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離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ
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離婚問題のよくある相談事例と無料相談先まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「離婚調停」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
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離婚の相談をしようと思っても、そんなセンシティブな用件を友人にはできないと考えている方は多いでしょう。3組に1人は離婚すると言われている現在でも離婚の相談先に頭を悩ませる方は後を絶ちません。
 
誰に相談すべきか、という問題もありますが、そもそも誰にどう相談すれば最適な答えが返ってくるのかということに悩んでいる方も多くいます。
 
この記事では、離婚問題を相談する際に、

  • 誰に相談すればいいのか?

  • 自分の望む答えは誰がくれるのか?

  • 離婚の相談事例にはどんなものがあるのか?

 
これらについてご紹介しようと思います。
 

離婚弁護士ナビでは

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あなたの離婚をサポート!

 

離婚問題が得意な弁護士が解決できることとは?

離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットを得られることが多くあります。

・慰謝料を獲得したい    → 獲得だけではなく慰謝料の増額も見込める
・不倫(浮気)の証拠が欲しい→ 裁判でも有効な証拠を揃えられる可能性が高い
・子供の親権を獲得したい  → あなたが親権者にふさわしい事を代弁してくれる
・財産分与もしっかり欲しい → 法的な根拠を元に財産分与を行います
・調停や裁判の手続きが面倒 → 弁護士が手続きなどを代行してくれる など
 
実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
当サイト『離婚弁護士ナビ』は離婚問題を得意とする弁護士を掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、相談料が無料の事務所も多くありますので、まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。 

離婚問題が得意な弁護士を探す

北海道・東北

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九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

 

 

離婚の相談件数は年々増加傾向にある

下記の表は、2015(平成27)年の離婚に関する統計を表したものです、近年テレビやネットで離婚に関する話題を豊富に行っている関係なのか、裁判所に持ち込まれる離婚調停(審判・裁判)の数はここ20年近く増加傾向にあります。
 
表:離婚件数年次推移

年次

総数

協議離婚

裁判離婚の計
(調停/審判/裁判)

1989

平成元年

157,811

142,612

15,199

1990

2

157,608

142,623

14,985

1991

3

168,969

152,963

16,006

1992

4

179,191

162,654

16,537

1993

5

188,297

170,413

17,884

1994

6

195,106

176,547

18,559

1995

7

199,016

179,844

19,172

1996

8

206,955

187,856

19,099

1997

9

222,635

202,431

20,204

1998

10

243,183

221,761

21,422

1999

11

250,529

229,126

21,403

2000

12

264,246

241,703

22,543

2001

13

285,911

261,631

24,280

2002

14

289,836

264,430

25,406

2003

15

283,854

257,361

26,493

2004

16

270,804

242,680

28,124

2005

17

261,917

233,086

28,831

2006

18

257,475

228,802

28,673

2007

19

254,832

225,215

29,617

2008

20

251,136

220,487

30,649

2009

21

253,353

222,662

30,691

2010

22

251,378

220,166

31,212

2011

23

235,719

205,998

29,721

2012

24

235,406

205,074

30,332

2013

25

231,383

201,883

29,500

2014

26

222,107

194,161

27,946

2015

27

226,215

198,214

28,001

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

 

協議離婚の数は減少傾向にある



上記の表を図にしてみると、2002年をピークに離婚の数自体は減少していたものの、15年にはまた増加傾向になるのが分かります。ただ、順調に件数は減っているのが分かります。
 

調停離婚や審判離婚の件数は増加傾向

離婚推移

※「離婚の種類別離婚件数の年次推移」を元にグラフ化

一方、調停や離婚審判の数は増加傾向にあり、問題になったら法的機関に頼るというのが一般化しつつあると言ってよいでしょう。離婚でトラブルになったら弁護士に相談するという流れができつつあるということが読み取れます。
 


引用元:弁護士の活動状況|夫婦関係調整調停事件における代理人弁護士の関与状況


当サイト『離婚弁護士ナビ』に持ち込まれるようになった離婚相談の件数も、2013年の離婚相談件数は約900件程度だったものが、今では月間で約2,000件持ち込まれています。

