離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順

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2016.11.10

離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順

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離婚裁判(りこんさいばん)とは、夫婦間の離婚協議がうまくいかず、話し合いの場を調停離婚に移しても不成立に終わった時、夫婦の一方が家庭裁判所に離婚の訴えを起こす事を離婚裁判と呼びます。
 
離婚裁判の訴えを起こす方を「原告」、相手方は「被告」となり、以降はお互いが裁判所で闘っていくことになります。この裁判離婚の平均審理期間は約11.6ヶ月が相場とされており、裁判費用は自分で行う場合だと約2万円前後、弁護士をつける場合は100万円〜200万円と言われています。
 
今回は離婚裁判を行うにあたり、できるだけ早期かつ有利な条件で離婚裁判を終わらせる為に知っておくべき知識をご紹介していこうと思います。


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弁護士に離婚裁判を依頼するメリットとは?

離婚裁判を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。
 

  • 慰謝料の増額が見込める

  • 不倫(浮気)の証拠が見つかる

  • 親権や財産分与の獲得が有利に進む

  • 弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる など

 
実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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【目次】
離婚裁判とは|離婚裁判で争われることとは?
離婚の手順は3種類がある
離婚裁判で争われること
離婚裁判を行う為の条件|法定離婚原因と調停前置主義

離婚裁判の流れと大まかな手続きの手順
離婚裁判の訴えを提起する場所
離婚裁判の提起に必要な書類
離婚裁判にかかる訴訟費用
第1回目の口頭弁論の指定
被告からの反論を書いた答弁書の提出
第1回目の口頭弁論開催
第2回目以降の口頭弁論を行う
離婚裁判の判決
判決後の流れ

離婚裁判の期間は約1年〜2年ほど
裁判の準備に時間がかかれば期間が延びる
長引く様なら和解を検討してみるがよい

離婚裁判を自分で行った場合と弁護士に依頼した場合の費用
離婚裁判を自力で戦う場合
離婚裁判を弁護士に頼む場合

離婚裁判を最短で終わらせるためできること
第一審で終わらせる
和解を申し入れるのも検討する
決定的な証拠を集める
財産分与の割合と方法を提示しておく
子供の親権はどちらが持つか決めておく
請求するものが増えると期間は長期化する

離婚裁判を行う上で知っておくと有利になる10のこと
相手が行方不明の場合は公示送達をする
離婚裁判の費用が心配な場合は法テラスを利用する
子供の親権を取りたい場合は親権者としての適正をアピールする
離婚裁判でも使える証拠を集めよう
夫婦のどちらかに借金がある場合
離婚裁判が長期化した場合は婚姻費用分担請求を行う
女性の再婚禁止期間に注意する
離婚後の財産分与と税金についても注意
相手が離婚裁判に欠席した場合
離婚問題が得意な弁護士に依頼する

有利な条件で離婚したい場合は弁護士への相談をおすすめ
弁護士に依頼するメリット
弁護士に依頼するデメリットは費用がかかること
離婚裁判を弁護士に依頼すべきかどうかの基準

離婚裁判で離婚が成立しなかった場合は控訴を検討しよう

まとめ
 

離婚裁判とは|離婚裁判で争われることとは?

離婚裁判は、協議離婚で離婚内容がまとまらず、離婚調停や審判でも離婚の成立に至らなかった場合に、裁判を利用して離婚の判決を得るものになります。
 

離婚の手順は3種類がある

離婚をする時、夫婦の話し合いで解決する「協議離婚」、協議離婚では決着がつかなかった場合に行う「離婚調停」、離婚調停でも離婚が成立しなかった場合に「離婚裁判」を行うという手順になります。
参考:離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき5つのコト
 

1:協議離婚

離婚をする約3割の家庭のうち、およそ9割がこの協議離婚を選択して離婚をしていると言われています。夫婦がお互いの離婚条件に同意していれば、離婚届を提出するだけで離婚が成立するため、最も争いやトラブルが少なく、離婚にかかる期間も短い、さらに費用もかからない方法と言えます。
 
ただし、離婚に際して具体的な取り組みをしないまま離婚してしまうことで、後から後悔するケースも多いため、事前準備が何よりも重要と言えます。
 
【関連記事】
協議離婚の流れと知っておくべき手続きの全て
離婚の準備はこれで完璧!離婚前の準備に役立つ10の心得
賢い離婚の仕方|離婚前に考えておくべき5つのこと
 

