離婚相談所を賢く活用するための５つの知識

「離婚したい！」と思っても、実際にはいくつものハードルがあり、そう簡単にはいかないですよね。離婚後の生活が不安だと感じている方も多いのではないでしょうか。

離婚相談所（りこんそうだんじょ）とは、離婚を考えている方がなかなか一人では決断できない場合に、現在抱えている悩みや法律的な疑問などを、他人に知られることなく無料で相談できる場所、あるいは個人の方が開いている相談所のことです。

この記事では、離婚相談所を利用する際に知っておくと便利な知識をご紹介します。

知識が少ないまま、独断で話を進めてしまうのはとても危険です。知っておくべきことを、この記事を通じて理解していきましょう。

こんなときは弁護士に相談

離婚相談所で相談できる主な内容

離婚相談所で相談できる内容は、主に以下のような項目です。

相談しに行く先によって対応が異なりますので、詳しくは後述の「主な離婚相談所一覧」をご覧ください。なお、不貞行為や不倫の相談については「【24時間電話OK】浮気・不倫の無料相談窓口｜専門カウンセラー対応」を参照してください。

離婚の慰謝料について

離婚における最も多い相談は「離婚時の慰謝料」についてです。相手に原因があって離婚する場合や、こちらに原因があって慰謝料請求をされている場合など、相談者の違いはあるものの、一体いくらの慰謝料がかかるのかは関心の大きなところでしょう。

離婚相談所によってはあなたの慰謝料がいくらになるのかの算出をしてくれる所もありますので、相場などを知りたい場合は有効に活用できるでしょう。また、財産分与や婚姻費用などの相談も請け負っています。

なお、不貞行為や不倫が原因の離婚慰謝料については「離婚の慰謝料相場と慰謝料を引き上げる重要な証拠」をご覧ください。

離婚後の生活費について

婚姻費用の分担や子供がいた場合の養育費、もし浮気などによる離婚を考えている場合は慰謝料の請求も考えられます。そういった離婚後の金銭的な問題を相談することが可能でしょう。

法律問題（不貞行為や不倫など）

離婚する際に関わってくる法律的な問題は、一般の方にはあまり知られていないことが多くあります。例えば、調停や審判、裁判離婚をする場合は「正当な離婚理由が必要になる」などが該当します。相談先が弁護士であれば細かな法律問題も丁寧に教えてくれるでしょう。

離婚に関する最新情報

全国で何組の方が離婚をしているのか、離婚するまでにかかった期間、その他の事例など、離婚を考えている方に必要な情報を聞くことも可能です。

DVやモラハラに関する相談

DV（ドメスティックバイオレンス）やモラハラによる精神的虐待を受けている場合、その対策などを相談できます。あまりにもひどい場合は一時的に保護してくれるケースもありますが、その場合は警察や弁護士に直接相談に行かれた方がいいかもしれません。

離婚後の仕事や求職について

専業主婦の場合、離婚したら働いて自身で生活費を稼がなくてはいけません。しかし、昨今の就職状況を考えてみるとなかなか難しい時代だと言えます。新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇が増加したり収入が減少したりしているというデータも公表されています（参考：朝日新聞）。

離婚相談所によっては就職などの、仕事に関する相談を受け付けており、離婚後の生活の見通しが立てられるようにアドバイスをしてくれます。

離婚に関する書類作成（離婚協議書など）の相談

離婚届の書き方はもちろんのこと、離婚届と一緒に提出する必要書類の書き方、調停などを申立てる際の書類など、その他作成が必要な書類に関する相談をする事ができます。

メンタルケアの相談

離婚協議中は、精神的にかなりつらい状況を強いられます。途中で離婚に関わることに耐えられない方も稀にいらっしゃいますので、そうした方々のメンタルケアも離婚相談所の特徴と言えます。

子供の親権について

離婚する際は必ず親権者を決める必要があります。親権者となりたい場合の相談や、養育費を支払ってもらうための対策などの相談もできます。

主な離婚相談所一覧

離婚の相談ができる離婚相談所にはいくつか種類があります。主な離婚相談所をご紹介しますので、あなたの目的に合った相談所へ相談してみてください。

DVやモラハラでお悩みなら：女性センター

女性センターは様々な名称ですが各市町村にあります。女性が抱える問題全般を扱う公的機関であるため、相談しやすいでしょう。特に、同性でないと話せない内容である場合や、DVモラハラ被害があった場合などにはピッタリな機関です。しかしDVモラハラでの直接的被害に悩んでいるのであれば、早急に警察に相談することをオススメします。

