離婚相談所を賢く活用するための５つの知識

「離婚したい！」と思っても、実際にはいくつものハードルがあり、そう簡単にはいかないですよね。

 

相手が不倫しているなら慰謝料は欲しいし、離婚後の生活費も心配だし、親権問題などなど色々…。

 

離婚相談所（りこんそうだんじょ）とは、離婚を考えている方がなかなか一人では決断できない場合に、現在抱えている悩みや法律的な疑問などを、他人に知られることなく無料で相談できる場所、あるいは個人の方が開いている相談所の事です。

 

今回は、離婚相談所を利用する際に知っておくと便利な知識をご紹介していきます。

 

知識が少ないまま、独断で話を進めてしまうのはとても危険です。知っておくべきことを、この記事を通じて理解していきましょう。

こんなときは弁護士に相談

離婚相談所で相談できる主な内容

離婚相談所で相談できる内容は、主に以下のような項目です。
 

• 離婚の慰謝料について

• 離婚後の生活費について

• 法律問題（不貞行為や不倫など）
  
  不貞行為や不倫の相談については「浮気の相談｜あなたに必要なケース別の相談先」を参照してください。

• 離婚に関する最新情報

• DVやモラハラに関する相談

• 離婚後の仕事や求職について

• 離婚に関する書類作成（離婚協議書など）

• メンタルケア

• 子供の親権　など

 
相談しに行く先によって対応がすこし違いますので、詳しくは後述の「主な離婚相談所一覧」をご覧いただければと思います。

 

離婚の慰謝料について

離婚における最も多い相談は「離婚時の慰謝料」についてです。相手に原因があって離婚する場合や、こちらに原因があって慰謝料請求をされている場合など、相談者の違いはあるものの、一体いくらの慰謝料がかかるのかは関心の大きなところです。
 
離婚相談所では、あなたの慰謝料がいくらになるのかの算出をしてくれるケースは多くなりますので、相場などを知りたい場合は有効に活用できると思います。また、財産分与や婚姻費用などの相談も請け負っています。不貞行為や不倫が原因の離婚で請求できる慰謝料については「離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠」をご覧ください。

 

離婚後の生活費について

婚姻費用の分担や子供がいた場合の養育費、もし浮気などによる離婚を考えている場合は慰謝料の請求も考えられます。そういった離婚後の金銭的な問題を相談することができます。
 

法律問題（不貞行為や不倫など）

離婚する際に関わってくる法律的な問題は、一般の方にはあまり知られていないことが多くあります。例えば、調停や審判、裁判離婚をする場合は「正当な離婚理由が必要になる」など。細かな法律問題も丁寧に教えてくれます。
 

離婚に関する最新情報

全国で何組の方が離婚をしているのかや、離婚するまでにかかった期間、その他の事例など、離婚を考えている方に必要な情報を聞くことも可能です。
 

DVやモラハラに関する相談

DV（ドメスティックバイオレンス）やモラハラなどによる精神的虐待を受けている場合、その対策などを相談できます。あまりにもひどい場合は一時的に保護してくれるケースもありますが、その場合は迷うことなく逃げて、弁護士に直接相談に行かれた方がいいかもしれません。
 

離婚後の仕事や求職について

専業主婦などの場合、夫と離婚したら働いて生活費などを稼がないといけません。しかし、昨今の就職状況を考えてみるとなかなか難しい時代だと言えます。そんな場合に就職などの、仕事に関する相談を受け付けています。
 

離婚に関する書類作成（離婚協議書など）の相談

離婚届の書き方はもちろんのこと、離婚届と一緒に提出する必要書類の書き方、調停などを申立てる際の書類など、その他作成が必要な書類に関する相談をする事ができます。
 

メンタルケアの相談

離婚協議中は、精神的にかなりつらい状況を強いられます。途中で離婚に関わることに耐えられない方も稀にいらっしゃいますので、そうした方々のメンタルケアも離婚相談所の特徴と言えます。
 

子供の親権について

離婚する際は必ず親権者を決める必要があります。親権者となりたい場合の相談や、養育費を支払ってもらうための対策などの相談もできます。
 
 