2:離婚調停

離婚調停は、協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員という第3者を挟む形で進める離婚方法のことで「夫婦関係調整調停」とも呼ばれています。

夫婦間のトラブル内容や離婚理由に関係なく、誰でも申し立てることが可能です。
参考:離婚調停|基礎知識と調停離婚を有利に進める手順まとめ
 

3:離婚裁判

離婚調停でも合意が得られなかった場合に申し立てるのが離婚裁判です。離婚裁判では訴えを起こした方を「原告」と呼び、訴えられた方を「被告」として、裁判の内容も第三者に公開されるという特徴があります。
 
このように、離婚裁判は離婚調停を挟まずに訴訟を起こすことはできず、一度調停を終えてから行う決まりになっています。ちなみに、こういった流れのことを調停前置主義と言いますが、詳しくは後述の「調停前置主義とは?」をごらんください。
 

離婚裁判で争われること

離婚裁判では、離婚すること自体の訴えと併せて、慰謝料の請求や財産分与といった金銭問題、未成年の子供がいる場合は親権者の決定、養育費の請求も同時に争われることになります。
 
また、協議離婚や調停離婚では離婚する理由(法定離婚原因)は特に問われることはありませんでしたが、離婚裁判を起こす際には民法が定めている「法定離婚原因」が必要となり、原則として、有責配偶者(不法行為をした側)からの離婚請求は認められません。
 

その他に離婚裁判で争うこと

  • 慰謝料の支払いがあるのか、支払うのであればそれはいくらか

  • 子供がいる場合は親権はだれがもつか?

  • 財産分与があるのであればいくらにするか?

 

離婚裁判を行う為の条件|法定離婚原因と調停前置主義

裁判離婚を行う場合、法律が定める離婚原因がないと離婚ができないとされています。もし離婚調停を行う段階でこれはまずそうだな、訴訟になるかもという懸念があれば、法定離婚事由があるかも見直しておく必要があると思われます。
 

具体的な法定離婚原因とは

  • 配偶者以外と性的関係を持つ「不貞行為」があること

  • 同居や夫婦生活の拒否、扶養義務を怠るなどの「悪意の遺棄」がある

  • 相手が3年以上「生死不明」

  • 相手に回復の見込みのない「強度の精神病」がある

  • その他、婚姻を継続しがたい「重大な事由」がある

 

不貞行為

配偶者以外の異性と自由な意思に基づき性的関係をもつことと定義されている。
参考:不貞行為とは

悪意の遺棄

婚姻関係にある夫婦間の義務である「同居の義務」「協力義務」「扶助の義務」に対して違反をした場合の離婚原因となるもの(民法第752条)
参考:悪意の遺棄とは

3年以上の生死不明

民法770条第1項で定められた法定離婚原因のひとつ。配偶者が音信不通の状態が3年以上継続する場合、残された配偶者が離婚の請求ができる。
参考:3年以上の生死不明とは

回復の見込みのない精神病

民法770条第1項で定められた法定離婚原因のひとつ。配偶者の精神的疾患が非常に強く、かつ回復の見込みがない場合、法定離婚原因として認められます。
参考:回復の見込みのない精神病とは

婚姻を継続しがたい重大な事由

民法770条第1項で定められた法定離婚原因のひとつ。夫婦関係が破綻し関係回復が不可能なとき、裁判所がその事情を個別に検討して離婚を判断します。
参考:婚姻を継続し難い重大な事由

 
このいずれかの理由に該当しない限り、離婚裁判を開くことはできないとされています。
参考:離婚時に必要な5つの離婚事由|裁判離婚で必要な法的理由
 

調停前置主義とは?

調停前置主義とは、家事事件手続法第257条に規定されている、離婚調停を行うことができる事件は家庭裁判所に家事調停の申立てをするという決まりのことです。
 

第一章通則
第一条:家事審判及び家事調停に関する事件(以下「家事事件」という。)の手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。(裁判所及び当事者の責務)
第二条:裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。(最高裁判所規則)
第三条:この法律に定めるもののほか、家事事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
引用元:家事事件手続法(平成二十三年五月二十五日法律第五十二号)

 
 

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離婚裁判の流れと大まかな手続きの手順

離婚裁判を行うにあたり、どのような流れで進んでいくのかをご紹介します。
 

離婚裁判の訴えを提起する場所

離婚裁判は、離婚裁判を起こしたい人が必要な書類を持って、裁判所に提訴することから始まります。管轄する裁判所は、人事訴訟手続法第一条で以下のように定められています。
 

