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離婚問題を弁護士に無料相談できる窓口|相談すべきケースやタイミング、選び方を解説

社内弁護士監修
監修記事

離婚問題を誰かに相談をしたいと思っても、センシティブな内容のため友人などには相談できないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

離婚に関する悩みを抱えているなら、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のような悩みや疑問が明確になります。

  • 慰謝料を請求できるかわからない……
  • 慰謝料はどれくらい請求できるか気になる……
  • 離婚交渉を弁護士に依頼すべき……?
  • 養育費や親権はもらえるの……?
  • 弁護士に依頼した場合の費用ってどれくらい?

最近では、離婚問題について無料相談をおこなっている弁護士も増えているので、相談のハードルも低くなっています。

本記事では、離婚問題は弁護士に相談すべきか、弁護士に相談するメリットや探し方、弁護士以外の相談先について解説します。

離婚について悩んでいる方は、本記事をきっかけにぜひ弁護士の無料相談を利用してみてください。

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ベンナビ離婚では、以下のような弁護士を探すことができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。

弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。

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離婚問題を弁護士に相談したほうがよいケース

離婚について誰かに相談したいと思っていても「弁護士はハードルが高い……」と、弁護士への相談自体をためらってしまいますよね。

しかし、以下のようなケースで悩んでいる場合は、弁護士に相談したほうがスムーズに問題を解決できる可能性があります。

離婚について弁護士に相談すべきケース
  1. 相手とまともに話し合いができない・したくない
  2. 離婚の条件で揉めている
  3. 慰謝料を多く請求したい
  4. 親権を絶対に取りたい

相手とまともに話し合いができない・したくない

当人同士では、離婚の話し合いが進まない場合があります。

たとえば、離婚することを相手から拒まれている場合や、離婚をする際の条件で合意できず離婚が進まない場合です。

さらにDV等の被害に遭っている場合は、身の危険を考えると、そもそも相手に対して離婚話を言い出せないケースが多いでしょう。

こうした場合に弁護士に相談すると、離婚手続きの進め方等についてアドバイスを得ることができます

また、弁護士に代理人になってもらうと、離婚の交渉を弁護士に任せられるので、相手と直接話をすることなく離婚手続きを進めることが可能です。

離婚の条件で揉めている

離婚の条件(財産分与、慰謝料、親権など)について当人同士で話がつかず揉めている場合、弁護士に代理人を依頼すると、代わりに依頼者側の希望に沿った交渉をおこなってもらえます。

また、離婚の条件について合意した内容について、離婚協議書の作成やこれを公正証書にする手続きも進めてもらえます。

慰謝料を多く請求したい

離婚の原因が、相手の不倫である場合やDVである場合など、相手に非があるような場合は、慰謝料の請求が可能です。

しかし、慰謝料の請求に応じてもらえない場合や、そもそも慰謝料の金額について合意ができず結果として支払ってもらえない場合もあるでしょう。

このように相手に慰謝料を支払ってもらいたい場合や、慰謝料を多く支払ってもらいたい場合には、弁護士に依頼すると、代わりに交渉・請求などをおこなってもらえます。

弁護士に依頼すること自体が相手にプレッシャーを与えることにもつながるので、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

親権を絶対に獲得したい

離婚の際に未成年の子どもがいる場合は、親権者を定める必要があります。

しかし、両者ともに親権者となることを希望すると、親権をどちらが取得するのか決着がつかない場合があります。

養育費や財産分与は離婚後でも決めることは可能ですが、親権については離婚前に決めなければなりません。

親権は、原則として夫婦の話し合いにより決めることとなりますが、合意ができない場合は家庭裁判所での調停手続や裁判手続にて決定することになります。

親権について当事者間の話し合いでは折り合う見込みが低いような場合は、弁護士に依頼することで親権獲得に向けて交渉や調停・裁判手続きをおこなってもらうことができます。

離婚問題を弁護士に無料相談できる窓口

ここからは、離婚問題について無料相談できる弁護士の探し方を解説します。

ぜひ参考に、信頼できる弁護士を見つけてみてください。

ベンナビ離婚|離婚問題の解決が得意な弁護士に無料相談できる

ベンナビ離婚
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ベンナビ離婚では、離婚トラブルの解決実績が豊富な弁護士を多数掲載しています。