特に30代、40代の離婚率の高さと相談内容の多様さから、離婚トラブルは深刻な問題になっています。
参考:離婚率|世界からみた日本の現状と離婚を回避する14の知識
 

近年の離婚件数が多い都道府県

 

1位

2位

3位

4位

5位

2005

東 京

大 阪

神奈川

埼 玉

愛 知

26984

20973

18516

14521

13997

2010

東 京

大 阪

神奈川

埼 玉

愛 知

26335

20752

17830

14325

14253

2013

東 京

大 阪

神奈川

埼 玉

愛 知

24855

18104

16587

13138

13077

2014

東 京

大 阪

神奈川

愛 知

埼 玉

23653

17834

16004

12780

12484

2015

東 京

大 阪

神奈川

愛 知

埼 玉

24135

18101

16234

13102

12667

参考:都道府県別にみた年次別離婚率(人口千対)

過去10年間の、離婚件数の多い都道府県をピックアップしてみると、圧倒的な離婚数を誇るのは東京都という結果になっています。この中で唯一件数を減らしているのは埼玉県のみというのも気になる部分ではありますね。
 

離婚の主な原因

離婚に至る主な原因を2012(平成24)年度の総務省データを参考にすると、最も多いのは『性格の不一致』、男女によって若干離婚理由が異なりますが、次いで浮気や不倫といった異性関係、DV・モラハラなどが続きます。
 
表:平成24年度離婚原因ランキング(総務省調べ)

 

男性

女性

件数

1位

性格が合わない

性格が合わない

11,277

21,446

2位

異性関係

暴力を振るう

3,193

14,167

3位

精神的に虐待する

生活費を渡さない

2,797

12,460

4位

家族・親族と折り合いが悪い

精神的に虐待する

2,744

11,381

5位

性的不調和

異性関係

2,288

10,789

6位

浪費する

浪費する

2,239

6,535

7位

同居に応じない

家庭を捨てて省みない

1,825

5,165

8位

異常性格

性的不調和

1,776

4,045

9位

暴力を振るう

家族・親族と折り合いが悪い

1,507

3,950

10位

家庭を捨てて省みない

酒を飲み過ぎる

1,213

3,807

参考:離婚原因ランキングトップ10から考える離婚前にすべきこと

では、こういった離婚相談を誰にすればよいのか、得意とする分野別に紹介していこうと思います。
 

離婚相談をする際の目的別相談先7つ

離婚の相談
 

弁護士に相談するとよいケース

弁護士は法律の専門家として、離婚に関する手続きや書類作成、離婚条件の可否などについて相談が可能です。夫婦間での離婚の話し合いがこじれて、離婚調停や裁判に発展する場合は代理人の依頼も可能となります。

 

他と比べて高額になる分、『親権』『養育費』『慰謝料』『財産分与』など、法律がからむ離婚問題をすべて相談でき、解決してくれます。

 

離婚問題の解決が得意な弁護士を探す3つの方法
 

離婚問題が得意な弁護士を探す

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東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

地方自治体や女性センターに相談するとよいケース

各都道府県や市区町村が離婚に関する総合的な相談を無料で行っているのが、地方自治体や女性センターと呼ばれる場所です。例えば家庭の問題や離婚しようかどうか迷っている、DV・モラハラや身の上相談などを窓口で受けられることが多いです。面談のほか、電話での相談に応じているところもあります。

 

病院の精神科・心療内科などに相談するとよいケース

離婚に関わるトラブルや悩みで心が疲れてしまった場合や、傷ついた心を楽にしたいときに頼るとよい存在です。医学的な知見からカウンセリングや薬の投与などで心身の回復を図るサポートをしてくれます。治療費はかかりますが、保険がきくこともあります。

 

保険適用の場合は1回2,000~3,000円程度で受けられる場合が大半です。

 

民間の離婚相談所に相談するとよいケース

後悔しないための離婚や、パートナーとの関係修復を、その道のプロがアドバイスしてくれます。面談だけではなく、電話やメールで個別に対応しているところが多いのが特徴で、基本的な料金設定は1時間~2時間単位で5,000円~2万円が相場となっています。

 

実際に相談する際は、案件や難易度によって変わってきますので、各機関を比較して選ぶことが重要になるでしょう。
参考:離婚相談所を賢く活用するための5つの知識

 

