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公開日:2019.5.27  更新日:2021.7.26

離婚時に損しない財産分与の方法とは?財産分与の対象となるものと算出方法

弁護士法人DREAM
松江 仁美
監修記事
Columns388
財産分与が得意な弁護士に相談して悩みを解決 Person
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婚姻期間が長ければ長いほど、離婚の際に夫婦間で揉めてしまうのが財産分与です。

しかし、ほとんどの方は財産分与の知識や経験などないのが当たり前ですので、正しい分配方法がわからず揉めたり、正確な財産状況を把握できずに難航する恐れがあります。

当事者同士の話し合いで解決できそうもない場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、財産分与の基礎知識、注意点、弁護士に相談するメリットなどを解説いたします。

離婚時に財産分与で揉めたら、まずは無料相談!

財産分与は離婚で揉めやすい問題です。しかもほとんどの方が始めての経験ですので、自分で進めるとあとで後悔する可能性は高くなります。

離婚弁護士ナビなら、離婚時の財産分与について無料相談を受け付けている弁護士事務所を探すことができます。

この記事に記載の情報は2021年07月26日時点のものです
目次

財産分与とは?財産分与の3つの種類

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、婚姻生活中に夫婦が共同で築いた財産を分配することを指します。

財産分与については民法第768条に定められています。

(財産分与)

第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

【引用元】民法|e-gov

財産分与を細かく分けると、以下の3つの種類に部類されます。

  • 清算的財産分与
  • 扶養的財産分与
  • 慰謝料的財産分与

まずは財産分与の種類について解説いたします。

清算的財産分与

財産分与のなかで最も一般的なものが清算的財産分与になります。

基本的な考え方は「結婚生活において夫婦間で協力して形成・維持してきた財産は、その名義にかかわらず夫婦の共有財産と考え、離婚時には公平に分配する」というものです。

たとえば、婚姻期間中に働いて稼いだお金(現金・預貯金)、購入した物(家具、電化製品等)は、原則として「夫婦の協力で築いた財産」と考えられます。

清算的財産分与は離婚原因の有無などに左右されず、あくまで2人の財産を2人で分けるというものです。

したがって、例えば離婚原因を作ってしまった有責配偶者からの請求は認められない、というようなことはありません。

扶養的財産分与

離婚した際、配偶者の一方に経済的な不安が残る場合に、経済的援助という名目で生活費をサポートする意味合いがあります。

金額は当事者の状況を考慮して決めるべきものですが、夫婦の片方が病気であったり、経済力に乏しい専業主婦、高齢・病気であったりする場合等に認められます。

経済的に強い立場の者が弱い立場の配偶者に対して離婚後も一定期間扶養するため、定期的に支払うという方法が一般的です。

【扶養的財産分与が認められるケース】

  • 長年専業主婦をしていて、就職先が見つかるまでの間サポートが必要
  • 長年専業主婦だった妻が病気等で就職が困難

下記のような事情がある場合は、扶養的財産分与は認められない可能性があります。

【扶養的財産分与が認められないケース】

  • 財産分与を請求する側に十分な資力(収入・資産)がある/li>
  • 財産分与を請求される側に経済的余力がない

慰謝料的財産分与

慰謝料は「精神的苦痛」に対して支払われるものですので、本来財産分与とは性質が異なります。

つまり、両者は別々に算定されるのが原則です。

しかし、いずれも金銭の問題ですから、慰謝料と財産分与を明確に区別せず、まとめて「財産分与」として請求したり、支払ったりすることがあります。

この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるため、慰謝料的財産分与と呼ばれています。

財産分与の割合は原則として半分に分ける

財産分与は基本には夫婦の話し合いで取り決めます。

算定基準は夫婦が共有財産の形成に「どれだけ貢献したか」という寄与度によって割合を決めていくのが一般的です。

家庭裁判所の婚姻期間別の統計資料によれば、夫婦の年齢、婚姻年数、資産、職業、その他個別的な事情などにより財産分与の割合が取り決められているようです。

金銭的な寄与以外にも、家事や育児なども財産形成に貢献したと判断されますが、多くの場合は婚姻期間中に得た財産を2分の1ずつ分け合う(これを「2分の1ルール」といいます)ことを出発点として考えます。