また、地域・相談内容別で弁護士を探せるほか、無料相談・電話相談・休日夜間相談などの条件でいつでも検索が可能です。

「平日は仕事が忙しいので休日に相談したい」「旦那が仕事に行っている間に相談したい」など、あなたのライフスタイルに合った弁護士が見つかるでしょう。

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法テラスの無料相談|条件付きで無料相談や弁護士費用の立て替えが可能

法テラス
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法テラスは、民事法律扶助制度に基づいて国が設立した「法的トラブルの総合案内所」です。

収入と資産が一定額を下回る場合は、無料相談を受けることができます。

世帯として収入・資産が基準を上回ってしまう場合でも、離婚問題のように配偶者が相手となる場合は相手の収入を合算しません。

法テラスの条件を満たし、審査が通れば、ひとつの問題につき、3回まで無料相談を受けることができます。

さらに、弁護士に依頼する際の費用立替制度も可能なので、経済的な不安を抱えている方が弁護士を利用するサポートを得られるでしょう。

ただし、法テラスでの相談では弁護士を選ぶことはできないため、担当の弁護士が離婚問題に実績があるかどうかはわかりません。

また、審査にも時間がかかるため、すぐに対応してもらいたい方には向かないでしょう。

的確な回答を求めるのであれば、やはり離婚問題に実績がある弁護士を選んで無料相談することをおすすめします。

弁護士会の法律相談|近くの弁護士に無料相談できる

各地域の弁護士会では、弁護士への無料相談をおこなっている場合があります。

たとえば、東京都内からであれば弁護士会の電話無料相談を利用することが可能です。

時間は限られますが、とにかく相談したい方や相談すべきかどうか悩んでいる方なら、まずは利用してみるのも手でしょう。

しかし、弁護士会の法律相談では、自分で弁護士を選ぶことはできません。

必ずしも離婚問題を得意とする弁護士に相談できるとは限らない点には注意が必要です。

市役所の無料相談|離婚問題についてとりあえず相談したい方

市役所や区役所などの各自治体でも無料の法律相談を受け付けているところがあります。

ただし、自治体の無料相談も法テラス同様に、弁護士を選ぶことはできないうえ、相談する弁護士が離婚問題に精通しているかどうかはわかりません

また、相談時間が限られているというデメリットもあります。

無料相談会の開催状況などは、自治体ごとに異なるので、住んでいる地域の市役所・区役所のホームページなどで確認しましょう。

知人に紹介してもらう

無料相談先で悩んだら、知人や親戚などの過去に弁護士に依頼したことのある人から紹介してもらうのもひとつの方法です。

あらかじめ、どのような人柄かわかるので安心できるでしょう。

その場合は、できるだけ離婚問題に注力している弁護士を紹介してもらいましょう。

もし、別の分野に注力している弁護士に相談してしまうと、弁護士のほうも勝手がわからず、依頼者の希望どおりに問題が解決しない可能性もあります。

離婚問題を弁護士に相談・依頼する3つのメリット

離婚問題は、弁護士への無料相談で事態が解決に向かう可能性があります。

弁護士に相談・依頼する3つのメリットについて説明します。

①離婚の条件を有利に進められる

離婚の際には、さまざまな取り決めを交わすことになります。

慰謝料・養育費・親権のほかにも、財産分与などの問題も決めなくてはなりません。

一方的に不利な条件で離婚することになれば、離婚後の生活は苦しくなる可能性があります。

弁護士に相談すれば、できる限り有利な条件で解決できる可能性が高まるでしょう。

②弁護士があなたの代わりに交渉してくれる

離婚問題ではパートナーと交渉する機会が多いため、自分自身で対応していると精神的に疲弊してしまいます。

協議を繰り返しているうちに「何度も話しているのに、全然進展しない」といった苛立ちを感じることもあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士があなたの代理人として交渉を進めることが可能です。