法テラスに相談するとよいケース

全国で法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられます。また、法テラスのよいところは、無料の法律相談のほか裁判費用の立替えをしてくれたり、弁護士を紹介してくれるといった、費用面での不安が軽減される点です。電話やメールでの相談にも応じてもらえます。

 

探偵や調査会社(興信所)に相談するとよいケース

聞きこみや尾行などの調査によって、依頼者の目的にあった証拠の収集の相談ができます。すでに離婚を決意しており配偶者の不倫などの証拠が必要な場合に有効な相談先でしょう。

 

浮気調査を本当に得意としていて、かつ良心的な値段で調査をしてくれる探偵を見つけるのは意外に難しいので、その場合は『優良探偵だけを紹介してくれる無料紹介窓口』を利用してみるとよいかもしれません。また、事前に『浮気調査の相場の料金や費用を抑えるコツ』なども知っておくと安心です。

 

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

無料相談はこちら

 

離婚問題でよくある相談事例

次に、離婚相談でよくある質問や相談事例などをご紹介していきます。
 

離婚調停に関する相談

別居して4年、離婚裁判できるか?

【Q】私はすぐ離婚したいですが相手が離婚に応じてくれません。別居して四年経ちますが離婚裁判できますか?

 

【答え】 別居4年というだけでは判断できません。別居の経緯やその間の状況、未成年子の有無や年齢、これまで調停などを経ているのかどうか、などが絡んできます。また調停~訴訟と経ていく中で離婚条件が詰められる可能性もあります。弁護士に相談して進められるかを検討したほうがいいかと思います。

出典元:別居して4年、離婚裁判できるか?

離婚を回避するためにはどうしたらいい?

【Q】

専業主婦、小学生2人がおります。夫より子育ての仕方等、考え方の違いを理由に離婚を言いわたされましたが拒否しました。性格の不一致でお互い様だから慰謝料は払わない、養育費についても到底納得いく金額ではありませんでした。

 

現在同居中ですが、夫の行動がますます私を排除していく方向で、毎日落ちつかない生活です。今月は夫口座をロックされ、生活費をもらえない郵便物を受け取らせない。話を聞いてもらえず、やりとりをメール限定にされて通告はあるもののこちらのメールは無視か拒否。

 

婚姻費用分担請求調停を起こす予定ですが、一緒に円満調停も同時に起こすことが良いのか?離婚を回避したい私側が
離婚を早めてしまうのではないかと不安です。調停申請した郵便物も手元に届くか不安です。

 

【答え】

家裁の円満調停は、夫婦関係の修復にはまったく無力です。ご懸念のとおり、円満調停は、離婚方向へ話しを進めてしまうリスクがあります。

 

離婚を回避するためには、夫婦関係修復の努力をするのが一番です。そのためには、相手方(夫)の言動を質すのではなく、ご自身の言動を点検することから始めて下さい。簡潔にいえば、ご相談者が相手方に対し、感謝やいたわりの気持ちを持つこと、非難をしないことが重要です。

 

ご自身の言動を見直すのは難しいので、夫婦関係の修復を扱う弁護士にご相談するのがよいと思います。私も、修復案件を扱っています。

出典元:離婚を回避するにはどうすればよいか

事実離婚状態でも再婚できる?

【Q】

5年前から夫が家を出ていき、現在まで連絡が取れない状態です。行方をくらませた後の1年間ほどはどうにか連絡を取ろうとさまざまな手段を試みましたがダメでした。現在お付き合いしている男性と結婚しようと考えているのですが、きちんとした離婚手続きをする必要がありますか?

 

【答え】

現在の状況ですと、質問者様の戸籍には、配偶者として出て行ったご主人が記載されています。この状態で、現在おつきあいしている男性との婚姻届を出そうとしても、受け付けてもらえません。ですから、出て行ったご主人との離婚手続きをする必要があります。

 

手続きとしては、家庭裁判所で、離婚裁判を起こしてください。離婚理由としては、民法770条1項3号の『配偶者の生死が3年以上明らかでないとき』に該当します。なお、離婚裁判をするには、原則として先に調停をする必要がありますが、本件のような行方不明の場合は、調停を飛ばして裁判をすることができます。

出典元:事実離婚状態でも再婚できる?