別居中の場合:その1

夫婦で最後に一緒に住んでいた住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内で、夫または妻が住所を有する場合は、その住所地の管轄裁判所へ提訴します。
 

別居中の場合:その2

夫婦が最後にいっしょに居住していた住所地の地方裁判所の管轄区域内に、夫も妻も住所を有しないとき、または共通の住所を有したことがないときは、どちらか一方の住所地の管轄裁判所へ提訴します。
 

どうしても決まらない場合

東京地方裁判所へ提訴を行います。
 

離婚裁判の提起に必要な書類

離婚裁判の訴えに必要な書類は以下の通りです。
 
・離婚裁判の訴状(2部):【フォーマット】【記入例
・離婚調停不成立調書
・夫婦それぞれの戸籍謄本及びそのコピー
・年金分割のための情報通知書及びそのコピー(年金分割に関する処分の申立てをする場合は)
・その他(源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類のコピー2部)
 

離婚裁判にかかる訴訟費用

1:収入印紙代:13000円以上

離婚裁判の訴えには収入印紙の購入が必要になります。もし争う内容が離婚の有無だけであれば13000円で済みますが、財産分与・養育費慰謝料などの請求も行いたい場合は、追加で1200円取られますので注意しましょう。

例えば、財産分与と慰謝料について争う場合は【13000円 + 1200円 × 2 = 15,400円】かかるということです。
 
また、160万円を超える金額の慰謝料を請求する場合は慰謝料の請求額に応じた金額となりますので、詳しくは「離婚裁判を自分だけで開く際にかかる費用」をご覧ください。
 

郵便切手代:7000円前後

提訴する裁判所によって金額が異なりますが、東京地方裁判所の場合は6400円、仙台家庭裁判所の場合は7000円分が必要となります。他の裁判所でも、大体この同程度の金額がかかると思っていただいて良いでしょう。

当事者が原告及び被告各1名の場合・・・7000円分
(内訳 1000円×2枚,500円×6枚,100円×10枚,82円×5枚,
50円×2枚,20円×18枚,10円×10枚,2円×10枚,1円×10枚)
※当事者が1名増える毎に2164円分を加算
引用元:離婚等の訴訟(人事訴訟)を提起予定の方へ|仙台家庭裁判所

 

第1回目の口頭弁論の指定

裁判所へ訴えが認められた場合、裁判所によって「第1回口答弁論期日がこの日になります」と通知がきます。この第1回口頭弁論期日が決まると同時に、相手方(被告)にも裁判所から期日の呼出状が郵送されます。
 

被告からの反論を書いた答弁書の提出

被告が訴状を受け取ると、そこに記載されているあなたの主張に対する反論の旨を書いた答弁書を作成し、裁判所に提出する流れになります。
 

第1回目の口頭弁論開催

第1回目の口頭弁論は、訴状の提出から約1ヶ月後に行われ、月に1回のペースで行われます。
 

第2回目以降の口頭弁論を行う

【争う内容の整理 → 証拠の提出(原告) → 証拠の提出(被告)】
この流れで判決まで進んで行くことになります。
 

離婚裁判の判決

お互いの主張を出し終わった後、裁判所の判決が出されることになります。裁判の終わり方としては以下の3つがあります。
 

判決

判決書には原告の請求を認めるか、認めないかの結論とその理由が記載されることになります。
 

和解

裁判中に裁判官などから和解をすすめられることもあります。裁判官が間に入って双方の言い分を聞きながら進めていきますが、双方が納得して和解が成立すると「和解調書」がつくられ、その段階で裁判が終ります。
 

取下

裁判を起こした原告が訴えを取り下げた場合でも裁判は終了します。なお、相手が準備書面を提出するなどした後の取下には、相手の同意が必要となります。
 

判決後の流れ

離婚裁判の判決が確定したら、原告は確定後10日以内に「判決の謄本」と「判決確定証明書」を添えて、本籍地または住所地の市区町村役場に離婚届を提出します。この時、夫婦の著名、押印、証人2名の著名や押印は必要ありません。
 
原告が離婚届を提出しないときには、被告が離婚届を提出することもできます。ただし、10日以内届け出ないと、過料の対象になります。
 
【関連記事】
離婚届の失敗しない書き方と記入時に注意するポイントまとめ
離婚届の必要書類と提出する際の注意点まとめ
離婚届が問題なく受理されるために知っておくべき全情報

