法テラスで離婚相談する方法！無料相談の利用条件と活用のポイント

法テラスとは、法的トラブル解決のために、国が設立した総合案内所です。全国に支店があり、主に法律トラブルの相談窓口の紹介と、経済的な余裕がない人のために安価で法律サービスを提供しています。

 

収入が一定以下などの条件を満たせば、無料相談などが受けられるのです。設立は2008年とまだ浅いのですが、相談件数は2011年で約28万件から、2017年には約30万件と増加しており、認知度も高まっていることがわかります。

 

【参考】

日本弁護士連合会｜基礎的な統計情報（弁護士白書2018年版等から抜粋）法テラス 民事法律扶助援助実績件数

 

この記事では、法テラスで離婚相談をする場合に、法テラスでどんなことができるのか？利用条件、メリット・デメリットなどを解説します。

 

この記事でわかること

離婚相談で法テラスを利用するとできる３つのこと 離婚相談で法テラスを利用できる条件 法テラスで離婚相談をするメリット・デメリット 法テラスで離婚相談をする手順 離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイント 法テラスで離婚相談ができなかった場合に無料相談する方法

 

離婚相談で法テラスを利用するとできる３つのこと

法テラスでは、無料相談ができるというのは知られているようですが、それ以外にどんなことができるのでしょうか。ここでは、離婚相談で法テラスを利用するとできる３つのことをご紹介します。

 

１：サポートダイヤルで相談窓口の紹介

誰でも利用できるのが、サポートダイヤルによる相談窓口の紹介です。法律相談をすることはできませんが、専門のオペレーターが相談機関を紹介してくれます。

 

法テラス サポートダイヤル
平日：９～21時 土曜日：９～17時	電話番号：0570-078374

 

【参考】

法テラス｜全国の法テラス法律事務所

 

２：無料相談

収入が一定以下などの条件はあるものの、条件を満たせば無料で法律相談をすることができます。無料相談は１回30分程度で、１つの問題につき、３回まで利用可能です。

 

無料相談の条件については「離婚相談で法テラスを利用できる条件」をご覧ください。

 

３：弁護士費用の立替

無料相談と同様ですが、条件を満たせば、法テラスの弁護士や司法書士に事件や書類の作成を依頼でき、費用の立替制度(代理援助制度)を利用することができます。

 

弁護士費用の内訳
相談料	弁護士に相談した際に生じる相談料
着手金	弁護士に依頼した際に生じる頭金のようなもの
報酬金	依頼した事件が解決した際に支払う成功報酬
実費	弁護士の交通費や訴訟の手数料など、弁護士の報酬以外に生じた費用
日当	弁護士が事務所以外で業務を行った場合に生じる日当 日当が発生しない場合もある

 

立替制度の対象となるのは、弁護士に依頼する際に支払う着手金と実費です。実費は限度額の範囲内で立替えてもらえます。

 

立替制度ですので、相手からお金を受け取った場合は、そのお金から立替えた分が返済されます。報酬金も同様です。

 

足りない分や、相手からお金を受け取れなかった場合は、月々5,000～１万円程度、分割で返済していくことが可能です。生活保護の受給者は、返済の免除や猶予が認められる可能性があります。

 

「そうは言っても弁護士費用って高額なのでは？」と思われる方もいるのではないでしょうか。法テラスの弁護士費用は一般的な弁護士費用に比べて非常に安価ですので、返済に関しても心配は少ないかと思われます。

 

【参考】

法テラス｜費用を立て替えてもらいたい

法テラス｜民事法律扶助業務

法テラス｜費用を返済する

 

法テラスの弁護士費用

下記は一例ですが、弁護士に離婚調停を依頼した場合の弁護士費用の相場と、法テラスで離婚調停を依頼した場合の弁護士費用を比較してみます。

 

	離婚調停を依頼した場合の弁護士費用の相場	法テラスで離婚調停を依頼した場合の弁護士費用
相談料	０～5,000円／30分	無料(同案件３回まで)／30分
着手金	20～30万円	10万8,000円
報酬金	20～30万円、あるいは獲得金額の10～30%	標準額８万6,400円
実費	交通費・手数料による	２万円
日当	１～２万円／日	なし

 

一般的な弁護士費用の相場で考えれば、離婚調停を依頼した場合、着手金・報酬金だけで40～60万円程度かかることがわかります。一方で法テラスの場合ですと、着手金・報酬金を合わせても19万4,400円です。

