​協議離婚で公正証書を作るベストタイミングとは？費用や作り方を解説

協議離婚をする際は、必ず公正証書を作成しておくことをおすすめします。なぜなら、話し合いによって決めた慰謝料や養育費などの支払いが滞ったときに、裁判手続きを経ることなく夫（妻）の給料や財産の差し押さえができるためです。

慰謝料などが支払われないといったトラブルを防ぐためにも、協議内容をまとめた書面は強制力のある公正証書にしておくことが大切なのです。

【公正証書の定義】

公正証書とは，私人（個人又は会社その他の法人）からの嘱託により，公証人がその権限に基づいて作成する文書のことです。

引用：法務省

公正証書はどのタイミングで、どのように作成すれば良いのでしょうか。また、かかる費用なども気になるところですよね。

この記事では、協議離婚で公正証書を作成するベストタイミングと作り方や費用などについてご紹介します。

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公正証書の作り方とかかる費用

まず始めに、公正証書の作り方とかかる費用など基本的なことについて確認していきましょう。

公正証書は、自分で作成することはできません。公証人と呼ばれる公務員が作成する必要があるため、あなたが住んでいる地域を管轄している公証役場に行って作成手続きを進めましょう。(※最寄りの公証役場検索はこちら)

このとき、話し合いの内容をまとめた離婚協議書があると手続きがスムーズに進みます。事前準備として離婚協議書の作成をしておくと良いでしょう。作り方については、「離婚協議書の書き方とサンプル｜離婚後に約束を守らせる方法」をご覧ください。

用意するもの

公正証書を作成する際は、離婚協議書に加えて戸籍謄本などの証明書を用意する必要があります。

さらに、財産分与などの取り決めについても書面に残すときは、不動産登記簿謄本（ふどうさんとうきぼとうほん）などの証明書もあわせて用意してください。

費用

公正証書の作成にかかる費用は、公証人手数料令第9条に定められた内容に基づいて支払うことになります。もし慰謝料額が100万円だった場合、手数料は5,000円となります。

また証書が4枚以上となった場合、1枚につき250円の手数料がかかります。記述内容が多いとその分手数料も高くなるため注意が必要です。

作り方

話し合いの内容をまとめた離婚協議書と各種証明書などを用意し、あなたが住んでいる地域の公証役場に行きます。

そこで、離婚協議書の内容を元に公正証書の内容を確認し作成依頼を行います。この手続きは30分～1時間ほどかかります。

作成依頼から7～10日後、再び公証役場へ行き、完成した公正証書の内容を確認していきます。このとき、夫婦そろって役場へ行き内容を確認しなければなりません。

内容に問題がなければ、夫婦と公証人がそれぞれ公正証書に署名と押印を行い、手数料を支払えば手続きが完了となります。

公証人に出張してもらうか弁護士などの代理人にお願いする方法もある

忙しくて自分で手続きする時間がないという方は、公証人に出張してもらい作成する方法と、弁護士などの代理人に依頼する方法があります。

交渉に出張してもらう場合

公証人に出張してもらう場合は、日当や交通費などの負担が必要です。日当は、4時間までで１万円、1日あたり２万円となります。

さらに、証書作成にかかる基本手数料が1.5倍となるため費用負担が大きくなることは避けられません。しかし、何かしらの事情で公証役場に行けない方にはおすすめの方法です。

弁護士など代理人に依頼する場合

夫婦どちらかが公証役場に行くのが難しい場合、委任状を用意すれば代理人を立てて公正証書の作成手続きを進めることができます。(夫婦両方に代理人を立てて手続きすることはできません。)

代理人を弁護士に依頼すると５～8万円ほどの費用がかかりますが、面倒な手続きは弁護士が対応してくれるため、忙しい方におすすめの方法でしょう。

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公正証書に記載すべき内容

次に、公正証書に記載すべき事項について確認していきましょう。主に、財産分与・慰謝料・養育費・親権など夫婦で合意を得た内容を記載していきます。

1.離婚に合意したという記述

離婚に合意したことを記載します。場合によっては、離婚届を提出する日や誰が提出するかなどを記載することもあります。

2.財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いた貯金や不動産などの財産を分割することを言います。夫婦で半分ずつ分けるのが一般的ですが、貢献度などによって配分がかたよることも少なくありません。

