協議離婚の流れと知っておくべき手続きの全て

協議離婚とは夫婦２名で話し合い、離婚に合意することを一般的に言います。日本では離婚する夫婦の90％がとる最もスタンダードな離婚方法で、審判や離婚裁判とは違い「離婚する際に必要な法的な理由」などは関係なく、夫婦が離婚について同意し、離婚届を出せばそれでOKです。
 
協議離婚はその手軽さから費用もかからず、すぐにでも離婚することが可能ですが、いっときの気持ちが先行してそのまま離婚してしまうと、のちのち厄介な問題が残る可能性もありますので、今回は協議離婚を進める上で必ずやっておくべきことをお伝えいたします。
 

【目次】
■離婚する夫婦の90％以上は協議離婚を選択
■協議離婚の前に決めておくべき事
・慰謝料について
・財産分与
・親権・養育費
・面会交流権
■協議離婚の流れ大まかな流れ
■取り決め内容は離婚協議書にまとめて公正証書にする
・協議離婚書は公正証書にするのがベスト
・公正証書にまとめるメリットとデメリット
・公正証書作成にかかる費用
■勝手に離婚届を出された場合は不受理申出を行う
■協議離婚で決着が付かない場合は調停を申立てる
■まとめ

 
 
 

離婚する夫婦の90％以上は協議離婚を選択

協議離婚は現在、日本国内における離婚の約90％が行う離婚方法で、夫婦で話し合いをして「離婚届」を市町村役場に提出すれば離婚が成立する最も簡単な離婚方法です。しかし、簡単であるがゆえに慰謝料や財産分与といった取り決めを行わずに離婚してしまった結果、あとあと後悔するなどのことがおきますので、協議離婚を行う場合は慎重な行動が求められるといったリスクもあります。
 
 

協議離婚の前に決めておくべき事

協議離婚は簡単な離婚方法であるがゆえ、養育費、財産分与、また必要な場合には慰謝料の金額など、十分に取り決めないまま離婚をしてしまう傾向があります。
 
また、いったん離婚が成立した後では相手も話し合いに応じてくれない可能性もありますので、取り決めはなるべく離婚前にした方が良いでしょう。

 

慰謝料について

離婚における慰謝料とは、不倫･暴力等の有責行為によって、精神的な苦痛を与えた場合に支払う損害賠償のことをいいます。
 

■離婚原因慰謝料
・不貞行為による慰謝料請求について
・悪意の遺棄による慰謝料請求について
・精神的虐待やDVによる慰謝料請求について
・セックスレスに対する慰謝料について 
 
■慰謝料の支払い方法
・慰謝料の支払い回数について
・慰謝料の支払方法について
・慰謝料の支払時期について
・離婚そのものに対する慰謝料について
 
■その他
示談書･合意書を公正証書とする場合について
遅延損害金についての取り決め
有責行為の態様、期間、回数、程度について
利息についての取り決め
関係修復への努力について
債務免除についての取り決め
 

■慰謝料の相場は平均200万円

離婚する際のどんな離婚理由かによって変動はしますが、相場としては約200万円ほどになります。
 

• ・不倫・浮気の慰謝料相場：100万円〜500万円
  →参考：不倫の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠

• ・DVやモラハラの慰謝料：50万円〜300万円

• ・悪意の遺棄の慰謝料：50万円〜300万円

• ・セックスレスの慰謝料：100万円〜300万円

• ・その他婚姻を継続し難い重大な事由の慰謝料：50万円〜100万円

詳しい慰謝料の相場に関しては「離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル」をご覧ください。
 

■高額な慰謝料を獲得するには証拠を揃える

不倫や浮気の場合であれば不貞行為があったと証明する写真などを揃える必要がありますし、DVやモラハラであれば病院の診断書が有効な証拠になります。

その他の場合にも当てはまりますが、慰謝料の請求には「事実を証明する証拠」が必ず必要になることを覚えておいてください。この証拠があるかないかで、慰謝料の請求額に大きな差が生まれる事になります。不倫や浮気の場合の慰謝料請求には不倫している事実を掴めばいいのでプロに依頼すれば比較的簡単に証拠をつかむことができます。浮気調査を考えている方は優良探偵の無料紹介と浮気の無料相談の窓口を利用してみるといいかと思います。