自分自身で対応する手間や負担を大幅に解消できるでしょう。

③精神的負担が軽減される

離婚問題に悩まされている期間は、精神的に負担を感じることになります。

離婚が成立するまでのストレスやパートナーとの交渉のプレッシャー、離婚後の生活への不安など、さまざまな精神的負担に悩まされて正常な状態ではいられないでしょう。

弁護士がサポートできるのは、交渉や手続きの代理だけではありません。

離婚問題に実績のある弁護士に相談すれば、成功事例や離婚後の生活に関する情報も得ることができます。

離婚問題に苦しんでいるあなたの精神的負担が軽減されるはずです。

無料相談をする離婚弁護士の選び方とポイント

離婚問題を最善の形で解決できる弁護士を探すために注目したいポイントを挙げていきましょう。

離婚問題の解決実績が多いこと

弁護士にはそれぞれの得意分野があります

離婚問題の解決に力を入れている弁護士がいれば、労働問題・相続トラブル・刑事事件・医療過誤など、弁護士が取り扱う内容はさまざまであり、どんな内容でも解決できるという弁護士は多くありません。

離婚問題を最善のかたちで解決するには、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選択するのが一番です。

法律事務所のホームページに掲載されている離婚トラブルの解決実績や、離婚に関するコラムの掲載などを参考にして、弁護士を選ぶとよいでしょう。

気遣った対応をしてくれる

離婚に悩んでいる方の多くは、強いプレッシャーを感じながら解決までの道を手探りで探している状態です。

弁護士に頼ることを考える段階にまで至っていれば、精神的に疲弊している場合であることが多いでしょう。

そのような状況のなかで助けを求めて弁護士のもとへと訪ねているのに、難しい法律用語を並べ立てて説明したり、法律の解釈だけを淡々としゃべったりするような弁護士は、信頼できないと感じてしまうこともあるかもしれません。

相談者の方を気遣い、あなたにとってコミュニケーションを取りやすい弁護士を選びましょう。

費用について漏れなく説明してくれる

弁護士に離婚問題の解決を依頼した場合は、必ず弁護士費用の負担が発生します。

弁護士費用の料金体系は事務所によってさまざまなので、思いがけないところで費用負担が発生して料金トラブルに発展してしまうケースも散見されます。

相談の際に費用・料金体系についてわからない点があれば、遠慮なく質問しましょう。

必要となる費用や独自の料金体系について漏れなく説明してくれる弁護士なら、安心して依頼できるはずです。

離婚について弁護士に無料相談すべきタイミング

離婚を弁護士に相談するタイミングは、離婚を意識しだしてからや、離婚を切り出す前、別居する前がベストです。

夫がこちらの離婚の意志を知る前であれば、しっかりとした事前準備ができます。

また、別居は、立場や経済的な状況によっては有利にも不利にも働くことがありますので、別居を考えたとき、別居前に相談するのがベストでしょう。

不倫の慰謝料請求に関するトラブルも同様です。

証拠を確保する前であれば、どういった証拠が考えられるかアドバイスが受けられますし、証拠があればどのように慰謝料を請求するか知ることができます。

不倫の慰謝料を請求された側は、内容証明や訴状が送付されたらすぐに相談しましょう。

また、不倫の慰謝料請求や離婚の慰謝料請求に関して、時効が迫っているという方もすぐに相談してください。

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弁護士に離婚問題を無料相談する際の注意点

離婚問題で弁護士に無料相談する際のポイントは次のとおりです。

事前に話す内容を紙にまとめておく

弁護士への無料相談は、30分程度しかありません。

事前に相談内容を整理しておくと、スムーズに相談することができます。

感情的にならない

よくあるケースが、相談時に頭の中にさまざまなことが思い浮かんでしまい、もれなく伝えなくてはという焦りの気持ちも手伝って、脱線しながら話してしまうケースです。

つい夢中になって話してしまい、相談時間を消費してしまうことがあります。

冷静に、相談時に弁護士から問われたことに対して必要な事実を伝えることが重要となります。

嘘は絶対につかない

弁護士に対しては、有利な事実だけでなく、不利な事実も話す必要があります。

不利な事実を隠したり嘘を話したりすると、結果として悪い状況になり得るためです。

たとえば弁護士に対してついた嘘が、裁判手続き中に相手方の証拠で判明したような場合は、依頼者と弁護士の間の信頼関係が維持できないことを理由に、弁護士から委任契約を解消されてしまうことがあります。