主な離婚相談所一覧

離婚の相談ができる離婚相談所にはいくつか種類があります。主な離婚相談所をご紹介しますので、あなたの目的に合った相談所へ相談してみてください。
 

DVやモラハラでお悩みなら：女性センター

女性センターは様々な名称ですが各市町村にあります。女性が抱える問題全般を扱う公的機関であるため、相談しやすいでしょう。特に、同性でないと話せない内容や、DVモラハラ被害などにはピッタリな機関です。しかしDVモラハラでの直接的被害に悩んでいるのであれば、早急に警察に相談することをオススメします。

利用方法は施設によって異なるため、居住地の近くにある女性センターに問い合わせてみたはいかがでしょうか。
【全国の女性センター検索】
 

原則的に無料の相談窓口：自治体の無料相談

県や市区町村には市民サービスとして必ず法律相談が開設されています。通常は無料で法律相談をすることができ、担当者はその地域の弁護士会の弁護士が詰めるのが一般的です。ほとんどの自治体は、基本的に平日の２回程度法律相談を行っています。
 
詳しい場所などは、お近くの市役所に問い合わせてみてください。
 

夫婦関係の調整など：個人のアドバイザー

そもそも離婚しようかどうか悩んでいる場合や、最近夫婦の仲が良くないといった、お悩み相談を受け付けてくれるのは、基本的に個人のアドバイザーになります。担当するのは弁護士などではなく、「恋愛研究家」「心理カウンセラー」「大学教授」など、「自称専門家」の方々です。
 
弁護士ではないため、法律的な分野での信頼性はありませんが、弁護士では相手にされないような、下記の質問や相談にも乗ってくれます。
 

• 夫（妻）の帰りが最近遅いのは浮気なのか？

• 家庭内が冷めきっているから別居をした方がいいのか？

• 他の家庭事情はどうなの？

• 夫婦関係を修復したい

• 専門家を紹介してほしい　など

 

専門家に依頼したいけど費用が不安なら：法テラス

法テラスには費用の不安があると思いますが、弁護士に相談したい方向けに弁護士費用立替制度があります。この制度は経済的に困っている相談者に対する法律相談援助、代理援助又は書類作成援助を行っています。
 
援助を受けるには経済的な要件を満たす必要がありますが、まずはホームページよりお問い合わせ、もしくはお近くの法テラス事務所（全国84ヶ所）へご相談してみてはどうでしょうか。
▶︎法テラス
 
 

離婚問題全般なら：離婚弁護士ナビ(当サイト)

離婚に関する慰謝料や養育費、親権、財産分与をはじめ、調停や裁判、配偶者との離婚交渉など、離婚に関する総合的な相談をしたい場合や、相手と争いがある場合は当サイト【離婚弁護士ナビ】などにご相談ください。

 

 

当サイトでは、離婚問題の解決を得意とする弁護士のみの掲載しており、地域と相談内容からあなたに合う弁護士をお探しできます。

 

無料相談、休日相談可能の事務所も多数掲載しておりますので、『依頼するかわからないけど、とりあえず弁護士から話だけでも聞いておきたい』という人もご利用できます。
 

離婚問題が得意な弁護士を探す
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離婚相談所を利用する際に覚えておくと良い事

円満離婚や少しでも有利な離婚を行い、離婚後の生活をより良く生きるために様々なアドバイスが受けられる離婚相談所は、心強い存在といえます。夫婦で話し合って離婚を決める協議離婚において、離婚準備はとても重要な事です。
 

離婚相談所と弁護士のどちらに相談した方が良いのか？

配偶者に離婚を告げる際に毅然とした態度で望むためにも、自分の言葉で離婚について説明できる知識ほど心強い存在はありません。離婚相談所への相談として多く寄せられるのも離婚の準備についてのアドバイスを求めるものが大半です。
 
