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公開日:2019.5.27  更新日:2021.1.5

離婚の財産分与について相談できる法律相談窓口|弁護士の解決事例

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「財産分与」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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財産分与について知識や経験がないと、正しい分配方法がわからず揉めてしまったり、正確な財産状況を把握できずに難航したりする恐れがあります。当事者だけで対応できそうもない場合は、速やかに相談した方が良いでしょう。

財産分与を相談する場合、離婚分野に注力する弁護士であればスムーズな解決が望めるためおすすめです。ただし相談窓口はいくつかありますので、自身に合った窓口を選びましょう。

この記事では、財産分与の相談窓口や相談するメリット、よくある相談や解決事例などを解説します。

財産分与に関する相談を今すぐできます。

離婚弁護士ナビなら、財産分与・離婚問題に精通した弁護士が今すぐ相談に乗ってくれます。無料相談を受け付けている弁護士事務所を探すこともできます。

地域・営業時間・曜日・相談内容などで検索可能こちらからあなたに合った弁護士を見つけて、今すぐご相談ください。

この記事に記載の情報は2021年01月05日時点のものです
目次

離婚の財産分与について相談できる法律相談窓口一覧

ここでは、離婚の財産分与について相談できる法律相談窓口を紹介します。

離婚弁護士ナビ

弁護士を探す際にはインターネットが便利ですが、一から候補先を絞り込むのは手間がかかります。また一口に弁護士といっても、刑事事件や相続など得意分野はそれぞれ異なりますので注意が必要です。

財産分与の相談をするのであれば、財産分与に注力している弁護士に相談したほうが有益なアドバイスを受けられるでしょう。

財産分与に注力している弁護士に相談できるのが、当サイト『離婚弁護士ナビ』です。地域検索できる点が特徴で、9時~最長24時まで相談可能な弁護士事務所相談料無料の弁護士事務所なども掲載しています。

無料相談を利用したからといって依頼する義務は生じませんので、安心してご相談ください。

また「財産分与や離婚の問題を近隣に知られたくない…」という方は、お住まいの地域以外の弁護士に相談することも可能です。

離婚弁護士ナビで相談するのがおすすめな人

以下のような方は、離婚弁護士ナビで相談するのがおすすめです。

  • 離婚問題・財産分与に注力している弁護士に相談したい
  • 家から近い弁護士事務所を探したい
  • 無料で相談できる弁護士を探したい
  • 弁護士への案件対応を検討している

離婚弁護士ナビの特徴

役場の無料法律相談

役場や自治体などでも、財産分与に関する無料法律相談が受けられます。役場ならではの特徴として、離婚を踏まえてお子さんや介護問題などの福祉に関する相談も可能という点が挙げられます。

ただし役場の法律相談の場合は相談可能な日程が決まっており、事前に電話予約が必要な所もあります。

また役場で法律相談できる弁護士全てが、財産分与を得意としているかどうかわからないといったデメリットもあり、なかには「心ない対応をされた」という声もあるようです。

役場の法律相談は無料ですので、試しに相談をしてみたいという方は良いかもしれません。もし相談をしてみて「結局よくわからなかった」「冷たくあしらわれた」など満足できなかったのであれば、別の弁護士にも相談してみることをおすすめします。

役場に相談するのがおすすめな人

以下のような方は、役場に相談するのがおすすめです。

  • とりあえず弁護士に話を聞いてみたい
  • 無料で弁護士に相談したい

法テラス

法テラスとは、経済的な余裕がない方でもサービスが受けられるよう、支援することを目的とした法務省の法人で、全国に展開しています。

収入や資産が一定額以下であれば無料法律相談を3回まで受けることができ、審査が通れば依頼した弁護士の費用を一部立替えてもらうことも可能です。

サポートダイヤルは平日9~21時、土曜9~17時まで利用できます。

法テラスを利用する際の注意

法テラスはあくまで経済的余裕がない方を対象にサービスを提供しているため、収入や資産が一定額以下でなければ利用できません。

なおサポートダイヤルでは、内容に応じて相談機関や団体などを紹介してもらうことはできますが、法律相談をすることはできません。

さらに法テラスで法律相談すると弁護士を選ぶことができないため、相性がよくない弁護士に当たってしまうと「思ったようなアドバイスをもらえなかった」ということもあるようです。