 

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離婚裁判の期間は約1年〜2年ほど

裁判離婚は、訴状を出してから約1ヵ月〜1ヵ月半ほどで、第1回目の口頭弁論が行われ、その後訴訟の審理が月1回ほどのペースで行われることになります。このペースで進んで行った場合、終了までの期間は約1年~2年程度とお考えください。
 

裁判の準備に時間がかかれば期間が延びる

もっとも、事案が複雑であったり、証拠の準備に時間がかかる場合にはさらに審理が長引いてしまう可能性がありますし、もしも控訴、上告して最高裁まで争った場合は最低でも3年程度はかかると思った方が良いと思います。
 

長引く様なら和解を検討してみるがよい

そのため、もし審理途中でお互いに譲歩できる可能性があるなら、和解を検討しても良いでしょう。和解できるようであれば期間も短く、1年以内に終わるケースもあります。
 
 

離婚裁判を自分で行った場合と弁護士に依頼した場合の費用

弁護士を付けずに自力で調停離婚を行う場合に比べて、弁護士を頼んで離婚裁判を行う場合には、かなりの費用がかかります。
 
この場合、仮に裁判で勝ったとしても、弁護士費用は自己負担となってしまいますので、ある程度の貯蓄がなければ、弁護士に依頼して離婚裁判するのは難しいと言えるでしょう。
 

離婚裁判を自力で戦う場合

  • 離婚をするだけの場合:13,000円

  • 慰謝料などの請求もする場合:+1,200円

  • 財産分与も請求する場合:+1,200円

  • 子どもの養育費も請求する場合:1,200円

  • 切手代:6,000円〜7000円程度 など

 

離婚裁判を弁護士に頼む場合

  • 離婚裁判をする前の相談料:0円〜10,000円

  • 離婚裁判へ動き出すための着手金:20万円〜40万円

  • 離婚裁判が終了した場合の基本料金:30万円〜60万円+実費

  • 離婚裁判が解決した事に対する成功報酬:10万〜20万円

  • 慰謝料の獲得をした場合:獲得金の10%〜20%

  • 親権や養育費の獲得をした場合:10万円〜20万円

  • 財産分与の獲得をした場合:獲得金の10%〜20% など

 
弁護士が絡むと一気に金額は跳ね上がりますが、この弁護士費用を最小限に抑える方法もありますので、詳しくは「離婚裁判の費用を最小限に抑えて有利に離婚する方法」をご覧いただければと思います。
 

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離婚裁判を最短で終わらせるためできること

最短で1年、長い場合では約3年ほどの期間がかかる離婚裁判ですが、この間にずっと離婚のことを考え続けるのはかなりの心労やストレス、そして費用がかかってきます。以下に離婚裁判を早期終了させる方法をご紹介しますので、参考にしていただければと思います。
 

第一審で終わらせる

離婚事由を証明する証拠が揃わない場合や親権者の決定ができないと、場合によっては第一審で敗訴する可能性もあり、原告側が敗訴するとなると、夫婦関係の継続に加えて、逆に慰謝料の請求や裁判費用まで無駄にかかってしまいます。
 
それでも離婚したい場合、高等裁判所に控訴する必要があり、この場合はかなり長期化するのはさけられないでしょう。
 

和解を申し入れるのも検討する

離婚裁判が長引いてくると、裁判官の方から和解提案を出してくる場合もあります。その和解提案の内容が納得いくもので、かつ早期に離婚裁判を終了させたいと思っているのであれば、その提案を受け入れても良いと思います。
 
和解提案を受け入れれば、1ヶ月と待たずに離婚裁判を終わらせることができます。
 

決定的な証拠を集める

事実を証明する証拠を集めることができれば、裁判官はあなたの主張が正しいと判断することができるので、早期に解決することは可能です。具体的には以下のようなものがあると良いでしょう。
 

相手の不倫・浮気の事実を証明する『証拠』

・ラブホテルに出入りしているところの写真
・メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り
・夫(妻)本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書 など
 
もし、このような証拠をまだ用意していない場合は早めに準備しておくと安心です。優良探偵だけを紹介している無料紹介窓口などを利用してみるといいかもしれません。探偵に浮気調査を依頼する場合は事前に相場の料金なども調べておくとよいでしょう。
参考:不倫の慰謝料請求を裁判で争う際に知っておくべき全情報
 