 

離婚慰謝料に関する相談

妻と離婚裁判したときに慰謝料と婚姻費用はどれくらいになるのか

【Q】

はじめまして。妻と別居して4年がたちます。妻と高校生の子供はアパートに暮らしています。別居の原因は、性格の不一致もありますが妻とケンカをしたとき、いままで我慢してたことなどがあり、私が家を出ました。

 

昨年、裁判所に離婚調停を申立しましたが妻は一度も来ず、私自身が病気で入院することになり、調停を取り下げました。そして今年、再度離婚調停を申立したところまた妻は、一度も来ずに調停不成立になりました。ところが私の実家の父に手紙を送りつけて、条件付きで離婚します。別居期間中にかかった婚姻費用と慰謝料も請求します。すべて金銭で解決します。と書かれていました。

 

別居期間中は毎月生活費もきちんと入れてましたし、別箇に中学の授業料も私が払っていました。もう裁判しかないと思うのですが、慰謝料、婚姻費用とかはいくらぐらいの額になりますか?

 

【答え】

離婚に当たって常に当事者の一方に慰謝料支払義務が発生するわけではありません。

 

頂いた情報の範囲では、ご相談者様が慰謝料支払義務を負担しなければらなないような事情は存在しないように思います。
また、毎月生活費を入れてこられて、かつこれまで奥様から婚姻費用増額請求もなかったようですから、現段階で過去の婚姻費用について清算義務を負担することはないと考えて良いと思います。

 

奥様の手紙をいちいち真剣に捉えすぎる必要はないでしょう。離婚調停を2回されているとのことですし、離婚訴訟提起はやむなしでしょう。できるだけ早めに弁護士に相談された方が良いと思います。

出典元:妻と離婚裁判したときに慰謝料と婚姻費用はどれくらいになるのか

不貞行為で妊娠・出産した元嫁への慰謝料請求は可能?

【Q】

43歳会社員です。元嫁からの突然かつ一方的な希望で離婚しました。その半年後に元嫁から「子供が生まれたから親子関係不存在の手続きをしてほしい」と言われ、裁判所からの調停呼び出しが3度ありました。

 

しかし、不貞行為に対しての謝罪もないのに応じるつもりはないと裁判所に伝え、そのまま調停不成立となり現在に至っております。

 

こちらとしては、生まれた子供のためにも早くきちんとしたいと思っておりますが、婚姻中の不貞行為(妊娠も含め)を隠して離婚を迫り、挙句の果てに親子関係不存在の署名をしろと当然のように要求してきた元嫁の行為を許せません。

 

(1)慰謝料の請求をしたいと考えておりますが、どのような手続きが必要ですか。

(2)慰謝料請求の前に、嫡出否認の申立をすべきでしょうか。

 

なお、元嫁の要求どおり、小学生2人の子供の養育費として毎月3万円を振り込んでおります。

 

【答え】

慰謝料請求は法的に可能ですが、離婚の事情から不貞が夫側にとっても離婚原因であるか、あたりが引っ掛かりそうです。父子関係ですが、結果的に親子関係を否定するのであれば、要請のあった親子関係不存在の手続きの中で解決する方がいいと思われます。

 

父側で不存在の調停を申し立てるのもありでしょう。いずれの側での申し立てにせよDNA鑑定によって手続きが進められます。金銭的請求と親子関係をリンクさせての解決はちょっと手続的に難しいかもしれませんが、不存在調停の場で取り上げられる可能性はあるかもしれません。

出典元:不貞行為で妊娠・出産した元嫁への慰謝料請求は可能?

金のない夫に慰謝料請求しても無駄?

【Q】

家庭の事情で離婚を検討しています。子供の養育費ぐらいは請求したいと考えていますが、現夫の収入がほぼない状態です。それでも支払い請求をしたら支払ってくれますか?

 

それとも、お金がないから無理だと諦めるしかないのでしょうか。

 

【答え】

相手方(夫)に収入のない場合、月額養育費は、0~1万円です。

 

慰謝料は、婚姻生活中、相手方に不法行為があった場合に支払われます。典型的な不法行為は、DV、モラハラ、不貞です。
離婚慰謝料の相場は、100~300万円です。
以上を取り決めるにしても、相手方に資産、収入がなければ、支払ってもらうのは容易ではありません。

出典元:金のない夫に慰謝料請求しても無駄?