 

また、相手から得られたお金で報酬金が清算され、あなたが支払うのは着手金・実費合わせて12万円です。これを月々分割で返済していくことになります。

 

もちろん依頼する内容に、慰謝料・財産分与・親権・養育費などが絡めば、それだけ費用がかかることも考えられます。しかし、一般的な弁護士費用に比べれば遥かに安価であることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 

【参考】

法テラス埼玉｜弁護士費用・司法書士費用の目安

法テラス｜立替基準表

 

離婚相談で法テラスを利用できる条件

お伝えした通り、経済的な余裕がない方にとって、弁護士費用の立替は非常に嬉しい制度です。特に依頼時に支払う着手金が高額で、準備できないという方もいるのではないでしょうか。

 

しかし、法テラスの利用には次の条件を満たす必要があります。

 

収入・資産などが一定以下であること 勝訴の見込みがないとはいえないこと 民事法律扶助の趣旨に適すること

 

無料法律相談なら①と③を、弁護士費用の立替制度(代理援助制度)を利用したいなら上記３つ全てを満たさなければなりません。詳細を解説します。

 

１：収入などが一定以下であること

法テラスを利用できる条件の一つが、収入などが一定以下であることです。基準を満たし、審査が通れば利用することができます。資力基準には、収入要件と資産要件があります。

 

収入要件

収入要件の収入とは、申込者や配偶者の賞与を含む手取り月収額で算出します。収入要件は下表にまとめてありますが、含まれるものと含まれないものがありますので、まずそちらを確認しましょう。

 

離婚でパートナーと協議するなどの場合は、パートナーの収入を含みません。 児童手当の月額は、収入に含まれません。 賞与がある場合は、賞与を含んだ年収から、１ヶ月分の月収を算出します。 親などと同居している場合は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算されます。親などが生活を援助してくれているのであれば、それが含まれます。

 

基準は次の通りです。

 

人数(同居家族の人数)	①手取月収額の基準	②家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
１人	18万2,000円以下 (20万200円以下)	４万1,000円以下 (５万3,000円以下)
２人	25万1,000円以下 (27万6,100円以下)	５万3,000円以下 (６万8,000円以下)
３人	27万2,000円以下 (29万9,200円以下)	６万6,000円以下 (８万5,000円以下)
４人	29万9,000円以下 (32万8,900円以下)	７万1,000円以下 (９万2,000円以下)

 

東京、大阪など生活保護一級地の方は、基準額の中の()が基準となります。家賃や住宅ローンを負担している場合は、月収に上表②の限度額を加算した金額以下であれば、利用できるということです。

 

②は、居住地が東京特別区の場合、()内の基準が適用されます。同居家族が１名増加するごとに基準額に３万円(生活保護一級地は３万3,000円)を加算します。

 

例えば、パートナーとの２人暮らしで、パートナーと離婚する場合は、申込者だけの収入で算出するので、家族の人数が１名となります。

 

ご自身の収入が18万2,000円以下、同様の条件で、例えば家賃を４万円負担しているのであれば、家賃の負担を含めて22万3,000円以下、そして後述する資産要件を満たせば審査を受けることができます。

 

単純に、収入が18万円以下で、後述する資産もなければ、利用できる可能性が高いでしょう。

 

【参考】

法テラス｜無料の法律相談を受けたい

法テラス｜生活保護の基準に定める一級地

 

資産要件

収入要件と同様に、自宅や係争物件を除く不動産、有価証券などの資産をお持ちですと、その時価と現金、預貯金の合計額が下表以下でなければなりません。

 

例えば、不動産・預貯金などの合計額が下表以下に当てはまる方でないと審査を受けることができないということです。

 

無料法律相談に関しては、申込者の現金、預貯金の合計額だけで判断されます。 離婚の場合は、収入要件と同様に、配偶者の資産を合算しません。あなたが持っている資産だけで確認しましょう。 将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。 無料法律相談の場合は、この医療費・教育費などの出費が３ヶ月以内に予定されていることが条件です。

 

 

人数(同居家族の人数)	資産合計額の基準
１人	180万円以下
２人	250万円以下
３人	270万円以下
４人以上	300万円以下

 