夫婦が共働きの場合の割合

共働きの夫婦は、財産形成の貢献度は半々とされ、財産分与は2分の1となります。

原則として、夫婦の収入の差が、寄与度の差にはなりません。

しかし、実働時間などに極端な差がある場合には、寄与度に応じて割合を決めていきます。

配偶者が専業主婦の場合の割合

専業主婦の場合であっても、家事によって夫の労働を支え夫婦の財産形成に貢献したと考えられますので、財産分与の割合は原則として2分の1です。

しかし、個々の事情によってはそれよりも低く評価されるケースもあります。

なお、離婚によって専業主婦だった妻が生活に困窮するような場合には、扶養的財産分与が認められる可能性もあります。

子供がいる場合の割合

基本的に、子供がいるというだけで財産分与の割合が変わることはありません(原則通り2分の1)。

ただし、子供を育てる方の当事者が、離婚後の生活に困窮してしまうような場合、扶養的財産分与が認められることがあります。

なお未成年の子供がいる場合には養育費を請求することができますが、これは財産分与とは別のものです。

財産分与の対象となる共有財産

婚姻中に夫婦が協力して形成・維持された財産(結婚後に夫婦で築き上げた財産)は、「共有財産」として財産分与の対象になります。

財産分与の対象となるのは、夫婦の財産のうち「共有財産」とされるものです。

共有財産となるかどうかは、財産の名義によるのではなく、実質的な判断によります。

例えば、銀行口座や不動産などは名義が夫婦の一方であることが多いですが、名義が夫と妻のどちらであっても共有財産となります。

基本的にはプラスの財産はほとんどが対象になり、金銭だけではなく不動産なども含まれます。

また、財産分与の対象財産は、原則として「別居時」を基準としますので、離婚前であっても、別居後に取得された財産については、財産分与の対象にはならないと考えられています。

財産分与の対象となる共有財産の例は、下記の通りです。

  • 現金:手元にある現金や銀行に預けている預金など
  • 不動産:購入した土地、家、マンションなど(自分の名義でなくても対象)
  • 有価証券(株式など):株券、社債、有価証券など
  • 美術品や宝飾品:美術品や宝飾品など、婚姻中に購入したもの
  • 家具:大型家具や家電など、婚姻中に購入してもの
  • 退職金:将来的に支払われる可能性が高い場合は対象になり得る

財産分与の対象外となる特有財産

財産分与の対象にならない財産を「特有財産」と言います。

特有財産とは「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」と「婚姻中自己の名で得た財産」のことをいいます(民法762条1項)。

(夫婦間における財産の帰属)

第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。

2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

【引用元】民法|e-gov

「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」は、独身時代に貯めた預貯金や、独身時代に購入した自動車、マンションなどがこれにあたります。