法的に浮気の証拠となるのか判断してほしい

【Q】

結婚歴2年、専業主婦、子供10ヶ月です。主人の浮気を疑っています。事実なら離婚、慰謝料請求を考えています。

・カーナビの履歴
・主人の誕生日への相手からのプレゼント
・ホテルへの予約履歴

を確認しています。これだけでは浮気の証拠として弱いですよね。

ホテルに入る写真を確保したり、携帯メールなどは見ることができません。ほかにどのようなものが浮気の証拠として有効でしょうか。探偵を頼む余裕がないため、自分でなんとか証拠集めをしたいと思っております。

 

よろしくお願いします。

 

【答え】

離婚理由として主張する場合と、不貞行為の慰謝料を浮気相手に主張する場合とでは、家裁実務上、要求される証拠の程度が異なります。

 

不貞行為慰謝料請求事件であっても、ホテル等の写真(いわば、直接証拠)がない事案が多く(少なくとも、私が担当した案件ではそうです)、間接証拠の積み重ねで、不貞を立証していきます。そして、不貞行為慰謝料を認めた案件のおそらく8~9割に、直接証拠はありません。

 

相手方(夫)の言動の記録、クレジットの明細、ご相談者の日記など、証拠はいろいろなものがあります。ただし、どのような証拠で、どのような事実を、どの程度立証できるか、どのように証拠を収集していくかは、極めて専門的な課題で、失礼ながら、ご相談者に容易に理解できることではないと思います。

 

この種の問題に詳しい弁護士に直接ご相談することをお勧めします。私の事務所でも、ご相談が可能です。

出典元:法的に浮気の証拠となるのか判断してほしい

性格の不一致で離婚する場合の慰謝料の相場は?

【Q】

妥協して結婚した結果、今となっては旦那の一挙手一投足が嫌になりました。家事、育児は私に任せきり、休日の家族サービスはここ2年間まったくありません。子供は1人、旦那は会社員で年収400万程度、私は週に5日パートで働いています。
性格の不一致を理由に離婚する場合は慰謝料はどの程度になりますか?

 

【答え】

慰謝料は、有責配偶者が相手方に対して支払うものなので、ご主人に不貞行為などの離婚原因がない限り、単純な性格の不一致で離婚する場合には慰謝料をもらうことはできません。
一般的に離婚時に支払われるものは、財産分与といわれるものです。婚姻期間中に夫婦で築いた財産を原則として半分ずつにわけるというものです。また、ご主人が会社員であれば婚姻期間中の年金分割を求めることもできますので、必ず求めてください。

出典元:性格の不一致で離婚する場合の慰謝料の相場は?

参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル
 

 

親権・養育費(子供)に関する相談

無職の夫に養育費は請求できる?

【Q】

無職の夫と離婚を考えています。養育費をもらいたいのですが…
無職ではありますが数ヶ月後には働き始める予定です。現段階では難しいと思いますが今後状況が変化した場合の養育費はどうなるのでしょうか。

 

【答え】

近々離婚するとした場合、稼働後に養育費の協議をし、協議ができなければ調停申立て、という進め方になるかと思います。稼働開始を待って離婚するのであればその時点で離婚と養育費の協議をすることになるでしょう。

出典元:無職の夫に養育費は請求できる?

相手の年収が400万円のときの養育費の相場

【Q】

相手の年収が400万の時の養育費の相場はいくらぐらいでしょうか?夫の個人的な貯蓄なども関係するのでしょうか?

子供は12歳と8歳の2人です。

 

【答え】

養育費は、算定表にて算出します。養育費算定表で検索すれば、表を得られます。ご質問の件、ご相談者の税込み年収も関係します。預金は関係しません。仮に、相談者が専業主婦/パート(仮に、現在パートでなくとも、パート収入を仮定するのが通常です)の場合、月額5~7万円が相場です。

 

なお、特別支出(私学・高等教育の学費、多額の医療費、その他、特別なもの)は、相手方(もと夫)に対し、月額養育費とは別途負担を求めることができます。

出典元:相手の年収が400万円のときの養育費の相場

不貞行為をした妻との親権争い

【Q】

妻が2年間にわたって、判明しているだけでも3人の男性との不貞行為があったことが発覚しました。子供は小学6年生の息子と小学3年生の娘の2人です。

 

離婚でお互い同意はしていますが、親権問題がなかなかまとまりません。私の出張中に子供を実家に預け不倫相手と旅行に行くなど育児放棄ととれなくもない行動があるのですが、もし裁判までもつれ込んだ場合、私が親権を取れる確率はどれぐらいでしょうか?