例えば、収入要件同様に、パートナーと２人暮らしで、パートナーと離婚する場合、あなたが所持している不動産・株などの有価証券・預貯金などの合計額が180万円以下であれば、審査を受けることができます。

 

あなたの資産が200万円あったとしても、近い将来例えば、手術で20万円以上が必要などあれば、同様に審査を受けることが可能です。

 

利用可能かどうか、まずあなたが持っている資産がいくらくらいなのか、確認しましょう。また、無料法律相談が可能かどうか、法テラスのホームページから確認することもできますので、確認してみるとよいでしょう。

 

「よくわからなかった…」という方も、お近くの法テラスの事務局か、サポートダイヤルで確認してみてください。

 

【参考】

法テラス｜無料の法律相談を受けたい

法テラス｜要件確認体験ページ

 

２：勝訴の見込みがないとはいえないこと

収入要件以外ですと、勝訴の見込みがないとはいえないことが条件となります。これは弁護士費用の立替制度に該当する条件で、無料法律相談には不要です。

 

例えば、調停、裁判、示談などで解決の見込みがあるものでないと、利用できないということです。不倫の慰謝料請求なら、不貞行為の証拠などが必要になります。

 

ただ、ご自身で見込みがあるかどうか判断は難しいので、まずは無料法律相談を受けてみて、可能なら依頼する流れがよいでしょう。

 

【関連記事】

離婚時の慰謝料を具体的に増額させる為の証拠となるもの​

不貞行為で離婚をするための５つの証拠

 

３：民事法律扶助の趣旨に適すること

利用条件のうちの１つが、民事法律扶助の趣旨に適することです。簡単に言えば、報復を目的とした訴訟などの援助はできないということです。

 

中には、不倫をされたことで、相手に制裁を与えたいから慰謝料請求をしたいという方もいるのではないでしょうか。もちろん、あなたの権利を超えた要求を、相手に強要することはできません。

 

しかし、不倫や離婚の慰謝料請求・離婚に関する財産分与・養育費・親権の獲得などは、法的に認められた権利ですので、民事法律扶助の趣旨に反していません。

 

ですので、気に留めることなく利用できるかと思います。

４：その他

これは基本的な条件となりますが、日本に住所を持たない、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合などの団体は利用することができません。日本に住所があり、個人であれば利用できます。

 

 

法テラスで離婚相談をするメリット・デメリット

ここでは、法テラスで離婚相談をする、離婚問題で利用するメリット・デメリットを解説します。

 

メリット：費用の立替制度・安価な弁護士費用で依頼できる

法テラスのメリットはなんといっても、弁護士費用の立替制度が利用でき、弁護士費用も一般と比較すれば遥かに安価で依頼できるという点です。メリットというよりも、もはや法テラスを利用する目的と言えます。

 

法律トラブルを弁護士に依頼したいと思っていても、着手金が高額すぎて払えず、弁護士に依頼できないという方もいるのではないでしょうか。

 

そんな着手金を立替えてもらうことができ、返済も月々5,000～１万円と良心的なのは嬉しいですね。生活保護を受けている方は、支払いの猶予・免除を受けられる可能性があります。

 

デメリット１：やる気のない弁護士に当たる可能性がある

しっかり一般市民向けに告知しよ。

法テラスの報酬基準(特に離婚関係)だと担当弁護士は大赤字です。
そのため、弁護士によっては、赤字を少なくするため(１)書面書かないなど手を抜く(２)早く終わらせようとする(３)面倒なことをやりたがらない、という行動をとるおそれがあるため、ご注意下さい。

— 大阪名物パチパチ弁護士 (@obpmb3fN93mQI9i) 2018年8月25日

法テラスから、法律相談や依頼をした場合、ご自身で弁護士を選ぶことはできません。

 

ランダムで選ばれた弁護士が担当してくれるのですが、中にはやる気が感じられない弁護士に当たってしまったり、心ない言葉をぶつけられたりするケースもあるようです。

 

法テラスで受ける案件は、弁護士にとっては非常に安価でボランティア精神で受けている弁護士も多いです。困っている依頼者を放っておけないからと、熱心に対応してくれる熱意ある弁護士もいます。

 

しかし、弁護士を選ぶことができない点はデメリットといえるでしょう。無料法律相談は３回ですが、それぞれ別の弁護士に相談することも可能です。

 

当たった弁護士が合わないと感じたのであれば、別の弁護士に相談してみてもよいでしょう。

 