ただし法テラスでは無料相談を3回まで利用できますので、それぞれ別の弁護士に相談してみるという方法もあるでしょう。相談してみて「相性が良い」と感じられる弁護士がいたら、依頼してみるのもよいかもしれません。

利用条件や連絡先など、詳しくは以下をご覧ください。

法テラスに相談するのがおすすめな人

以下のような方は、法テラスに相談するのがおすすめです。

  • 弁護士費用を支払う経済的余裕がない
  • 無料で弁護士に相談したい
  • 弁護士への案件対応を検討している

弁護士会の法律相談センター|東京限定

東京限定ではありますが、東京の弁護士会が主催している法律相談センターでも法律相談が可能です。東京18ヶ所に相談可能な窓口があります。

受付時間は場所によって異なり、相談には事前予約が必要です。また平日10~16時には、15分程度の電話無料相談も受け付けています。

財産分与を得意とする弁護士に相談できる点はメリットですが、相談料として30分5,000円(税別)、そして15分ごとに延長料金がかかる点はご注意ください。

弁護士会の法律相談センターに相談するのがおすすめな人

以下のような方は、弁護士会の法律相談センターに相談するのがおすすめです。

  • 東京都に住んでいる
  • 離婚問題・財産分与に注力している弁護士に相談したい
  • 無料で弁護士に相談したい

東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」|東京限定

こちらも東京限定ではありますが、東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」では、離婚問題に注力する弁護士との無料法律相談が受けられます。

新宿・立川の2ヶ所で相談を受け付けており、相談する際は電話にて事前予約が必要です。

なお相談条件として「都内在住で20歳未満の子供がいる母親または父親」かつ「離婚前後の法律相談であること」などが定められています。これらの条件を満たしている方は、選択肢の一つとして考えても良いでしょう。

詳しい相談日程や予約方法などは以下をご覧ください。

東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」に相談するのがおすすめな人

以下のような方は、東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」に相談するのがおすすめです。

  • 東京都に住んでおり20歳未満の子供がいる
  • 離婚問題・財産分与に注力している弁護士に相談したい
  • 無料で弁護士に相談したい

離婚の財産分与について相談する3つのメリット

離婚の財産分与について弁護士に相談することで、以下のようなメリットが見込めます。

スムーズに交渉を進めてもらえる

離婚の当事者だけで財産分与を行う場合、互いに主張を譲らず交渉が難航してしまうことも珍しくありません。相手との関係性が悪い場合には、感情的になってしまって余計なトラブルへと発展することもあるでしょう。

弁護士であれば、法律知識や交渉経験などを活かしてスムーズに財産分与を進めてもらえます。そして依頼者の利益を優先しつつ冷静に交渉してもらえますので、感情的なトラブルへ発展することもありません。

正確な取り分を判断してもらえる

財産分与にあたっては、どれほど財産を持っているのか正確に把握することが大切です。しかし場合によっては、自分の知らないところに財産を隠されたり、相手が財産開示を拒否したりして把握が困難なこともあります。

弁護士であれば、相手が財産開示を拒否した場合の対応や、隠し財産の有無の調査なども依頼できます。相手と直接やり取りするよりも正確な財産状況を把握でき、納得のいく結果が得られるでしょう。