また、「婚姻中自己の名で得た財産」は、相続によって得た不動産などがあたります。

財産分与の対象になるか判断が難しいもの

財産分与に関して、よく判断に迷われるものとして、以下のようなものがあります。

内縁関係の場合

夫婦関係の実態がある限り、内縁関係(法律上の婚姻の届出をしていなくとも、夫婦の実体がある男女の関係)であっても財産分与は認められます。

へそくり

へそくりも、夫婦共同生活のための預貯金と同じ性質ですので、原則として財産分与の対象になります。

両親に出してもらったお金

それぞれが結婚前から所有していた財産・相続によって得た財産は財産分与の対象にはなりません。

基本的に、夫婦の住宅購入の際に親から頭金を援助してもらった場合、それは親からの贈与とみなされ、財産分与の対象にはなりません。

配偶者の隠し財産を調査する方法

弁護士会照会

弁護士会照会とは、弁護士が訴訟その他裁判所での手続を行うために弁護士法23条の2に基づいて必要な資料や証拠を収集し、調査することができる制度です。

弁護士でないと使えない手段であるため、この手段を使うためには弁護士に事件を依頼する必要があります。

しかし、事案によっては弁護士会が照会を認めない場合や、照会先が回答を拒否する場合もありますので必ず調査できるとは限りません。

調査嘱託

調査嘱託とは、裁判所から金融機関や会社に対して、預金口座の有無や残高などの情報開示を求める制度です。

弁護士会照会と異なり、調査嘱託は裁判所を介した調査手法です。

調査嘱託を利用することによって、相手名義の口座に関する取引情報について回答を得て隠された財産を突き止められる可能性が高まります。

なお、調査嘱託をする場合、相手方の口座の口座番号まで特定する必要はないのですが、銀行名と支店名は特定する必要があることには注意が必要です。

別居前の対策

以上の弁護士会照会や調査嘱託は、決して万能ではありません。まったく手掛かりすらないケースでは使えないのです。

そのため、財産隠しはどのような手段で行われるのか、調査の手掛かりをどのように手に入れるべきかを押さえておくことが大切です。

財産隠しの手段として多いのは、現金を相手の目につきにくい場所に保管するケースです。

めったに開けない引き出しの奥にへそくりが眠っていることや、最近では複数の電子マネーに分散させる方法も考えられます。

有価証券や貴金属を保有している場合も、貸金庫や実家など相手の目の届かないところに隠している場合があります。

同居中に夫婦相互に財産情報を共有しておくのが基本ですが、その他自宅に隠されている財産はないか調べておくのも良いでしょう。

負債・借金などマイナス財産の扱いについて

住宅ローンやその他の借金が残っている場合は、財産分与の中で考慮されることが多いです。

つまり、夫婦が持つプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた部分だけを財産分与の対象とするなどです。

もっとも、全ての借金が対象となるわけではなく、基本的には婚姻期間中に夫婦の共同生活のために負った借金が対象となります

財産分与の決め方とは?話し合いで決める場合の流れ

ここではどのように財産分与を行うのか流れを紹介します。

下の表は財産分与を請求する方法(ただし協議離婚の場合を想定)を簡単にまとめたものです。

財産をしっかり把握して、損のない財産分与を行いましょう。

財産をすべて把握し整理する

まず、財産のすべてを把握するために一覧表を作成します。

夫婦でどのくらいの財産を持っているのかをまとめ、整理することが大切です。

また、家や車など、自分たちで正確な鑑定が難しいものは、専門家に鑑定してもらうとより公平な財産分与が期待できます。

また、有価証券などの価値が変動する財産は時価の評価を行う必要があります。

財産分与の割合を決定する

分与対象をすべて把握し整理したら、財産分与の割合を決めます。

原則2分の1ずつにしますが、お互いが合意すればどのような割合も可能です。

また、別途慰謝料を請求する予定である場合には、割合を決める際に慰謝料は別ということを明確に伝える必要もあります。

財産を引き継ぐか決める

共同財産のうち、誰がどの財産を取得するか決めます。

どちらが何を引き継ぐかに明確な決まりはありません。

話し合いで決まらなかった場合は、『離婚調停』内で話し合いを行いましょう。

第三者を間に入れることにより、お互い冷静に話し合うことができるのでトラブルを回避することが期待できます。

離婚協議書を作成する

すべての話し合いがまとまったら離婚協議書を作成しましょう。

これには財産分与の他に慰謝料や生活費など離婚に関する条件を記載します。

口約束では支払いがされなくなったときに対処することができませんが、離婚協議書を作成することにより、それを証拠として、後の裁判で利用することが可能になります。

離婚協議書は、公正証書で作成することにより、支払いが途絶えた際に訴訟手続きをすることなく、強制執行を行うことができます。

具体的な離婚協議書の内容、作成方法については、弁護士にご相談ください。

離婚調停・裁判で財産分与を争う際の手順とかかる費用

1:離婚調停で決める

協議で財産分与を決められない場合は離婚調停(又は財産分与請求調停)で解決を図ることになります。

申し立てに必要な書類を用意する

  • 申立書(財産目録を含む。)
  • 事情説明書
  • 連絡先等の届出書
  • 進行に関する照会回答書
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)※3か月以内に発行されたもの
  • 夫婦の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳写し等)