 

【答え】

親権については、女性が圧倒的に有利です。男性が親権を得るためには、離婚協議、調停にて、親権を得るしかありません。

 

仮に、離婚裁判等にて親権を争う場合、裁判時、お子さんと同居し、自ら、身の回りの世話をしていなければ、親権をとれる可能性は、ほぼありません。その場合であっても、しっかり準備をしないと確実ではありません。今からでも、具体的、詳細に法律相談を受け、準備することをおすすめします。

出典元:不貞行為をした妻との親権争い

養育費の強制執行をしたい

【Q】

2年間の訴訟で、去年12月に裁判所にて離婚、養育費がきまり、分割払いがよいといわれ、毎月振り込みでした。しかし、8月までは入金ありましたが、3ヶ月滞り、履行勧告してもなく、会社や携帯も出ず、現在強制執行したいと思っております。自営業であり、資産も隠していたはずですが、現在は明確ではありません。海外出張や買い付けにはいっていること、会社も賃料、家も賃料ですから、お金が支払えないはずがないのですが、娘たちの携帯もでません。以前の会社と個人の通帳はわかっておりますが、変わってないことを願いますが、とれますでしょうか?

 

【答え】

個人の通帳が分かっているのであれば銀行預金口座の債権差押は可能でしょう。会社については、法人(株式会社など)組織であると執行の対象にはなりません。そのほか、個人の動産の差押えも方法としてはあり得ます。

出典元:養育費の強制執行をしたい

【関連記事】

離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法
母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件
養育費の強制執行|お金が取れない場合にできる2つのこと

 

財産分与に関する相談

調停で婚姻費用の目安が決定する目安は?

【Q】

離婚と婚姻費用の調停を申し込み、今日2度目の話し合いでしたが、一向に話が進まず、相手(夫)は調停員との会話で激怒し、途中退席し帰ってしまいましたと言われました。

 

婚姻費用算定のための資料も提出拒否されています。相手の話す時間が長すぎ、時間がオーバーし私の話は10分程で打ち切られ、次回の日時を決めただけでした。別居して4ヶ月で生活費は5ヶ月もらっていません。子供が2人いるため食べていくのもやっとです。

 

いつ婚姻費用は決まりますか?

 

【答え】

現場をみたわけではないので、ご相談者の件がいつ決まるかはわかりません。経験からの類推を申し上げます。

 

一般に、婚姻費用調停は、2~3回ですみます。しかし、婚姻費用算定のためには、収入を示す資料が必要です。これが提出されないと、婚姻費用を決められません。仮に、相手方(夫)が次回以降の調停も出て来ると仮定して、少なくとも、あと1~2回の期日が必要でしょう。

 

手続きの進行を促進するためには、①ご相談者が例えば、市役所で相手方の納税証明書を取得できないか試してください(配偶者に発行してくれる市役所もあります。)。それがダメであれば、②現在または直近の過去の年収を推定する資料をご検討ください。そして、これらが入手できなければ、③平均年収の統計を提出し、年収推定額での判断を上申することになります。

 

相手方が次回期日に出て来なければ、審判(家裁による判断)を求めてください。詳しくは、ご相談ください。

出典元:調停で婚姻費用の目安が決定する目安は?

離婚後も扶養してもらえるの?

【Q】

不貞行為が原因で現在離婚調停中の夫がいますが、慰謝料などももらっても300万円程度しかもらえないことが分かっています。現在仕事はしておらず、子供の親権は私が持つことになったのですが、まだ小さく労働もままならない状態です。

 

離婚後も定期的な扶養を受ける方法はないでしょうか?

 

【答え】

ご相談者がお子さんを育てる場合、相手方(配偶者)に対し、養育費を請求することができます。養育費の金額は、算定表にて算出します。なお、養育費だけで生計を維持するのは不可能です。
出典元:離婚後も扶養してもらえるの?