詳しくは「慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順」をご覧ください。

 

財産分与

財産分与とは、夫婦が結婚生活においてお互いに築き上げた財産を、離婚時に分ける方法についてです。
 

■現金
・預貯金の財産分与について
・現金を分割で分与する場合の方法
・現金を一括で分与する場合の方法
 
■不動産の財産分与
・夫所有の不動産を妻所有にする場合について
・抵当権抹消登記申請･費用負担について
・夫の不動産持分を妻に譲渡する場合について
・住宅ローンの残債務の支払いについて
・固定資産税の支払いについて
・住宅ローンの支払懈怠について
・不動産の管理と保存費用について
・住宅ローンを完済後の所有権移転について
・所有権移転登記申請･費用負担について
・不動産の処分について
 
■株などの有価証券
・有価証券･投資信託の財産分与の取り決め
・有価証券を譲渡する場合について
・有価証券を売却する場合について
 
■生命保険などの保険
・生命保険の積立金の財産分与について
・学資保険の解約返戻金を財産分与について
・生命保険の解約返戻金を財産分与について     　
 
■自動車
・自動車の財産分与について
・自動車ローンがいまだ未完済の場合について 
 
■貴金属/家財/会員証など
・骨董品、美術品の財産分与について
・家財道具を個別に分与する場合について
・家具などの家財道具の財産分与について
・ゴルフ場などの高額な会員権の財産分与について
 
■年金･恩給の財産分与
・退職金の財産分与の取り決め
・婚姻費用の清算について
・職業上の資格を財産分与する場合について
・離婚後の扶養期間について
・借金(債務、マイナス財産の事)の負担割合について
・不動産など現物で譲渡する場合について
・連帯債務、連帯保証についての離婚後の取り扱いについて
 

■財産分与を有利に進めるポイント

財産分与を有利に進めるポイントは以下の２点があります。
 

■相手に隠し財産がないかをチェックする

財産分与は離婚前に調べておくことが重要です。離婚がほぼ決まった状態で準備をはじめると、財産を処分されたり隠されたりして分けるのが困難にになり、思いがけずこじれる可能性があります。
 

■財産分与の割合の相場を把握する

・夫婦共働きの場合
夫婦共働きの場合は原則として２分の１とされます。

・夫婦共に家業をしている場合
夫婦で共に家業をしている場合も基本的には２分の１とされます。

・専業主夫もしくは専業主婦の場合
専業主夫もしくは主婦の場合でも特段の事情がない限り割合は２分の１です。特段の事情がある場合でも通常は３割から５割の範囲内で財産分与の請求が可能です。

その他財産分与について詳しくは、「離婚した時に財産分与で損をしない分け方と有利に進める方法」をご参照下さい。

親権者について

未成年の子供が自立するまで、保育、監護、養育する親の権利を俗に親権と言います。どちらに親権を渡すかは子供の幸せが第一にあり、親権の行使は親の義務も兼ねていますので、離婚届を提出するには、親権者の決定が不可欠になります。
 

■監護権者について

監護権者の記載
監護権者と親権者を区分について
監護能力に変化について
親族が監護権者となる場合について
監護権者と親権者について
監護権者の義務について
 

■親権者について

親権者の決定の条件について
親権者が子供の財産を不当に管理している場合について
兄弟姉妹による親権者の区分について
その他適切な養育についての
養子の親権者について  　
 

■親権者を決める基準

話し合いで決める場合、夫婦間の話し合いで自由に決めることができますが、どちらも親権が欲しい場合にはなかなか進まなくなってしまいます。そういった場合は、離婚調停委員や裁判官が親権を判断する基準を参考にすすめていただくと良いと思います。
 

