う内容をあらかじめまとめておく
話し合いが進まない場合は即中止を
押さえておきたい離婚条件のポイント
離婚後の生活について考える
慰謝料について
財産分与について
子供に関することについて
もし協議離婚では話しがまとまらない場合
別居してみる
弁護士に相談する
離婚調停を申立てる
離婚裁判を提起する
まとめ

 

 

協議離婚の大まかな流れと進め方

協議離婚は下の図のような順番で進めていきます。

 

一見とても簡単そうに見えますが、決めることや注意点が多いので、何をどのように決めていたら良いのか紹介します。

 

離婚を切り出す

離婚を切り出す前に事前に以下のような事前準備をする必要があります。

  • 話が拗れた際に逃げ込める場所を家の外に確保しておく(実家・友人宅など)
  • 逃げることを想定し軽めに荷造りをしておく
  • 子供は事前に預けておく
  • 話をするテーブルの周囲のものを片しておく

上記のような下準備が必要です。周囲にものが散らばっていると話し中に喧嘩になってしまった際に壊れてしまったり、体に当たってしまったりすると大事になる可能性があるので気を付けなくてはいけません。

 

夫婦で離婚条件を決める

離婚を切り出したら、夫婦で離婚条件を決めます。離婚条件とは主に以下の4点になります。

  • 財産分与
  • 親権
  • 養育費
  • 慰謝料
  •  

分与金額や親権、その他の金額はある程度自分で決めておきましょう。また、金額の決め方や請求方法は1度弁護士に相談しておくと有利に進む可能性があります。

 

離婚条件は引きたくないと思う部分が多いと思いますが、お互い自分の主張ばかりだと喧嘩もしくは、永遠と話しがまとまらなくなるので、お互い主張ばかりではなく折り合いをつけられるように話し合いをしましょう。

 

離婚協議書を作成する

協議離婚書は離婚条件が守られなかった際に証拠として裁判を起こすことができます。また、必須ではありませんが離婚協議書を公正証書にすることでより信憑性の高い証拠にすることができます。

 

公正証書は公証役場に行き公証人に作成してもらいます。費用と日数が少しかかりますが、公正証書を作成することで離婚条件が守られなかった際に裁判を起こさず、強制執行を申し立てることができます。

 

【関連サイト】

離婚協議書の書き方とサンプル|離婚後に約束を守らせる方法

 

離婚届けを市区町村に提出

離婚届けの提出先は本籍地の役場になります。住居地の役場に提出する場合、離婚届けが2枚必要になる場合もあるので注意が必要です。

 

また親権が決まっていないと受理されませんので、離婚届けを提出する前に親権を決めておく必要があります。

 

【関連サイト】

離婚届の失敗しない書き方と記入時に注意するポイントまとめ

離婚届が問題なく受理されるために知っておくべき全情報

 

協議離婚を進める際の注意点

では、協議離婚を進める際にどのようなことに注意していたらいいのでしょうか。

離婚届けを勝手に出されないようにする

離婚届けを勝手に出されてしまうと離婚が成立したことになり、協議離婚中にやっぱり離婚しないとなった時に簡単に取り消すことができなくなるのです。取り消すことはできますが、離婚無効確認調停を申立てる必要があります

 

離婚届けを勝手に出されないためには離婚届不受理の申立てを役場に行います。離婚届不受理を受理された場合、自分が離婚届けを提出しない又は、取り下げ書を提出しない限り離婚届けを受理してくれなくなるのです。

 

【関連サイト】

勝手に離婚届を出された時は離婚届不受理申出書で阻止できる

離婚届の不受理申出で勝手に提出された離婚届を止める手順

 

感情的にならず冷静に進める

協議離婚を成立させるためには、お互いに感情的にならず、ひとつひとつ冷静に問題を解決していくことが重要です。もし相手の言動に怒りを覚えたとしても、できるだけ感情は表に出さないように我慢しましょう。

 