離婚で必要な手続きを一任できる

離婚する際は、財産分与・慰謝料・養育費などさまざまな取り決めが必要になります。ただでさえ精神的な負担が大きいなか、これらすべてを自力で対応するのは大変でしょう。

弁護士であれば離婚で必要な手続きを一任できます。手続きにかかるストレスから解放され、仕事や育児、新しい生活への準備などに集中できるという点もメリットでしょう。

養育費算定表

裁判所では、養育費の目安として養育費算定表を公表しています。年収・子供の数・子供の年齢など、各ケースに応じて金額が記載されています。

ちなみに養育費算定表は、社会情勢の変化などを踏まえて2019年12月23日に改定されており、改定前に比べると全体的に増額傾向にあります。

養育費の相場

養育費については金額に定めがありません。そのため双方が納得していればいくらでも問題ありませんが、家庭裁判所にて取り決められた養育費については2~6万円/月が相場となっています。

また厚生労働省の調査報告では、母子家庭・父子家庭それぞれの養育費の受給状況は以下の通りです。

世帯

世帯平均月額

母子家庭

4万3,707

父子家庭

3万2,550

離婚の財産分与について相談する際のポイント

財産分与の相談を弁護士にする際、相談時間はおおよそ30分程度しかありません。効率的に相談をするためにも、以下のような夫と妻の財産状況がわかる資料を持参しましょう。

  • ローンに関する資料
  • 車検証
  • 生命保険や学資保険の証書
  • 株や投資信託などの書類
  • 不動産登記簿謄本
  • 固定資産評価証明書 など

また上記のほかにも、どのようなことで悩み、何を知りたいのかを整理したメモなども用意しておくとスムーズです。

離婚の財産分与に関するよくある相談

ここでは、財産分与に関するよくある相談を紹介します。

1:夫から「専業主婦は財産分与されない」と言われましたが本当ですか?

専業主婦(主夫)であっても、家事・育児で夫の労働をサポートしていたのであれば、もらう権利があります

財産分与とは、結婚生活で築いた財産を公平に分配することです。原則2分の1と言われており、それぞれの貢献度に応じて収入関係なく分けられます。

また、離婚後の生活を安定させるために、収入の少ない方へ多めに分ける扶養的な財産分与などもあります。もし相手が財産分与に応じない場合は、弁護士に相談して交渉してもらいましょう。

2:財産分与にはどんな財産が含まれるのでしょうか?

財産分与の対象になる財産は次の通りです。

  • 結婚後の預貯金(名義問わず)
  • 自動車
  • 貯蓄型の保険(生命保険・学資保険など)
  • 不動産
  • 有価証券(株・小切手・手形・国債など)
  • 投資信託
  • 私的年金
  • 家具
  • 電化製品
  • 金銭的な価値のある物(宝石・着物・骨董品・絵画などの美術品)
  • 退職金
  • へそくり など

もし名義が自分でなくても、結婚生活で築いた財産は財産分与の対象です。財産分与の対象はあくまで資産であって、負債を分けることはありません。

ただし、住宅ローンなどの資産に紐づく負債や婚姻生活維持のために必要であった負債は、財産分与の対象となる資産を計算する際に考慮されます。

結婚生活前の預貯金や自分の財産、親から相続したものや個人的な借金などは財産分与の対象外です。

3:住宅ローンがある場合どのように財産分与すればよいですか?

不動産に住宅ローンが付着している場合の財産分与には、さまざまな方法が考えられます。

ざっくりした方法で言えば、住宅を売却して得たお金でローンを返済して上澄み分を折半したり、上澄みがでない場合は財産分与の対象としなかったり、売却せず時価額を算出して資産価値の部分を分与するなどの方法があります。

4:住宅ローンが残っているのに、パートナーが自宅を出て行ってしまいました

住宅ローンが残っているのに債務を負担しているパートナーが自宅を出て行ってしまった場合、代わりにローンの請求を迫られる恐れがあります。

出ていったパートナーがローンの返済を怠れば、自宅を競売にかけられることもあり得ますので、早めに弁護士に相談してください。

5:保険はどのように財産分与すればよいのでしょうか?