また、不利な事実を隠していたために相手からその事実を裁判で主張されてしまい、もっと早くに相談していれば対処できていたことができなくなってしまう場合もあります。

弁護士には不利な事実を含めて、嘘をつかずに正直にお話ししてください

依頼した場合の費用を聞いておく

弁護士に相談・依頼する場合、事前に弁護士費用について聞いておきましょう。

想定していた以上の費用となり、お金が工面できないといったことにならないよう、依頼した場合の費用や内訳、さらに今後調停や裁判手続きに進んだ場合の費用や支払いの方法等を確認しておくことが重要です。

弁護士ごとの「無料相談」のルールに注意

最近では、無料相談をおこなっている弁護士事務所が増えていますが、無料相談のルールは弁護士事務所によって異なります

たとえば「初回〇分のみ相談無料」としている事務所もあれば、「初回は何分でも相談無料」「何度でも相談無料」などを無料相談の条件としている場合もあります。

無料相談に時間制限がある場合、かならず弁護士から声がかかるので、気が付いたら費用が発生していた、ということはありませんが、事前にルールを確認しておくと安心でしょう。

離婚の手続きにかかる費用と弁護士費用

離婚の手続きにかかる費用や、離婚問題の解決を弁護士に依頼した場合の弁護士費用をみていきましょう。

協議離婚の費用

夫婦間での話し合いのみによって離婚するのであれば、基本的に費用はかかりません

ただし、離婚協議書を公正証書化する場合は、対象となっている金銭の額に応じて5,000〜30,000円程度の手数料がかかります。

協議離婚のサポートを弁護士に依頼した場合、着手金・報酬金の相場は合計30万円程度です。

慰謝料・財産分与・養育費の獲得額が高額になった場合は、獲得した経済的利益の大きさに応じてさらに加算されます。

調停離婚の費用

家庭裁判所に離婚調停を申し立てた場合は、手数料・郵便物送付用の切手代・戸籍謄本や住民票の交付料金などで概ね3,000円程度の費用がかかります。

調停の場で取り決めた内容は調停調書という書類にまとめられるので、協議離婚で離婚協議書を作成したときのようにわざわざ公正証書化する必要もありません。

離婚調停のサポートを弁護士に依頼した場合は、着手金・報酬金が各20万~30万円、合計50万~70万円程度が相場です。

この場合も獲得した経済的利益の大きさによって報酬が変動するため、慰謝料等の獲得額が高額になった場合にはさらに報酬額が高くなります。

裁判離婚の費用

裁判離婚にかかる費用は、手数料としての印紙代13,000円に加えて、財産分与・養育費等の子の監護に関する処分などを求めると各1,200円ずつが加算されます。

離婚訴訟は、まずは調停で話し合いをしたうえで、調停が不調の場合に裁判へと移行できます。

つまり、離婚について裁判で争うためには、まず調停手続をおこなわなくてはなりません。

裁判による離婚について弁護士にサポートを依頼した場合、30万円程度の着手金がかかります。

ただし、離婚調停に引き続いて同じ弁護士に依頼すれば着手金が無料になることもあるので、弁護士に相談してみましょう。

成功報酬の相場は30万円程度なので、離婚調停の弁護士費用と合算すると60万~100万円程度が相場です(ただし、経済的利益の大きさによって報酬は変動します)。

離婚問題を弁護士に依頼した場合の解決事例

ここからは、当サイトに掲載している弁護士の解決事例を紹介します。

事例1.不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼

40代の女性Aさんは、夫が女性との不貞行為に及んでいたことが発覚し、夫と不貞相手の女性から「慰謝料300万円で離婚に応じてほしい」と提案を受けました。

夫と不貞相手の女性の言いなりになって離婚することに不満を感じたAさんは弁護士を選任し、離婚協議を重ねた結果、慰謝料・未払い婚姻費用を含めて750万円、財産分与として2,000万円の合計2,750万円を獲得しました。