主な相談内容は以下のような項目です。

• 離婚に関する法手続き

• 慰謝料はどれくらいもらえるのか

• どんな機関を利用すればいいのか

• 養育費はどれくらいもらえるのか

 
離婚後の生活ができるかどうかを知りたい場合や、自分一人で考えてもどうしようもない場合は、個人や自治体の離婚相談所へアドバイスを求めることをオススメします。
 
しかし、法律関係のややこしく難しい事柄や離婚問題で争いがある場合は、法律的な見解から、しっかりしたノウハウを持っている弁護士事務所に相談された方が良いでしょう。
 

相談の前に準備していくと良い事

相手に離婚の意志を告げる時は、離婚条件に対する下調べと提案内容がハッキリと決まっていることが望ましいです。
 
そのため、

• なぜ離婚したいと思ったのか

• 離婚時に望むものはあるのか（慰謝料請求など）

• 浮気や不倫の証拠（あれば）　など

 
できるだけ今の状況が伝わりやすいものを用意しておくと良いでしょう。浮気や不倫の証拠の集め方としては、自力で頑張って集めるか、プロに頼むか、ということになりますが、自力で集める場合は「自分で浮気調査する8つの方法と賢い証拠の使い方」を読んでから実践してみてください。プロに頼む場合は、悪徳探偵に騙されないよう、ちゃんとした探偵を無料で紹介してくれる機関を利用しましょう。
 
【参考】
▶︎離婚の準備はこれで完璧！離婚前の準備に役立つ10の心得
▶︎保存版｜弁護士への無料相談を賢く行うためのガイド
 

 

離婚相談所に行かなくてもわかる離婚の基礎知識

もし、離婚に関する知識を知っておきたい場合、最低限知っておきたい知識をまとめましたので、参考にして頂ければ幸いです。
 

離婚の方法について

離婚の方法は「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３パターンがあります。日本の法律上、夫婦両者が離婚に同意して、離婚届を出せば特別な理由がなくても離婚は可能です。
参考：離婚届の失敗しない書き方と記入時に注意するポイントまとめ
 

協議離婚

夫婦間で話し合って決定する離婚を協議離婚と言い、離婚までの時間が早い上に費用がかからず、離婚届を正しく提出して受理されれば即離婚が成立します。日本の離婚の約90％が協議離婚での離婚となっています。
【参考】
▶︎協議離婚の流れと知っておくべき手続きの全て
▶︎離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法
 

調停離婚

調停離婚は協議離婚では離婚できなかった場合に家庭裁判所に調停の申立てをして、調停委員と共に話し合いを行いながら離婚条件の双方合意を目指します。
参考：離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法
 

裁判離婚

裁判離婚は、調停離婚でも条件が折り合わなかった場合に起こります。調停でのお互いの言い分や、客観的な事実・証拠をもって離婚条件が判決として言い渡されます。
参考：離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル
 

慰謝料の相場や増額の方法について

離婚における慰謝料とは、配偶者による不当な行為によって受けた精神的ショックに対して、正当な補償として払われる金額のことです。配偶者の主な不当な行為は以下のような項目です。
 

• 浮気や不倫

• モラハラ

• 理由なき同居の拒否

• モラルハラスメント

• セックスレス

 
配偶者のこのような行為によってあなたが精神的ダメージを受けたことが、病院の診断書などで第三者に証明できた場合慰謝料が受け取れます。慰謝料の相場は状況によって異なりますが100〜300万円とされています。
 
この金額は、精神的ダメージの度合いに加えて、「婚姻期間」、「配偶者の年収」、「配偶者の年齢」、「配偶者の職業」などによって変動します。詳しくは「離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル」をご覧ください。
 
その他参考
不倫の慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順
婚約破棄の慰謝料｜相場と慰謝料を増額させる方法まとめ
ダブル不倫(W不倫)している相手に慰謝料を請求し獲得する方法
不倫の慰謝料を請求された時にできる慰謝料回避の全手順
悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場
セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き
 

浮気や不倫・不貞行為について

一見、どちらもそんなに違いがないように見えますが、一般的には「浮気」は既婚者・未婚者関係なく他の異性と関係を持った際に使われ、「不倫」は不倫関係のどちらか一方もしくは両方が既婚者でありながら、配偶者以外の異性と関係を持ってしまった場合に使われます。

浮気のボーダーラインは、他の異性と二人で出かけたら浮気、キスをしたら浮気など、価値観によって様々です。しかし、不倫の場合は「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」と考えられています。
 
離婚において浮気や不倫が問題になることは多いですが、法律にはこれらの言葉は存在せず、論点は不貞行為があったかどうかです。

 