DVやモワハラの事実を証明する『証拠』

・外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書
・外傷を撮影した写真
・暴力を受けた日時や場所、状況を記したメモ
・精神的苦痛を受けた際の、メンタルクリニック等の受診記録や診断書 など
参考: DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備
 

悪意の遺棄を証明する『証拠』

・生活費の振り込みが途絶えたと分かる通帳の記録
・別居に至った経緯、また別居がいつ始まったかという記録
・別居先を特定できる資料、例えば賃貸借契約書 など
参考:悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場
 

セックスレスの事実を証明する『証拠』

・セックレスに至った原因の記録
・セックスレスの期間を記録したメモ
・相手がセックスレスの期間を把握していることのメモ など
参考:セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き
 

精神的苦痛を受けていた事を証明する『証拠』

・暴言を吐かれた回数の記録
・またはその期間と頻度のメモ
・精神的ストレスで医者にいった際の診断書
・通院していた場合の回数や頻度の記録
・通院する際にかかった費用の一覧
参考
︎回復の見込みのない精神病|離婚に関する基礎知識
▶︎モラハラをする相手と離婚するために知るべき5つの知識
 

その他

・近所の人の陳述書
・親族からの陳述書
 

財産分与の割合と方法を提示しておく

夫婦の共有財産となっているもの(家電・家・車など)をどうやって分けるのか、だれがもらうのかが決まっていれば、もし離婚裁判で争点の一つとなっていた場合は早期解決の手助けになります。
 

財産分与の対象となるもの

・夫婦が協力して購入したもの

・取得した家や有価証券

・車

・美術品や宝飾品

・家具

・年金

・退職金

・株式(※)

・ゴルフなどの会員権(※)

※弁護士によって見解が異なる場合がある

 

財産分与の対象とならないもの

・結婚前から所有していたもの
・結婚後に相続、贈与で得たもの
・日常的に各自が使うもの
・自分のものから得られた収益
・結婚前の借金
・別居後に取得したもの
 
詳しくは「財産分与の対象になるもの」をご確認ください。
 

子供の親権はどちらが持つか決めておく

親権者を決める際は、子どもにとってどちらが適しているのかが鍵となります。成年していない子どもがいる夫婦が離婚するには、必ず親権者を決めなければ離婚は成立しません。
 
離婚届には親権者を記載する欄が設けられており、親権者を記載しなければ離婚届が役所で受理されないのです。離婚の際に取り決めるべき項目は様々で、財産分与・慰謝料等については、離婚後に条件を決定することも可能ですが、親権者の決定だけは離婚する際に必ず決める必要があります。
 
【関連記事】
離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識
離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識
 

請求するものが増えると期間は長期化する

離婚するかしないかだけを争点にしている場合は、離婚事由の正当性を争うだけになりますが、それに加えて『慰謝料』『親権』『財産分与』『養育費』などもまとめて請求している場合はその分離婚裁判の間に話し合うことが増えていきますので、その分期間は延長していきます。
参考:離婚の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる完全ガイド
 

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離婚裁判を行う上で知っておくと有利になる10のこと

最後に、離婚裁判を行う上で知っておくと有利な情報をお伝えいたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
 

相手が行方不明の場合は公示送達をする

もしかしたら、離婚したいのに相手が行方不明となっていて連絡すら取れない場合もあるかもしれません。その場合、話し合う相手がいないので裁判もできないとも思われますが、そんなことはありません。相手が行方不明の場合には「公示送達」という制度が利用できます。
 
公示送達とは、裁判への呼び出し状を相手方に送ったことにできる制度です。もし、送付から2週間が過ぎれば申立て書を送付したことにできますので、相手からの反論がないとみなし、欠席扱いにして有利な結果とできる可能性が高まります。
 

離婚裁判の費用が心配な場合は法テラスを利用する

離婚裁判にかかる費用の相場」でご確認いただいたように、弁護士を雇うとかなりの金額的負担がかかってきます。しかし、この弁護士費用を立替てくれる「法テラス」制度が活用できますので、金銭的に余裕がない場合は活用していただくと良いでしょう。
 
詳しくは「離婚裁判にかかる費用を最小限に抑える方法」をご覧ください。
 

子供の親権を取りたい場合は親権者としての適正をアピールする

子供の親権だけはどうしても獲得したいと考えているかたもいるでしょう。離婚裁判では「夫と妻、どちらに預けることが最も子供にとって良いのか」を重視するため、自分には子供を養っていくだけの根拠や幸せになれるという確信を提示する必要があります。