事例2.財産分与を弁護士に依頼

60代の女性Bさんは、定年退職した夫が勝手に引越し先を決めたことで夫婦仲が悪化し、離婚を検討するようになりました。

弁護士に依頼した結果、1,000万円以上の財産分与を受けたうえで、さらに自宅に住み続けられる権利を獲得できました。

事例3.養育費請求を弁護士に依頼

30代女性のCさんは、夫から離婚調停の申し立てを受けていました。

夫からは月額15万円の養育費・生活費で合意するよう求められていましたが、有名私大に通わせている子どもの学費を確保したいと考えて弁護士に対応を依頼しました。

交渉の結果、婚姻費用32万円に加えて解決金・慰謝料として1,800万円を獲得し、子どもの学費も十分に確保できるという希望どおりの結果を獲得できました。

事例4.子どもの親権争いを弁護士に依頼

30代女性のDさんは、離婚協議の最中に夫から子どもを連れ去られてしまいました。

面会の要求にも応じない夫を許せず弁護士に対応を依頼し、保全処分・監護者指定・子の引き渡し審判を申し立てた結果、子どもを連れ戻すことに成功したうえで未払いだった婚姻費用の獲得にも成功しました。

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離婚問題について弁護士が対応できないケース

相談される内容によっては、弁護士が対応できないケースもあります。

以下のような場合には、弁護士以外の相談先に相談することも検討しましょう。

離婚問題を弁護士以外の相談先に頼るべきケース
  1. 離婚すべきか悩んでいる
  2. 相手が不倫しているかもしれないですが証拠がないので調べてほしい

離婚すべきか悩んでいる

自分が離婚すべきかすべきでないかといった判断自体については弁護士が決めることはできません。

離婚する・しないの判断は、自分で決める必要があります。

なお、離婚をすべきかどうかを判断する材料として、そもそも相手の行為が離婚の原因となるのかなどを相談したいということであれば、弁護士に相談すればアドバイスを受けることは可能です。

相手が不倫しているかもしれないが、証拠がないので調べてほしい

不倫の証拠の調査については、探偵や調査会社(興信所)に相談することが適切です。

聞きこみや尾行などの調査によって、依頼者の目的にあった証拠の収集の相談ができます。

弁護士以外に離婚問題を相談できる無料相談先

離婚問題について相談したくても、「いきなり弁護士はちょっと」という方は、以下の弁護士以外の無料相談先の利用も検討してみましょう。

離婚カウンセラー・NPO

離婚カウンセラーは、離婚問題に悩んでいる方のメンタルをサポートしながら離婚相談に乗ってくれる専門家です。

離婚問題に悩む方のサポートを目的としたNPO法人も、同じような役割を担ってくれます。

カウンセラーに相談すべきケース
  • 離婚が持ち上がったが夫婦双方が離婚すべきか決断できない
  • 離婚を避けて夫婦関係を改善したい

このような悩みをもっているなら、離婚カウンセラー・NPOへの相談がおすすめです。

ただし、離婚カウンセラーやNPOはあくまでも相談・アドバイス対応をしてくれるだけです。

弁護士のように法律問題としての相談や交渉などの代理ができるわけではないことは知っておきましょう。

司法書士・行政書士

離婚についておおむねの方向性が定まっており、離婚協議書や公正証書の作成サポートを受けたいと考えているなら、司法書士・行政書士に相談しましょう。

ただし、離婚協議書の作成サポートは受けられても、どのような離婚条件でまとめるべきなのかといった相談を受けることはできません

離婚に際して条件面などでアドバイスを受けたいなら、司法書士・行政書士ではなく弁護士に相談しましょう。

探偵事務所

パートナーの不倫・不貞行為などが離婚に関連しているなら、探偵事務所への相談も検討するべきでしょう。

探偵は調査・証拠収集の専門家です。

不倫の証拠をつかみ有利な離婚を実現したいと考えている場合は強力な助けとなります。

さいごに|離婚問題で悩んだら早めに弁護士に無料相談

離婚をする際には、夫婦間での話し合いで解決できない問題が山積みです。

慰謝料の請求には証拠が必要であったり、財産分与や養育費の計算が複雑だったりと、つまずくことも多いでしょう。

もし離婚問題を解決したいと考えているなら弁護士への相談・依頼がおすすめです。

離婚問題の解決実績を豊富にもつ弁護士に相談して、アドバイスとサポートを求めましょう。

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Office info 202104081243 34901 w180 弁護士 新井 均(常葉法律事務所)

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弁護士費用保険のススメ
Cta_merci

離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

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この記事の監修者
社内弁護士監修
この記事は、株式会社アシロの『離婚弁護士ナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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