利用方法は施設によって異なるため、居住地の近くにある女性センターに問い合わせてみましょう。
【全国の女性センター】

原則的に無料の相談窓口：自治体の無料相談

県や市区町村には市民サービスとして必ず法律相談が開設されています。無料で法律相談ができ、担当者はその地域の弁護士会の弁護士が務めるのが一般的です。ほとんどの自治体は、基本的に平日の２回程度法律相談を行っています。

詳しい場所などは、お近くの市役所に問い合わせてみてください。

夫婦関係の調整など：個人のアドバイザー

そもそも離婚しようかどうか悩んでいる場合や、最近夫婦の仲が良くない場合など、お悩み相談を受け付けてくれるのは基本的に個人のアドバイザーになります。担当するのは弁護士などではなく、「恋愛研究家」「心理カウンセラー」「大学教授」など、「自称専門家」の方々です。

弁護士ではないため、法律的な分野での信頼性はありませんが、下記のような個人的な相談にも乗ってくれます。

専門家に依頼したいけど費用が不安なら：法テラス

法テラスには弁護士に相談したい方向けに弁護士費用立替制度があります。この制度は経済的に困っている相談者に対する法律相談援助、代理援助、又は書類作成援助を行っています。

援助を受けるには経済的な要件を満たす必要がありますが、まずはホームページよりお問い合わせ、もしくはお近くの法テラス事務所（全国84ヶ所）へご相談してみてはどうでしょうか。
【法テラス】

離婚問題全般なら：離婚弁護士ナビ(当サイト)

離婚に関する慰謝料や養育費、親権、財産分与をはじめ、調停や裁判、配偶者との離婚交渉など、離婚に関する総合的な相談をしたい場合や、相手と争いがある場合は当サイト【離婚弁護士ナビ】などにご相談ください。

当サイトでは、離婚問題の解決を得意とする弁護士のみを掲載しており、地域と相談内容からあなたに合う弁護士を探すことができます。

無料相談、休日相談可能の事務所も多数掲載しておりますので、『依頼するかわからないけど、とりあえず弁護士から話だけでも聞いておきたい』という人もご利用できます。
 

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離婚相談所を利用する際に覚えておくと良い事

円満離婚や少しでも有利な離婚を行い、離婚後の生活をより良く生きるために様々なアドバイスが受けられる離婚相談所は、心強い存在といえます。

離婚相談所と弁護士のどちらに相談した方が良いのか？

配偶者に離婚を告げる際に毅然とした態度で望むためにも、必要な離婚の知識をつけておきたいところですね。離婚相談所への相談として多く寄せられるのは「離婚の準備についてのアドバイス」を求めるものが大半です。
主な相談内容は以下のような項目です。

離婚後の生活ができるかどうかを知りたい場合や、自分一人で考えてもどうしようもない場合は、個人や自治体の離婚相談所へアドバイスを求めることをオススメします。

しかし、法律関係のややこしく難しい事柄や離婚問題で争いがある場合は、法律的な見解から、しっかりしたノウハウを持っている弁護士事務所に相談された方が良いでしょう。

相談の前に準備していくと良い事

相手に離婚の意志を告げる時は、離婚条件に対する下調べと提案内容がハッキリと決まっていることが望ましいです。
そのため、

できるだけ今の状況が伝わりやすいものを用意しておくと良いでしょう。配偶者に不貞行為があった場合には証拠を用意しておくことで、状況の説明をしやすくなるかもしれません。

なお、慰謝料を請求する場合に法的に有効とされる証拠は、肉体関係があったと明確にわかるものになります。ラブホテルを出入りする写真や性行為中の写真などが該当し、メールやLINEのやりとりだけでは慰謝料が認められないこともあるので注意しましょう。

離婚相談所に行かなくてもわかる離婚の基礎知識

離婚に関する知識をご紹介します。

離婚の方法について

離婚の方法は「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３パターンがあります。日本の法律上（民法第763条）、夫婦両者が離婚に同意して、離婚届を出せば特別な理由がなくても離婚は可能です。

協議離婚

夫婦間で話し合って決定する離婚を協議離婚と言い、離婚までの時間が早い上に費用がかからず、離婚届を正しく提出して受理されれば即離婚が成立します。

日本の離婚の約90％が協議離婚での離婚となっています。2019年の協議離婚の割合は88.1%でした。

調停離婚

調停離婚は協議離婚では離婚できなかった場合に家庭裁判所に調停の申立てをして、調停委員と共に話し合いを行いながら離婚条件の双方合意を目指します。

裁判離婚

裁判離婚は、調停離婚でも条件が折り合わなかった場合に起こります。調停でのお互いの言い分や、客観的な事実・証拠をもって離婚条件が判決として言い渡されます。

慰謝料の相場について

離婚における慰謝料とは、配偶者による不当な行為によって受けた精神的ショックに対して、正当な補償として払われる金額のことです。配偶者の主な不当な行為は以下のような項目です。