申し立てに必要な費用

  • 収入印紙・・1200円
  • 連絡用の郵便切手:1000円程度(※各家庭裁判所によって異なる)

申し立て先

原則は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。ただし、申立書と共に管轄合意書を提出する場合は、その家庭裁判所でも調停をすることができます。

2:離婚訴訟で決める

離婚調停でも決着がつかない場合は、離婚訴訟を提起することになります。

裁判には離婚原因が必要

訴訟を提起する場合、法律が定める離婚の原因(民法770条1項各号)が必要になります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚裁判の流れ

離婚裁判は以下の流れで進みます。

  • 1:訴状の作成
  • 2:裁判所へ訴状の提出
  • 3:相手方へ訴状の送達
  • 4:第一回口頭弁論期日の決定
  • 5:数回の期日を繰り返す(※和解が成立する場合もある)
  • 6:判決

裁判では証拠が重要

裁判では、離婚協議や離婚調停の場合と比較すると、証拠の重要性が大きく増します。

きちんと証拠を揃えて財産分与の請求することが必要です。

3:財産分与の受け取り方

財産分与の額が決まった場合は、その受け取り方も決めておかなければなりません。

特にお金を受け取る立場の場合には以下のような受け取り方が考えられますが、可能な限り早く支払いを受けるようにすると良いでしょう。

一括払い

金額が大きくなると難しくなる場合もありますが、一括で支払ってもらうことが原則になるでしょう。

分割払い

相手の収入・資産を考えると分割でしか支払えないという場合は、分割での支払もやむを得ません。

注意すべきは、あまりにも長い支払期間を設けると、リストラ等の相手の経済状況の悪化によって支払いが滞るリスクがあるという点です。

初回は大きくもらう

上記のリスクを考慮して、分割払いであっても、例えば財産分与で800万円の支払が決まった場合、初回の支払を半分の400万円で設定し、翌月以降は月10万円というかたちにする、といった方法も考えられます。

4:専門家に依頼した際の費用

専門家(弁護士)に依頼した場合、当然費用はかかります。

費用は「着手金」「報酬金」の他、「相談料」や「実費」などがかかることが多いです。

離婚事件を依頼した場合の弁護士費用の相場は、どのような手続を依頼するかによって変わりますが、着手金・報酬金それぞれ20万円~50万円程度でしょう。

ただし、争点が多かったり、請求するものが多かったりする場合にはさらに金額が上がる可能性があります。費用については事前に弁護士に確認しておくようにしましょう。

知らないと損する!財産分与で気を付けるべき注意点

財産分与を行う際に気をつけるべき注意点などを確認しておきましょう。

財産分与は原則非課税だが税がかかる場合がある

財産分与は、現金で支払われたときには、分与する側も、受け取る側も原則非課税です。

しかし、あまりにも高額な財産と判断された場合には、受け取る側に贈与税がかかる場合があります。

また、不動産の場合には、受け取る側に不動産取得税が、分与する側に譲渡所得税がかかる場合があります。

 

妻(受け取る側)

夫(支払う側)

現金・預金

課税なし

課税なし

不動産

不動産取得税

譲渡所得税

財産分与の請求権は2年で消滅する

財産分与は離婚と同時に行うのが基本です。

もし取り決めがなかった場合でも財産分与の請求は可能ですが、離婚時から2年以内の期限があり、これを過ぎると請求できなくなってしまいます。

この「離婚が成立した日」とは、離婚方法によって異なります。

  • 協議離婚:離婚届が受理された日
  • 調停離婚:調停が成立した日
  • 裁判離婚:判決が確定した日

期間制限にはくれぐれも注意しましょう。

一度放棄した請求権は取り戻せない

離婚する際に、財産分与の請求はしないと請求権を放棄した場合、後になってやっぱりやめたいと思っても、原則として請求権は取り戻せません。

ただし、相手の合意が得られる場合や錯誤があった場合、脅迫などによってそうした約束をさせられた場合など特別の事情がある場合は、財産分与の請求ができる可能性があります。