保険が積立保険の場合には、その解約返戻金は財産分与の対象となります。

方法としては、保険を実際に解約して返戻金を分配する方法や、離婚時の返戻金額を算出して分与すべき額を支払う方法などがあります。

6:まだ退職を迎えていないのですが、退職金をもらうことはできますか?

相手の退職金も財産分与の対象となります。

まだ退職していない場合には、離婚時点で退職したと仮定して支給される退職金を算出し、支給された段階で支払うなどの方法があります。

7:パートナーの借金があるのですが、返済義務はありますか?

財産分与はあくまで資産を分配するものであり、負債は資産評価の際に考慮されることはあっても、負債そのものを分配することはありません。

そのため相手の借金については、連帯保証人などになっていない限り返済する義務はありません

もし連帯保証人などになっていて返済できないのであれば、債務整理を得意とする弁護士に相談してください。

8:離婚時に財産分与していないのですが、後から請求できませんか?

離婚後の財産分与は、離婚から2年以内であれば原則請求可能です。

なお離婚時に財産分与について何も取り決めをしていない場合には、相手が財産を処分してしまっていることもありますので、可能な限り早く弁護士に相談してください。

9:相手が勝手に財産を処分しそうです、どうすればいいですか?

まだ離婚条件を協議している最中に、相手が勝手に財産を処分しそうであれば、家庭裁判所に財産分与請求調停を申し立てて、相手の不動産処分を禁止する民事保全手続を申し立ててください。

離婚調停中の場合は、審判前の保全処分を申し立てましょう。ただしいずれの手続きにも、保全の必要性が求められます。これらを個人で対応するのは簡単ではありませんので、弁護士に相談することをおすすめします。

10:別居後に貯めたお金も財産分与の対象になるのですか?

別居後に築いた財産は財産分与の対象外です。財産分与は、結婚生活の中で同居していた期間が対象となります。

ただし夫婦間の事情を考慮して決定されるため、場合によっては例外もあり得ます。収入が少ない側であれば、財産分与においては長期間別居しない方がよいと言えるかもしれません。

可能であれば、離婚を切り出す前や別居する前に弁護士に相談することをおすすめします。

11:財産が何もないのですが、財産分与はできないのでしょうか?

財産がなかったとしても、扶養的な財産分与が認められる場合もあります。

収入が少ない側は離婚後に生活が困窮してしまうこともあるため、生活が安定するまでの期間、収入が多い側が月々で生活の援助をするよう命じられるケースもあります。

分与できる財産がなく、離婚後の生活に不安があるのであれば、諦めずに弁護士に相談してみましょう。

12:分与された財産は、課税されますか?

分与された財産は原則非課税です。

ただし分与された財産が、これまで築いてきたであろう部分を考慮しても極端に多い場合、多すぎる部分に対して贈与税がかかるケースもあります。また不動産を分与された場合には、登録免許税などが課税されます。

不動産を分与する側も、不動産の価値が購入時より高騰していれば、高騰した部分に譲渡所得税がかかる場合もあります。

慰謝料も場合によっては課税対象となることがありますので、詳しくは離婚前に弁護士に相談するとよいでしょう。

13:子供名義の財産はどうなりますか?

例えば、子供の名義を借りて夫婦の財産を貯めていた場合には、財産分与の対象となります。

しかし、子供に対して贈られたお祝いやお年玉などは、子供の財産となるため対象外です。

14:親から相続したものも財産分与の対象になりますか?

親から相続したものや贈与されたものは財産分与の対象外です。

15:経営していた会社の財産も財産分与の対象になるのですか?

経営していた会社の財産は法人の資産であるため、財産分与の対象外です。

しかし当該会社の株式を保有していた場合は、財産分与の対象になります。詳しい手続きや分配方法などに関しては、弁護士に相談しましょう。

また相手が会社を通して財産を隠したり、処分したりしているのであれば、同様に弁護士に相談してください。

16:財産分与で揉めています、どうやって解決すればよいのでしょうか?