また、このデメリットをなくす方法もありますので後述する「離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイント」も併せてご覧ください。

 

デメリット２：審査に時間がかかるので緊急性が高い場合は向かない

法テラスから、法律相談や依頼をした場合、審査に時間がかかります。審査は２週間と言われていますが、これより遅くなることも考えられます。

 

例えば、離婚訴訟の訴状などが届いてしまっているような状態では、すぐに弁護士をつけることも難しいため、緊急性が高い案件には向きません。

 

法テラスで離婚相談をする手順

ここでは、法テラスで離婚相談をする手順や必要な持ち物を解説します。

 

法テラスに連絡をして予約をする

まずは、法テラスのサポートダイヤルに連絡をして、無料法律が受けられるかどうか確認しましょう。オペレーターが利用できるか確認をして、面談の予約を取ってくれます。

 

面談日に窓口で提出する書類がありますので、当日は早めに行って記入するか、法テラスのHPでダウンロードして持参しましょう。

 

【必要な書類はこちらから】

法テラス｜無料の法律相談を受けたい

法テラス｜援助申込書の記入例・書き方のポイント

 

面談時に必要となる持ち物

無料法律相談の場合は、必要となる持ち物も異なるそうなので、電話した際に、オペレーターに確認してください。弁護士費用の立替制度を利用したい場合は、審査に必要となる以下のものを持って行きましょう。

 

資力を証明する書類

給与明細（直近2ヵ月）

課税証明（直近のもの）

確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。）

生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）

年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの

その他これらに準ずる書類

引用元：法テラス｜費用を立て替えてもらいたい

それ以外ですと

 

• 資力申告書(生活保護受給中の方)
• 世帯全員の住民票の写し(本籍・筆頭者及び続柄記載のあるもの・マイナンバーの記載がないもの)
• 離婚の場合は戸籍謄本

 

を持参しましょう。

 

審査が通れば着手してもらえる

お伝えした通り、おおよそ２週間程度で審査が通れば、連絡が来ます。それから着手してもらえます。中には、審査を申し込んでからすぐ着手してくれる弁護士もいるようです。

 

離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイント

ここでは、離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイントをご紹介します。

 

１：法テラスに対応している弁護士なら選んで依頼できる

「デメリット１：やる気のない弁護士に当たる可能性がある」でもご紹介した通り、法テラスの事務局から相談や立替制度をお願いした場合は、弁護士を選ぶことはできません。

 

しかし、これ以外の方法で、法テラスに対応している弁護士に依頼する方法があります。それはご自身で、法テラスに登録・対応している弁護士の事務所に連絡をして、法テラスを利用して依頼したいことを伝える「持ち込み」という方法です。

 

この方法であれば、あなたがよいと思える弁護士を選んで、立替制度を利用して弁護士に依頼することもできます。ただし、探してもなかなか見つからない可能性はあります。

 

２：相談時間は30分程度なので事前に相談内容をまとめておく

弁護士への相談は、法テラス問わずおおよそ30分程度です。事前に相談内容をまとめておくことで、スムーズに相談することができます。例えば

 

離婚のトラブルについてどんな解決を希望しているのか(例：親権を獲得したい・財産分与をしてほしい・慰謝料を獲得したい) そのためにどんなことを相談したいのか(例：親権の獲得は有利かどうか・財産分与はできるかどうか・慰謝料の相場はいくらかなど) 今の状況(例：子供を連れて別居している・パートナーと別居している・パートナーは自分が不倫に気づいていることを知らないなど) その他、証拠になりそうなものは持参する(例：財産分与の対象になる預貯金がわかる通帳・不貞行為の証拠など) 登場人物などを整理しておく

 

まとめ｜法テラスが利用できなかった場合の対処法

お伝えした通り、法テラスの利用には要件があります。中には、

 

という方もいるのではないでしょうか。法テラスを利用せずに、弁護士に依頼するとなるとやはり弁護士費用は高額です。しかし、近年では、無料相談を受け付けている弁護士事務所もたくさんあります。

 

相談してみたら、実は慰謝料がこのくらい見込めるし、慰謝料で支払えば費用倒れしないなどわかることもあります。

 

もし法テラスが利用できなかったのであれば、そういった無料相談を受け付けている弁護士に相談してみる方法もあります。

 

まずは下記から相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。