• 親の子どもに対する愛情

• 親が肉体的・精神的に健康であること

• 子どもの年齢→乳児や幼児の場合は、母親と暮らすほうが適当と判断されます

• 子どもの意思→15歳以上の場合、基本的に子どもの意思が尊重されます

• 親権の取得を希望する親にて子育てに割ける十分な時間があるか

• 親権の取得を希望する親にて経済的に余裕があるか

これらの内容が親権を決める基準とされます。詳しくは「離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識」と「離婚調停で親権を獲得する為の知識まとめ」をご覧ください。
 

面会交流権

面接交渉権とは、離婚して親権者でなくなった一方夫婦が、子供に会う権利として認められるものです。どうしても子供に会わせたくないといった要望もあった場合に、離婚トラブルに発展する可能性も多くなるものです。
 

■面接交渉に関して考慮すべき検討事項

・面接の頻度、回数について
・場所や日時の指定の優先権について
・面接交渉の日時について
・1回あたりの面接の時間について
・連絡方法の取り方について
・面接交渉の方法について
・運動会･授業参観への参加について
・面会交流の拒否について
・宿泊・電話・手紙などの連絡について
・発言内容の制限について
・写真･通知票の送付について
・面接交渉の内容を変更する場合について
・面会交流に発生する費用について         　

詳しくは「面会交流調停の流れと面会交流が許可されないケースまとめ」をご覧ください。
 

 

協議離婚の大まかな流れと進め方

決まった方法などはありませんので何から始めても良いのですが、以下のような流れで考えていただければ良いかと思います。
 
１：離婚後の生活について検討する
２：離婚後の生活環境について考える（住居・学校等）
３：養育費・財産分与・慰謝料等の金額を決める
４：離婚の話を切り出す
５：夫婦間で「２」「３」など話し合いを行う
６：決まった内容を離婚協議書または公正証書にまとめる
７：離婚届を市町村役場に提出
 

１：感情的にならず冷静に進める

協議離婚を成立させるためには、お互いに感情的にならず、ひとつひとつ冷静に問題を解決していくことが重要です。もし相手の言動に怒りを覚えたとしても、できるだけ感情は表に出さないように我慢しましょう。
 

２：話し合う内容をあらかじめまとめておく

離婚の際は、話し合う内容を事前に紙にまとめておきましょう。また、それぞれの項目に対して、細かくイメージしておくことも必要です。親権の獲得、慰謝料をいくら請求するか、子供の学校・学費・生活費または養育費はいくらが妥当なのかなどを相手に提案するといいでしょう。
 

３：話し合いが進まない場合は即中止を

もし相手が苛立っていた場合は話し合いになりません。その場ですぐに結論を出すのではなく、次の機会を見て再開できるように中断しましょう。感情的になってしまうと決まることも決まりません。離婚の話し合いで焦りは禁物です。
 

 

取り決め内容は離婚協議書にまとめて公正証書にする

協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入し、署名押印すればそれで完了です。離婚理由を書く必要もなく、財産分与・慰謝料・養育費などの約束も、離婚届の記載事項ではないので口約束になることが一般的です。
 
しかし、口約束だけでは何の保障もありません。「言った言わない」の水掛け論から争いや思わぬトラブルに発展する可能性も多々ありますので、相手が約束を守らなければ意味がありません。そうならないトラブル防止の為にも、取り決めた事項を必ず離婚協議書にすることをお勧めします。
 

協議離婚書は公正証書にするのがベスト

公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書のことで、一般人が勝手に作ることはできません。高い証明能力があり、債務者が金銭債務の支払などを怠ると、裁判所の判決などを待たずして強制執行に移ることができます。
 