離婚した妻に退職金を払わないといけないの?

【Q】

半年前に向こうの不倫が原因で離婚した妻から、私の早期退職で退職金が出たのをどこからか聞きつけたのか半分よこせと言われました。いろいろと理由をつけて迫ってきましたが、渡す理由もありませんので無視しています。何か渡さなければいけない法律でもあるのでしょうか。少し不安になったのでご相談させてください。

 

【答え】

別居ないし離婚時を基準とする退職金(実際に退職しない場合は計算上の金額)をA円とすると、
【A×(婚姻年数/勤続年数)】
が財産分与の対象となるとの解釈が、家裁実務上の多数説です。(ただし、【(婚姻年数/勤続年数)≦1】)

 

したがって、相手方(もと妻)の要求にも根拠があります。なお、財産分与は、離婚から2年以内に調停・審判を申し立てないと、それを請求する権利が失われます。
出典元:離婚した妻に退職金を払わないといけないの?

 

モラハラ・DVに関する相談

モラハラとDVの違いとは?

【Q】

モラハラとDVは厳密には何が違いがあるのでしょうか?

もしあるならどちらの罪が重いのでしょうか。

 

【答え】

いずれの言葉の意味も、どのような文脈で使われるのか、どのような法的効果との関連か(例えば、離婚理由として、慰謝料請求原因として、DV保護命令の申立て理由として)によっても、回答は異なります。

 

仮に、離婚理由との関連で申し上げれば、離婚裁判におけるDVは、直接、間接の、物理的力の行使を指すことが多いと思います。罵声・大声や経済的支配等広義のDVは、離婚裁判においては、DVと理解しないことが多いように思います。

 

次に、モラハラは、暴言、理不尽な批判や言葉による執拗な攻撃などを意味することが多いと思います。“罪が重い”が道徳的意味合いであれば、一般的な比較は不可能です。ケースバイケースでしょう。

 

刑事罰という意味であれば、DVやモラハラ自体が処罰の対象ではなく、例えば、暴行、傷害、脅迫等が処罰の対象になります。離婚理由としてどちらが重いかという意味であれば、一般的には、DVの方が離婚理由として通りやすいと思います。

参照元:モラハラとDVの違いとは?

モラハラ夫が離婚に応じてくれない。どうしたら?

【Q】

典型的なモラハラ夫。人間扱いされず人のことを「人形やロボットは黙って人間様の言うことを聞いとけ」と罵声を浴びせられます。

 

過去に夫がパチンコにのめり込み、夫の親戚に相談したことを未だに根にもっていて「前みたいに親戚付き合いできるようにもどしたら離婚したる」など意味不明なことを言います。とにかく話が通じず、暴力も振るわれたことがあるため、正直恐怖しかありません。子供を置いて逃げることもできず、どうしたらいいのかわかりません。

 

【答え】

法的手続きとしては調停申立~訴訟になるのですが、その間の現実的な生活面の検討が必要です。お子さんの年齢や経済状況、親族等の協力の有無などが検討要素になります。それらを念頭に、進行も含めて弁護士に相談するのがいいのかと思います。

出典元:モラハラ夫が離婚に応じてくれない。どうしたら?

 

国際離婚に関する相談

国際結婚の場合の離婚慰謝料の決め方は?

【Q】

国際結婚をしたのですがいろいろあって離婚することになり、元妻は国に帰っています。慰謝料の請求をしようと思っているのですが、日本の基準になるのでしょうか?それとも彼女の国の基準になるのでしょうか?

 

【答え】

慰藉料についてはまず話し合いで解決できるのか、なので、その基準をどこにするかもそれに絡んでということになるかと思います。その流れでいえば、実際にどのくらいの差が生ずるのか、基準はともかくどれくらいを主張したいのか、になると思われます。

 

なお、現に日本国内にいないのであれば、そもそもどこでどういう手続きで解決すのかが懸念されます。

出典元:国際結婚の場合の離婚慰謝料の決め方は?

タイ人と離婚する場合の手続きは?