離婚時に財産分与で揉めている場合、家庭裁判所で調停を申し立てて調停委員を介して話し合うか、弁護士に依頼して交渉してもらうことになります。

特に財産分与は、離婚時に揉める問題の一つです。場合によっては訴訟に発展し、解決までにかなり時間がかかってしまうこともありますので、なるべく早めに相談しましょう。

17:株式などの有価証券はどのように財産分与すればよいのでしょうか?

売却した金額を分けるのが通常ですが、時価額が算定可能であれば金銭で分配することも可能です。

18:別居してから離婚すべきかどうか迷っています、財産分与で生じやすいトラブルはありますか?

別居中に築いた財産は財産分与の対象外となりますので、収入が少ない側にとっては損をする可能性があります。また別居中の場合、財産を処分される恐れもあります。

ちなみに別居中の生活費は「婚姻費用」として後から請求可能です。別居をしてから離婚すべきかどうか、どちらのほうが得なのかは弁護士に相談したほうがよいでしょう。

弁護士が解決した財産分与トラブルの事例

ここでは、実際の財産分与トラブルの事例を紹介します。

将来支給予定の退職金が財産分与の対象になるか争われた事例

この事例では、夫に将来支給されるであろう退職金について、財産分与するよう求める妻と対抗する夫で争われました。

まず裁判所は「将来的に支給される可能性が高い場合には財産分与の対象と考えるのが相当であり、企業規模などに照らして考えると対象金の支給を受けるのはほぼ確実である」との判断を下しました。

夫側は「退職時期が不明確で、それまでに死亡する可能性もある」などと主張したものの、裁判所は「財産分与の対象になるのは婚姻期間に対応する部分だけであり、離婚後いつ退職したとしても財産分与の対象になる退職金の額は変わらない」としたうえで、将来支給予定の退職金について夫60%:妻40%で財産分与するよう判決が下されています。

参考:東京高裁1998年3月13日(Westlaw Japan文献番号:1998WLJPCA03130006)

不動産が財産分与の対象になるか争われた事例

この事例では、婚姻期間中に夫が妻へ贈与した不動産について、実質的な共有財産であるとして財産分与を主張する夫と、対抗する妻とで争われました。

裁判所は「夫には不倫の疑いがあったことから妻の不満を抑える目的で贈与が行われており、夫も理解したうえで妻への名義変更が行われている」と指摘しました。

そして「共有財産として扱うべき特段の事情も認められず、当事者の意思を尊重するためにも特有財産とするべき」として、不動産は財産分与の対象にはならないとの判決が下されています。

参考:大阪高裁2011年2月14日(Westlaw Japan文献番号:2011WLJPCA02146002)

財産隠しの疑いがあることが考慮された事例

この事例では、財産分与にあたって財産状況を十分に把握できておらず、互いの取り分などで揉めている夫婦間で争われました。

裁判所は「本件で明らかになっている共有財産のほかにも、妻には国債などの隠し財産を持っている疑いがあるほか、夫の口座から使途不明の引き下ろしなどもあった」などの点を指摘しました。

そして「これら妻側の事情について的確に認定はできないものの、財産分与の取り分について考慮すべき」として、妻36%:夫64%で財産分与するよう判決が下されています。

参考:東京高裁1995年4月27日(Westlaw Japan文献番号:1995WLJPCA04270007)

まとめ

財産分与の対応が不安な方は、弁護士のサポートを得るのが効果的でしょう。財産状況の把握や交渉対応などの必要な手続きを代行してもらうことで、スムーズな財産分与が望めます。

費用が気になる方も、無料相談可能な事務所も多くありますので、まずは気軽に相談することをおすすめします。

その際は、地域検索・条件検索が可能な『離婚弁護士ナビ』をご利用ください。

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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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