話し合う内容をあらかじめまとめておく

離婚の際は、話し合う内容を事前に紙にまとめておきましょう。また、それぞれの項目に対して、細かくイメージしておくことも必要です。親権の獲得、慰謝料をいくら請求するか、子供の学校・学費・生活費または養育費はいくらが妥当なのかなどを相手に提案するといいでしょう。

 

話し合いが進まない場合は即中止を

もし相手が苛立っていた場合は話し合いになりません。その場ですぐに結論を出すのではなく、次の機会を見て再開できるように中断しましょう。感情的になってしまうと決まることも決まりません。離婚の話し合いで焦りは禁物です

 

また、相手がDV・モラハラを行う場合は話し合い自体取り合ってくれない可能性があるので、その場合は離婚の意思のみ伝え、話し合うことを避けた方が安全なので、話し合いが進まない、取り合ってもらえない場合は無理に進めないようにすることが大切です。

 

押さえておきたい離婚条件のポイント

協議離婚の場合、一時の感情であまり話合わない場合がありますが、そのような離婚をしてしまうと後々損をしてしまう可能性があります。ここでは各項目ごとにポイントをまとめたので、そのような損をしないための参考にしてください。

 

離婚後の生活について考える

離婚を相手に切り出す前に離婚後の生活を1度考える必要があります。特に経済的に生活できるのか、子供がいる場合は1人になった時どのように子供を育てるのかなどをしっかり考えなければいけません。

 

あまりよく考えず、一時の感情で離婚を切り出してしまうと離婚後になって大きく後悔することになります。

 

何について考えればいいのか詳しく知りたい場合はこちら「離活とは|正しい準備で絶対に後悔しない離婚を実現させるための知識」をご一読ください。

 

慰謝料について

慰謝料は離婚したからといって必ずしも請求できるわけではありません。しかし、協議離婚はあくまで話し合いであるため、具体的な理由がなくても請求してみることはありだと思われます。

 

相手の態度で長年精神的な苦痛を強いられてきた」などの理由でも相手が合意すれば慰謝料が認められます。しかし、喜んで慰謝料を支払う人はいないので、請求するような事由がない場合は請求しない方がもめ事が少なくて済みます。

 

慰謝料について決めること

婚原因慰謝料

 不貞行為による慰謝料請求について
 

 悪意の遺棄による慰謝料請求について

 精神的虐待やDVによる慰謝料請求について

 セックスレスに対する慰謝料について 

慰謝料の支払い方法

 慰謝料の支払い回数について

 慰謝料の支払方法について

 慰謝料の支払時期について

 離婚そのものに対する慰謝料について

その他

 示談書・合意書を公正証書とする場合について

 遅延損害金についての取り決め

 有責行為の態様、期間、回数、程度について

 利息についての取り決め

 関係修復への努力について

 債務免除についての取り決め

 

財産分与について

財産分与とは夫婦で築いた財産になります。また財産分与を有利に進めるためには相手の財産を離婚前に調べておくことが重要です。

離婚がほぼ決まった状態で準備をはじめると、財産を処分されたり隠されたりして分けるのが困難になり、思いがけずこじれる可能性があります。

 

財産分与の対象になる物

  • 現金
  • 不動産
  • 株などの有価証券
  • 生命保険などの保険
  • 自動車
  • 貴金属・家財・高額な会員権
  • 年金・退職金

 

決めておくポイント

現金

 

 預貯金の財産分与について

 現金を分割・一括で分与する場合の方法

不動産の財産分与

 住宅ローンの残債務の支払いについて

 固定資産税の支払いについて

 不動産の管理と保存費用について
 

 所有権移転登記申請・費用負担について
 

株などの有価証券
 

 有価証券・投資信託の財産分与の取り決め
 

生命保険などの保険
 

 生命保険の解約返戻金を財産分与について

 生命保険の積立金の財産分与について
 

自動車
 

 自動車ローンがいまだ未完済の場合について 
 

 自動車の財産分与について
 

貴金属/家財/会員証など

 骨董品、美術品の財産分与について
 

 家具などの家財道具の財産分与について
 

 ゴルフ場などの高額な会員権の財産分与について
 

年金・恩給の財産分与
 

 退職金の財産分与の取り決め
 

 借金(債務、マイナス財産の事)の負担割合について
 

 連帯債務、連帯保証についての離婚後の取り扱いについて

 