【関連記事】
▶︎離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識
▶︎離婚時に親権を獲得したい人が知っておくと有利になる知識
 

離婚裁判でも使える証拠を集めよう

裁判は、離婚裁判に限らず客観的な証拠となるものを多く提出できた方が有利になります。浮気でもDVでもその他の理由でもそれは変わりません。では、どのような証拠があればいいのか、またどうやって集めればいいのか、「事実を証明する証拠を集める」をご覧いただき、お役に立てていただければと思います。
 

夫婦のどちらかに借金がある場合

財産分与の分野になりますが、離婚時には住宅ローンといったマイナス財産も夫婦で分ける必要があります。ただし、どちらかが一方的に作った借金については、分与する義務はありません。
参考:離婚後の住宅ローンに対するケース別4つの対策
 
ちなみに、「夫が多額の借金を作った」だけでは法定離婚原因とはならず、
 

  • 多額の借金によって日常生活に支障をきたしている

  • 浪費癖改善の余地が見られず、今後も生活苦が続く可能性が高い など


借金が生活に悪影響を及ぼしていれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」としてみなされます。
 

離婚裁判が長期化した場合は婚姻費用分担請求を行う

離婚裁判が長期化すると、自身の経済的負担も大きくなりますので、婚姻費用分担請求をしておきましょう。婚姻費用とは生活をしていくために必要な生活費のことで、家賃やあなたと子どもの生活費、子どもの学費といった費用が含まれます。
 

女性の再婚禁止期間に注意する

男性なら離婚後の翌日にでも再婚ができますが、女性の場合は民法で「再婚禁止期間」が設けられている為、離婚が成立してから6ヶ月の間は再婚することができませんでした。
 
ただし現在は、2016年6月1日に再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案が参議院で可決・成立したため、今では100日経てば女性でも再婚は可能です。
 

再婚禁止期間の例外

この「再婚禁止期間」にも例外がいくつかあります。まず、離婚のときに女性が妊娠中だった場合。この場合は、子どもは前夫の子どもとなりますが、出産を終えたらいつでも再婚可能です。
 
また、離婚した後に前夫と再婚する場合や、出産が不可能な女性の場合も、いつでも再婚ができます。出産が不可能とは、子宮を全摘出している場合、高齢で明らかに出産ができない場合などを指します。
 
離婚裁判で言うと、離婚原因が「3年以上の生死不明」である場合もすぐに再婚が可能です。3年以上も行方不明の前夫の子どもを妊娠することはないためです。
 

第一九〇回閣第四九号|民法の一部を改正する法律案
民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第七百三十三条第一項中「六箇月」を「起算して百日」に改め、同条第二項を次のように改める。
 
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
 
第七百四十六条中「六箇月」を「起算して百日」に、「懐胎した」を「出産した」に改める。
 
   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。
引用元:衆議院|民法の一部を改正する法律案

 

離婚後の財産分与と税金についても注意

離婚裁判で財産分与について争った場合、その獲得財産に税金がかかる場合があります。この税金ですが、財産を渡す側ともらう側で課せられる税金が変わってきますので、自分がどちら側にあたるのか意識しておく必要があります。
 
【関連記事】
離婚した時の財産分与にかかる税金について知っておくべき知識
離婚した時に財産分与で損をしない分け方と有利に進める方法  
 

相手が離婚裁判に欠席した場合

裁判の訴状を提出しても相手が答弁書を提出せず欠席しているというケースでは、自動的に原告の主張を認めたとみなされ、欠席判決ということで証拠の提出などの争いなく離婚が成立します。
 

離婚問題が得意な弁護士に依頼する

必ずしも弁護士に依頼しなくてはいけないわけではありませんが、弁護士に依頼することで、手続きの手間がなくなったり、離婚に関わる法律の専門知識をからめたアドバイスをもらえる為、離婚裁判においては最も頼りになる存在になると言えます。
 

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有利な条件で離婚したい場合は弁護士への相談をおすすめ

弁護士を雇わない場合は費用がかからないというメリットがありますが、弁護士を雇うことで得られるメリットも当然あります。
参考:離婚裁判が得意な弁護士に相談|弁護士の探し方と弁護士費用
 