不貞行為とは配偶者以外の異性と性交渉をすることを指します。不貞行為があった場合の慰謝料相場については「不倫の慰謝料を上げるための５つのポイントと慰謝料の相場」をご確認ください。

 

慰謝料請求に必要になってくる浮気の証拠の集め方としてよく利用されるのが浮気調査ですが、浮気調査をする場合は事前に相場の料金についても調べておきましょう。→浮気調査の相場料金と費用を安く抑える5つの方法
 

 

親権について

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する場合、親権者を決定しないと離婚が法的に認められません。親権者が話し合いで決まらない場合は、調停か裁判で決定されます。多くの場合母親が親権を持ちます。
 
しかし、母親が親権者となっても、戸籍上は変わりません。親権者の母親と同じ戸籍にするには、子供の姓を母親の姓に変更する申し立てを家庭裁判所に行う必要があります。氏の変更は申し立てさえすれば簡単に変更できますが、子供の学校の状況などを考慮し時期を見て変更するといいでしょう。
参考：離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識
 

養育費について

養育費とは、子どもを監護や教育するのに充てられる費用です。細かい項目では、子供が自立するまでに必要なすべての費用、衣食住の生活費・教育費・文化費・娯楽費・交通費などが含まれます。
 
どのような形式の離婚であるかにかかわらず、また養育費を支払うかどうかにも限らず、未成年の子供がいる場合の離婚に際しては養育費の取り決めが必ず必要になります。法的に養育費の支払期間が決まってはいませんが、一般的には成人するまでや大学卒業までというケースが多く見られます。
 
支払いは、夫婦で合意した額を一括もしくは分割で行われます。どちらかを選べるのであれば分割支払いが途中で滞ることを考えれば、一括のほうがオススメできます。
参考：養育費獲得の完全ガイド｜増額や支払いを続けてもらう知識
 

財産分与について

財産分与は基本的に、結婚して夫婦となってから所有していた実質上の共同財産が対象になります。つまり、名義が夫婦共同でなくとも、どちらか一方の収入で買ったとしても、それらは全て夫婦共同のものとみなされます。
 
通常、夫婦には平等の権利があり、１/２ずつの財産分与になりますが、それぞれの財産における貢献度（寄与度）を考慮して、分与割合が決定します。離婚をする際に発生する最大の金銭問題が財産分与です。例えば専業主婦の方が離婚する際、財産分与として結婚期間中に夫が稼いだお金の分配を求めることもできます。
 
焦って離婚を急いでしまうと、財産分与が行わないまま別れてしまうことになりかねません。財産分与は離婚後でも請求することはできますが、時間があくと財産分与の請求そのものができなくなる可能性もありますので、離婚のタイミングからしっかり話し合いをしておきましょう。
引用元：離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法

 

婚姻費用分担請求について

離婚に関する話し合いを行い、お互いの頭を冷やすために夫婦が別居することはよくあります。その場合の生活費は、どうすればいいのでしょうか？主に仕事をしている側は、収入源があるため生活ができますが、家事や育児を担当しお金を稼ぐ仕事をしていない側は配偶者から金銭を受け取れなければ、生活することができません。
 
そのため、夫婦が別居していても法律上で夫婦関係が続いているのであれば、生活費として婚姻費用を分担しなければならない義務があるのです。婚姻費用とは夫婦と未成熟の子供で構成される家族が、夫婦の収入や財産状況、そして社会的地位に応じて、普通の社会生活を維持していくために必要となる生活費のことです。
 
ここでいう生活費には、住宅にかかる費用、生活費や子供にかかる学費などが含まれます。
引用元：婚姻費用分担請求の手順と生活費を確保するための方法

 

住宅ローンについて

離婚成立後、住宅ローンが残っている家に夫婦のどちらかが住むことになった場合、どのようなケースがあり、注意点はどんなところなのでしょうか。住宅は財産分与としても重要な位置づけがされているため、離婚前に様々なケースを知り、夫婦間で納得のいく処理ができると良いでしょう。
引用元：離婚後の住宅ローンに対するケース別４つの対策

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
離婚相談所を活用する事自体はとても意味のあるものですので、利用できるなら利用していただく事はお勧めしますが、もし法律的な観点や争いがある場合には、弁護士などを頼るという事も検討してみてください