【Q】

タイ人の妻との離婚を考えています。妻が10月頭に1周間実家に帰ることになったのですがいまだに帰ってきません。一時的な帰国で不和があったわけではありません。

 

何度も戻るよう連絡を取っているのですが、毎回あと少しで戻るからと言って2ヶ月経過しました。たぶん、実家での暮らしが快適なのか帰ってくるつもりもないのでしょう。。

 

挙句の果てには金銭を要求してきたので、いい加減我慢の限界で離婚話をしたのですが、のらりくらりとマトモに話を聞こうとしません。
お聞きしたいのは3点です。

 

離婚する場合、法律はタイと日本どちらが基準になるのでしょうか手続きの始めは家庭裁判所にて調停を申し立てればよいのでしょうか
子供(3歳)がおりますが、親権は問題なく取れるでしょうか

 

【答え】

まず、ご質問の事案は、日本の裁判所で離婚裁判を行うことができます(国際管轄の問題)。次に、日本で離婚裁判を行う場合、日本法によります(準拠法の問題)。

 

お子さんに日本国籍がある(戸籍がある)ことを前提にすると、親子の問題(親権等)についても、日本の法律によります。相手方(妻)がタイにいる間に申し立てる場合、離婚調停は省略するのが原則です(判例および家裁実務)。

 

最後に親権についての判断ですが、離婚裁判時にお子さんがどちらにいるかで異なります。離婚裁判時にお子さんと同居している側が、親権者として指定される可能性が極めて高いといえます。

 

なお、私の事務所は、タイ語その他の外国語スタッフがおり、タイの方を含めて国際離婚を扱っています。

出典元:タイ人と離婚する場合の手続きは?

 

離婚の法律相談をするとき頼りにできるかどうかのポイント

ダイヤモンドオンラインの『本当に頼りになる弁護士の見極め方という特集で、テレビでも活躍する北村春男弁護士をはじめとした弁護士が、本当に頼りになる弁護士はこう選ぶと以下のポイントを紹介しています。信頼できる弁護士か否かの判断材料としましょう。
 

  • 戦略|裁判の勝ち負けにこだわらず「和解」などの落とし所を探れる
  • 連携|若手の弁護士に任せきりにせず他の専門家とも連携をとる
  • 姿勢|相談者の話をよく聞き苦労を惜しまず途中で諦めない
  • 資質|相談者にわかりやすく論理的な説明をし、無欲である

 

引用元:本当に頼りになる弁護士の探し方・見抜き方

離婚問題を得意とする専門家の探し方

離婚問題を専門家に相談したい場合、主に以下の4つの選択肢があります。
 
1:離婚弁護士ナビで探す

2:知人に紹介してもらう
3:法テラスや弁護士会で紹介してもらう

 

1:離婚弁護士ナビ(当サイト)で探す

地域と相談内容で弁護士を検索することができますので、あなたのお悩みに合わせた弁護士を探すことができます。また、無料相談できる事務所も多数掲載しておりますので、費用面を心配することなく相談できるのではないでしょうか。

 

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2:知人に紹介してもらう

知人や、過去に弁護士を利用した方に紹介してもらうのも1つの方法です。あらかじめ、どのような人柄かわかるので安心できるのではないでしょうか。

 

離婚問題に注力している弁護士を紹介してもらいましょう。もし、別の分野に注力している弁護士に相談してしまうと、弁護士の方も勝手が分からず、希望通りに話が進まない可能性もあります。

 

3:法テラスや弁護士会で紹介してもらう

法律相談(有料の場合あり)を受ける必要はありますが、各都道府県に存在する相談窓口から弁護士などの法律に詳しい専門家をあっせんしてもらえます。

 

ただし、法テラスでは、必ずしも離婚問題解決に注力している弁護士があっせんされるとは限りませんので、ピンポイントで問題を解決できない可能性もあります。
 
法テラス
日本弁護士連合会

離婚相談に関するまとめ


あなたが置かれている状況や抱えている問題によって、相談先を変えた方がよいことが分かりましたでしょうか。また、離婚には非常に多くの法律が関わってきます。慰謝料の請求には証拠が必要であったり、財産分与や養育費の計算が複雑だったりと意外に躓く箇所が多いのもやっかいです。
 
もしパートナーと争うとなった場合は確実に専門家のアドバイスが必要になりますので、そんなときは今回の内容を参考にしてくださいね。
 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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