配偶者のこのような行為によってあなたが精神的ダメージを受けたことが、病院の診断書などで第三者に証明できた場合慰謝料が受け取れます。慰謝料の相場は状況によって異なりますが100〜300万円とされています。
この金額は、精神的ダメージの度合いに加えて、「婚姻期間」「配偶者の年収」「配偶者の年齢」「配偶者の職業」などによって変動します。

浮気や不倫・不貞行為について

一見、どちらもそんなに違いがないように見えますが、一般的には「浮気」は既婚者・未婚者関係なく他の異性と関係を持った際に使われ、「不倫」は不倫関係のどちらか一方もしくは両方が既婚者でありながら、配偶者以外の異性と関係を持ってしまった場合に使われます。

浮気のボーダーラインは、他の異性と二人で出かけたら浮気、キスをしたら浮気など、価値観によって様々です。しかし、不倫の場合は「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」と考えられています。

離婚において浮気や不倫が問題になることは多いですが、法律にはこれらの言葉は存在せず、論点は不貞行為があったかどうかです。

不貞行為とは配偶者以外の異性と性交渉をすることを指します。不貞行為があった場合の慰謝料相場については「不倫の慰謝料請求ガイド｜請求の流れや慰謝料の増額理由を解説」をご確認ください。

慰謝料請求に必要になってくる浮気の証拠の集め方としてよく利用されるのが浮気調査ですが、浮気調査をする場合は事前に相場の料金についても調べておきましょう。

→探偵が行う浮気調査の料金・費用相場｜まずは無料相談を活用しよう

親権について

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する場合、親権者を決定しないと離婚が法的に認められません。親権者が話し合いで決まらない場合は、調停か裁判で決定されます。多くの場合母親が親権を持ちます。
しかし、母親が親権者となっても、戸籍上は元のままで変わりません。多くの家庭では父親が筆頭者となっているため、子供は父親の戸籍に入ったままになります。

親権者の母親と同じ戸籍にするには、子供の姓を母親の姓に変更する申し立てを家庭裁判所に行う必要があります（夫の姓を選択していた場合にもこの手続きが必要です）。氏の変更は申し立てさえすれば簡単に変更できますが、子供の学校の状況などを考慮し時期を見て変更するといいでしょう。

養育費について

養育費とは、子どもを監護や教育するのに充てられる費用です。細かい項目では、子供が自立するまでに必要な衣食住の生活費・教育費・文化費・娯楽費・交通費などが含まれます。
どのような形式の離婚であるかにかかわらず、また養育費を支払うかどうかにも限らず、未成年の子供がいる場合の離婚に際しては養育費の取り決めが必ず必要になります。法的に養育費の支払期間は決まっていませんが、一般的には成人するまでや大学卒業までというケースが多く見られます。

支払いは、夫婦で合意した額を一括もしくは分割で支払います。どちらかを選べるのであれば分割支払いがおすすめですが、途中で滞ることを考えれば、一括を選択してもよいかもしれません。

財産分与について

財産分与は結婚して夫婦になってから所有した財産が対象となります。たとえ、名義が夫婦共同でなかったとしても、どちらか一方の収入で購入したものだとしても、婚姻期間中に築いた財産であれば、それらは全て夫婦共同のものとみなされます。

一般的に、財産に対して夫婦には平等の権利があるため1/2ずつの財産分与となりますが、財産に対するそれぞれの貢献度を考慮して分与割合が決定する場合もあります。

婚姻費用分担請求について

婚姻費用分担請求とは、別居中の生活費や子供を養育する費用を相手方に請求することをいいます。夫婦には生活保持義務という扶養される者の生活を扶養する者の生活水準と同程度に維持する義務があります。

したがって、たとえ別居中であっても扶養している者（夫）が扶養される者（妻子）に生活費を渡さないことは法律上許されません。

住宅ローンについて

不動産を売却してアンダーローンになった場合にはその利益を夫婦の財産分与として処理することが一般的です。

オーバーローンになった場合には、夫婦のどちらかが住み続けローンを支払い続ける方法が一般的です。

住宅ローンについては離婚時にしっかりとした取り決めを行なっていないと、最悪一括請求される恐れもあります。当事者のみの判断が難しい場合には弁護士や司法書士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

離婚の悩みはお住いの地域のカウンセラーや弁護士など様々な機関に相談することができます。
離婚相談所を活用する事自体はとても意味のあるものですので、利用できるなら利用していただく事はお勧めします。

相談することによって離婚するべきか否かの判断がつくケースもありますし、慰謝料の目安がわかることもあるでしょう。

もし法律的な観点や争いがある場合には、弁護士などを頼るという事も検討してみてください。