【関連サイト】

財産分与|相場以上の財産を獲得する方法と請求手順まとめ

熟年離婚の財産分与で退職金を獲得する為に知っておく手段

 

子供に関することについて

親権を決める

未成年の子供が自立するまで、保育、監護、養育する親の権利を親権と言います。どちらに親権を渡すかは子供の幸せが第一にあり、親権の行使は親の義務も兼ねていますので、離婚届を提出するには、親権者の決定が不可欠になります。

 

引き取る方の経済力や周囲の環境も重要になりますので、自分の感情ではなく冷静に決める必要があります。

 

面会交流権について決める

親権を持たない方に子供と面会する権利が与えられます。以下の内容を細かく決めておくことで、トラブル回避にもつながるので、しっかり決めておきましょう。

  • 面会の頻度・回数
  • 場所や日時の指定
  • 1回あたりの面接時間について
  • 連絡の取り方
  • 子供の学校行儀の参加について
  • 発言内容の制限について
  • 面会交流時に発生する費用について

 

【関連サイト】

面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ

 

養育費について決める

養育費は子供のための費用になります。子供が経済的に貧しい思いをしないためにも、親権を持つ親として請求する義務があります。決める内容は以下の4点です。

  • 養育費の金額
  • 支払日
  • 支払いされなかった場合の利息
  • 子供が何歳まで支払うか
  •  

【関連サイト】

離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法

養育費の支払いに関する内容を公正証書にすべき理由

 

もし協議離婚では話しがまとまらない場合

協議離婚をしても話がまとまらないという可能性は十分に考えられます。特にお金や子供のことに関してはどちらも引けないという思いがあるのではないのでしょうか。

 

ここでは、そのように話がまとまらなかった場合の対処法を紹介します。

 

別居してみる

話し合いで決まらず、お互いに冷静になれない場合はまず別居をしてみるのをおすすめします。別居をすることによってお互いに冷静になり夫婦生活を継続できたというケースや冷静に話し合えるようになり、納得のいく離婚ができたというケースがあるのです。

 

また別居中の生活費は婚姻費用として年収の多い方に請求することができます。金額は「婚姻費用算定表」を参考にしてみてください。

 

弁護士に相談する

相手が対応してくれない、離婚条件で揉めて解決できない場合は弁護士に相談しましょう。協議離婚に介入してもらうことにより相手も対応せざるをえなくなります。

 

また、離婚問題につよい弁護士に相談することによって、法的に離婚条件を決めてもらうことができるのです。

 

離婚調停を申立てる

2人で話し合っても解決しない場合は離婚調停を行いましょう。離婚調停では、裁判所の1室で裁判官と調停委員が仲介役として間に入り話し合いをすることができます。

 

また、調停では弁護士を代理で建てることができるので、相手に恐怖心があり、話し合うことが難しい場合などは弁護士に依頼することがおすすめです。弁護士に依頼することで有利に話が進められます。

 

離婚裁判を提起する

調停は裁判官がいると言っても裁判と違うため、あくまでお互いが話し合って合意した場合のみに成立します。そのため、お互いが合意しなかった場合、不成立となりもう1度調停を行うか、裁判に移行することができるのです。

 

裁判を行う際は、離婚問題につよい弁護士に相談することで有利に進めることができますので、1度相談することをおすすめします。

 

まとめ

いかがでしょうか。

協議する内容を細かく説明しましたが、具体的に行えば行うほど離婚後のトラブル回避につながります。また、一時の感情だけで何も決めずに離婚してしまうと特に女性は経済的に苦しくなってしまうので、面倒くさくてもしっかり話し合って損のない離婚をしましょう。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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