弁護士に依頼するメリット

離婚裁判が有利に進む

離婚裁判では法的な知識がないと、あなたの希望する条件での解決をめざすのは困難になります。離婚問題が得意な弁護士であれば、あなたの主張を正しく理解して、法廷に臨んでくれますので、心強い味方となります。
 

裁判の解決期間が短くなる

あなたの主張が通るべき理由を、論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、裁判も第1審で終わる可能性が高くなります。
 

書類作成などの手間が省ける

裁判に必要な書類作成も弁護士に依頼すれば全てやってくれますので、昼間に仕事などしている場合などは重宝する場面といえます。
 

浮気や不貞の証拠が手に入りやすい

浮気や不倫などが争点となる場合、浮気や不倫があった事実を証明する証拠が必要になります。ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真などを撮りたい場合など、常に相手の行動を把握するのは非常に困難となりますが、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。
 

慰謝料の獲得と増額がしやすい

証拠となる物が手に入りやすいというメリットに付随する部分ですが、証拠があることで慰謝料の請求に確実性が増します。
 

親権や財産分与の獲得もしやすい

親権や財産分与などが争われるケースで、「どんなポイントが親権者となる者に必要か」「財産分与を獲得しやすい方法」の知識を弁護士は豊富に持っていますので、あなたが親権者となりたい場合は判断のポイントとなる部分を抑えて交渉してくれます。
 

弁護士に依頼するデメリットは費用がかかること

一般的な弁護士費用の内訳として、「相談料」、「着手金」、「成功報酬」となっていますが相場そしては以下のようになっています。
 
・相談料:無料(有料の場合は30分5000円前後)
・着手金:約30万円
・成功報酬:約30万円
 
メリットとデメリットを比較して、雇った方がいいのか、雇わなくても良いのかの判断をして頂ければと思います。
参考:離婚問題を弁護士に依頼した時の費用と良い弁護士の選び方
 

離婚裁判を弁護士に依頼すべきかどうかの基準

離婚裁判と言えど、必ず弁護士に依頼しなくてはいけない訳ではありません。費用の面だけで見れば自分で行う方が圧倒的に良いはずですが、それでも弁護士に相談・依頼することをおすすめする理由もありますので、そのポイントをお伝えいたします。
 

弁護士に依頼すると法的な知識を補える

離婚裁判の最終的な判断は裁判官が行いますから、裁判を有利に進めるためにはどんな事実を提示すれば良いのか、何を証明すれば良いかなど、ネットには載っていない裁判に勝つための法律的知識と、豊富な経験が求められます。
 

相手に弁護士が付いているかどうか

相手側に弁護士がついている場合、自分一人で戦うには不利な状況になる場合がかなり高いでしょう。もちろん弁護士自身の手腕も重要ですが、専門知識がないことで劣勢になる可能性は大いに考えられます。
 
離婚裁判が得意な弁護士がついていれば、知識の面で圧倒的不利となる状況は回避することができます。
 

証拠となるものが用意できない場合

例えば、夫(妻)の不倫による問題を争っていた場合、離婚裁判の一審で使用した証拠を繰り返し提出してもあまり意味がありません。そのため、敗訴判決を覆すためには新たな証拠を提出する必要があります。
 
【関連記事】
夫の不倫が原因で離婚する時に妻ができる事
妻の不倫で離婚を考える時に決めておくべき5つのコト
 

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離婚裁判で離婚が成立しなかった場合は控訴を検討しよう

離婚裁判で離婚が成立しなかった場合や希望する慰謝料額が獲得できない、親権が認められなかった場合は、控訴することもできます。
 
控訴の申立ては高等裁判所に申し立てますが、判決書が届いてから2週間経たないといけませんので、勝訴したいのであれば、この期間中にどれだけ証拠を揃えることができるかが勝負です。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
離婚裁判は期間も長く根気のいる作業です。もし一刻も早い解決を望むのであれば、弁護士に相談いただくのが無難かと思いますが、時間をかけてでも自力でやっていきたい場合は、今回の内容がお役に立てば幸いです。
 
もし、途中でくじけそうになった場合は、必ず弁護士が力になってくれますので、一人で悩みすぎないようにしていただければと思います。

 

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離婚裁判の最速解決と有利な条件の獲得なら離婚が得意な弁護士へ相談するのがオススメです


離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。

・慰謝料の増額が見込める
・不倫(浮気)の証拠が見つかる
・親権や財産分与の獲得が有利に進む
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。

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