公正証書にまとめるメリットとデメリット

■メリット
もし離婚の際に慰謝料や養育費の支払などの支払いを約束した場合、支払いが滞っても債務者が支払をしないときには裁判を起こす必要がありますが、公正証書を作成しておくことで、すぐにでも回収する手続きを起こすことができるメリットがあります。また、法律のプロが作成するため、万が一にも間違いが起きる可能性は皆無です。
 
・証拠能力としての価値が非常に高い
・慰謝料・養育費が支払われないといったことを未然に防ぐ
・給料、預金さえも差し押さえる効力がある
・法律に詳しい弁護士などが作成するため内容に誤りがなく確実性が高い


■デメリット
デメリットとしては作成に時間と費用がかかる点です。公正証書は作成する目的によってその費用が一律に決められていますし、公証人が内容に間違いなどがないかを確認しながら進めていくため、作成には最短で１週間ほどの時間がかかります。すぐにでも離婚したい人にとっては苦痛かもしれませんが、１週間ほどで法的な効力を持った書類が手に入りますので、ただの紙と思わず作成しておくのが良いかと思われます。
 
・作成に費用がかかる
・１週間ほど時間がかかる
 

公正証書作成にかかる費用

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に５０００万円ごとに、１万３０００円を加算
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に５０００万円ごとに、１万１０００円を加算
１０億円を超える場合	２４万９０００円に５０００万円ごとに、８０００円を加算

 
■計算例
１：「慰謝料100万円」「財産分与500万円」の場合
100万＋500万＝600万円が目的価格となり、公証人手数料は、17,000円。
 
２：養育費月額3万円の場合
3万円×12ヶ月×10年＝360万円となり、公証人手数料は、11,000円。

■合計
公証人手数料　28,000円
【その他】正本・謄本代・送料等で数千円が必要です。
 
参考▶離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法
 

 

勝手に離婚届を出された場合は不受理申出を行う

市区町村役場の戸籍係にて、離婚届の不受理申出書の用紙をもらい、必要事項を記入して提出すれば大丈夫です。本籍地の役所に出せば、別の役所から受理されてしまう危険を防げます。有効期限は６ヶ月あるのですぐに効力がなくなる心配はありませんが、もし心配がある場合は何度でも提出できます。ちなみに手数料は不要です。
 

不受理申し出の注意点

不受理の申出は離婚届の届出人である夫婦の一方だけです。原則として自分の本籍地の市区町村役場に提出しますが、もし申出書を非本籍地の市区町村役場に提出した場合、受け付けた役場が本籍地に送付する間に、離婚届が受理されて危険性がありますので注意しましょう。
 
不受理申出が不要になった際は、不受理申出期間中なら届出人が必ず自分で署名押印した取下書をもって不受理申出取下書を提出しましょう。
参考▶勝手に離婚届を出された時は離婚届不受理申出書で阻止できる
 

もし離婚が受理されてしまった場合は離婚無効確認調停を申し立てる

例えば、夫婦の一方が無断で離婚届を出しており、いつの間にか離婚が成立してしまった場合に申立てる調停です。
 

この調停において，当事者双方の間で，さきに届出がなされた協議離婚が無効であるという合意ができ，家庭裁判所が必要な事実の調査等を行った上で，その合意が正当であると認めれば，合意に従った審判がなされます。
出典：協議離婚無効確認調停：概要

 
 

協議離婚で決着が付かない場合は調停を申立てる

もし協議離婚で話がまとまらない場合や、全く話が進まない場合は調停離婚を行うことになります。協議離婚とは違い約2,600円の費用が発生しますが、間に調停員が入ることで、話し合いがスムーズに進む場合もありますので、夫婦間での進行が難しい場合は、検討されることをすすめします。
参考▶離婚調停にかかる費用と有利に進めるための方法

 

まとめ

以上が協議離婚において、必ずやっておくべきことになります。どんな理由で離婚をするかは人それぞれですが、離婚する以上、損のない解決をしていただきたいと思います。

今回の内容がその助けとなれば幸いです。