このような場合も弁護士に相談してみましょう。

配偶者に共有財産を使い込こまれてしまった場合の対処法

離婚時に貯金等の共有財産の使い込みが発覚した場合、その分の金額を財産分与に反映させることができます。

この場合、「相手が共有財産を使い込んだ」ということを証明できるかどうかが問題です。

ただ、日常生活に通常必要な費用については、配偶者に無断で使っても「使い込み」とはいえません。

「使い込み」というためには、使途が、日常生活に必要とは言えないもの(過度な浪費や別居のための費用、不貞行為のための費用等)であると言えることが前提になります。

また、「使い込み」の程度も関係します。

趣味や娯楽にある程度お金を使うことは認められるでしょうから、それだけでは「使い込み」とは判断されないでしょう。

収入と支出のバランス等、個々の事情を考慮して判断されることになると思われます。

なお、結婚前に貯めた自分の貯金から支出した場合は、特有財産からの支出となるため、夫婦共有財産の使い込みには当たりません。

離婚時の財産分与問題を弁護士に相談・依頼するメリット

財産分与の問題を弁護士に相談・依頼をすれば、法的な知識を駆使して解決してくれるであろうことはご存知かと思います

ナビ子

財産を把握できない

財産分与の対象となる財産の範囲がわからない

計算方法がわからない

どのように分けていいかわからない

ナビ美

残った住宅ローンなどの支払いで揉めている

相手が財産を分与してくれない

分与する割合で揉めている

財産分与の問題はさまざまです。

弁護士に相談をすることで、対象となる財産をどのように分ければよいのか、アドバイスを受けることができます。

また、相手との交渉で揉めているというような場合は、弁護士に依頼をすることで相手と直接交渉をしてもらえますし、財産分与にかかる煩雑な手続きを任せることができます。

さらに、離婚に関する他の問題に対応してもらうこともできます。

離婚後に、財産分与のことで後悔することがないよう、まずは相談だけでもしてみましょう。

財産分与トラブルの解決が得意な弁護士を選ぶ3つのポイント

1:財産分与に関する問題を扱った実績があるかどうか

財産分与で弁護士を選ぶ際に、まず重要となるのが、「実績があるかどうか」です。

弁護士も医師と同じで得意分野があります。

離婚問題に精通している弁護士、刑事事件に力を入れている弁護士さまざまです。

離婚・刑事

財産分与について相談や依頼したいのであれば、離婚問題、その中でも財産分与のトラブルを扱った実績のある弁護士を選ぶとよいでしょう。

2:信頼できるかどうか

次に重要となるのが、「信頼できるかどうか」です。

「信頼できるかどうか」は、自分と相性が合うかどうかに置き換えても良いかもしれません。

説明に説得力がある、親身になって話を聞いてくれるなど、自分が「信頼できる」と感じられるポイントは様々でしょう。

弁護士選びで後悔しないように、「信頼できる」と感じられる弁護士に依頼しましょう。

3:複数の弁護士に相談してみて比較する

依頼をする前に、複数の弁護士に相談をして比較してみるのも良いでしょう。

複数の弁護士に相談をすることで、それぞれの弁護士の対応の仕方を確認でき、自分と相性の良い弁護士を見つけることができるかもしれません。

最後に

財産分与の対応が不安な方は、弁護士のサポートを得るのが効果的でしょう。

財産状況の把握や交渉対応など、必要な手続きを代理で行ってもらうことで、スムーズな財産分与が望めます。

費用が気になる方も、無料相談可能な事務所も多くありますので、まずは気軽に相談することをおすすめします。

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弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人DREAM
松江 仁美 (東京弁護士会)
設立から20年以上、離婚を中心とした夫婦・家族問題に注力。
事務所名の由来は、“夢を忘れないでほしい、そして私自身も「夢」をもって生きていきたい”という思いから。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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