後に言った言わないのトラブルを起こさないためにも、合意した財産分与の内容について記載しておきます。

3.慰謝料

慰謝料とは、相手の不貞行為やDVなどにより受けた精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。話し合いにより、慰謝料の支払いについて取り決めをした場合はその内容も記載しておきましょう。

4.親権・監護権

夫婦に未成年の子供がいた場合、どちらが親権を持つか監護権は別にするのかなどの取り決めもしなければなりません。

基本的には、親権を持った親が監護者も兼任することがほとんどですが、話し合いにより夫婦で役割を分ける場合はその旨も記載します。

5.養育費

親権者を決めたら、養育費の支払いについても取り決めをしなければなりません。基本的には毎月○万円といった形で一定額を支払ってもらうことになりますが、一括で支払うケースもあります。

子供がいくつになるまで支払うのか、いつ振り込むのかなど、具体的な期日とともに支払う金額を記載します。

6.面会交流権

親権が獲得できなかった場合でも、子供に会う権利は認められています。子供と会う機会を求められる権利が面会交流権です。

月に何回子供と会うのか、1回の面会は○時間までといったように細かい取り決めを行い、その内容を証書に記載します。

7.年金分割

>年金分割とは、婚姻期間中に支払った年金の納付記録を夫婦で半分ずつに分けることを言います。離婚時に、年金が受け取れるものではありません。

公正証書に年金分割の合意を得たことを記載しておくと、後から年金分割請求することができます。そのため協議離婚を行う際は、年金分割についても話し合っておくことをおすすめします。

8.その他の取り決め｜住所変更の通知・清算条項など

その他、以下のような内容を証書に記載しましょう。

などがあります。特に執行受諾文言は公正証書を作成する最大のメリットであるため、必ず記載しましょう。

公正証書と離婚協議書の違い

公正証書と似た書面に離婚協議書というものがあります。どちらも離婚の話し合いで決めた内容を記載した書面ですが、大きな違いがあります。

それは、作成者が夫婦または弁護士か公証役場にいる公証人かどうかの違いに加え、万が一、慰謝料などの支払いが滞った場合、離婚協議書はこれに基づいて訴訟を起こして「勝訴」を勝ち取らなければならないのに対し、公正証書（執行受諾文言のあるもの）は裁判手続きを経ることなく強制執行が可能であるという点です。

協議離婚で公正証書を作成するメリット・デメリット

最後に、協議離婚で公正証書を作成するメリットデメリットについて確認していきましょう。公正証書は後のトラブル抑止に役立つものですが、作成に手間や費用がかかります。よく検討した上で作成することをおすすめします。

メリット

公正証書を作成するメリットには、慰謝料などの取り決めを書面に残しておけること、支払いなどが滞った場合に強制執行できることが挙げられます。離婚協議書よりも、相手にプレッシャーを与えられるという意味でも作成するメリットがあります。

文書の成立が真正であるかどうかに争いがある場合，公文書であれば真正であるとの強い推定が働きますので，これを争う相手方の方でそれが虚偽であるとの疑いを容れる反証をしない限り，この推定は破れません。

引用：法務省

デメリット

公正証書を作成するデメリットは、費用と労力がかかることや当事者双方が公証役場に出頭する必要がありハードルが高い場合があることでしょう。費用は最低でも5,000円はかかります。

また、作成依頼をしてから完成するまでに7～10日かかるため、簡単に作成できるとは言えません。しかし、いざというときあなたを守ってくれるものですから、離婚後も安心して生活を送るために公正証書は作成しておく方が良いでしょう。

公正証書は離婚前に作るのがベスト

公正証書を作るベストタイミングは、離婚前です。離婚に向けた話し合いを行い、慰謝料や財産分与などの取り決めが完了したら作成にとりかかるのがベストです。

なお、離婚成立後でも作成できます。作成のタイミングを迷っている時には離婚に注力する弁護士に相談することでよいアドバイスがもらえるでしょう。

まとめ

協議離婚で公正証書を作成する場合、離婚届を出す前に手続きを行うのが一般的です。ただし、公証役場の公証人しか作成できないため、あなたのお金・時間・労力を消費することは避けられません。

お金に余裕がある方や、自分で手続きを行うことに不安がある方は公証人の出張サービスや弁護士に依頼して代理対応してもらうのもひとつの方法です。離婚後にトラブルが起きて頭を悩ませることのないよう、離婚前に公正証書の作成をしておきましょう。