離婚裁判を欠席するとどうなる？敗訴リスクと欠席判決後の対処法を解説

離婚裁判を欠席するとどうなるのか、不安を感じている方は多いでしょう。

離婚裁判は、欠席しても即座に敗訴が確定するわけではありません。

ただし、答弁書を提出せずに欠席し続けると、原告の請求がそのまま認められ、親権・財産分与・慰謝料などが不利な条件で確定するリスクがあります。

この記事では、離婚裁判を欠席することによるリスクや、出席できないときの対処法、欠席判決後の控訴まで、具体的に解説します。

離婚裁判を欠席しなければいけないと悩んでいる方は、参考にしてください。

訴えられた離婚裁判を欠席すると起こること

離婚裁判を欠席した場合でも、即座に敗訴が確定するわけではありません。

ただし、何も対応しなければ原告の主張がそのまま認められるリスクが大きくなる点に注意が必要です。

答弁書の提出有無や、欠席のパターンによって、判決への影響は大きく差が出ます。

以下では、答弁書の提出状況や、欠席パターン別のリスクと対処法を解説するので、欠席する前に確認しておきましょう。

答弁書を提出せずに欠席した場合

答弁書を出さずに欠席すると、原告の主張を争わないとみなされます。

結果として、原告の請求どおりの判決が出る可能性が高いです。

通常の民事訴訟には、擬制自白という考え方があります。

答弁書なしで欠席した場合、被告が原告の主張事実を全て認めたものとして扱われる仕組みです。

離婚裁判では、擬制自白の規定が直接適用されるわけではありません。

ただし、裁判所が証拠調べをおこなう際に原告の主張が採用されやすくなるリスクがあります。

親権や財産分与など、自身の主張を通したい条件がある場合は、無断欠席は避けるべきです。

答弁書を提出して欠席した場合

答弁書を提出した上で欠席する場合、初回期日に限り、擬制陳述として扱われます。

答弁書の内容を、出廷して陳述したものとみなしてもらえる制度です。

ただし、擬制陳述が認められるのは原則として初回期日のみです。

2回目以降は、答弁書を出していても欠席が続けば不利に働き、相手方の追加主張に反論できなくなります。

また、答弁書の内容が不十分だと、提出していても十分な効果が得られません。

争点を明確にし、具体的な反論を盛り込むことが重要です。

「答弁書を書いて出したから大丈夫」ではなく、内容の質と継続的な対応が問われます。

途中から欠席した場合

数回出廷したあとに欠席が続く場合、これまで提出した書面や証拠は有効ですが、新たな反論の機会を自ら手放すことにつながります。

問題は、相手方が新たな証拠や主張を追加してきた場合です。

欠席中はそれに対抗できません。

不利な証拠が出てきても、反論・反証の手が打てない状況になります。

さらに、欠席が続くと裁判官に「争う意思がない」と判断されかねません。

最初は出廷していた場合でも、途中から欠席が続くことで状況は確実に悪化していきます。

全期日を欠席し続けた場合

一度も出廷せず、書面も一切提出しない場合、裁判所は原告の主張と証拠だけをもとに判断を下します。

原告の請求がほぼそのまま認められた判決が出る可能性は、極めて高いです。

離婚の可否を含む離婚に伴う全ての条件が、相手側の請求を基準に決まっていきます。

反論も証拠も出ていない以上、裁判所には判断材料がありません。

また、判決は確定すると原則として覆せないため、あとから「やっぱり争いたい」と思っても、控訴期間（判決送達から2週間）を過ぎれば手遅れになります。

出廷が難しい事情がある場合は、欠席を重ねる前に弁護士への相談がおすすめです。

訴えた相手が離婚裁判を欠席した場合の対応

相手が欠席しても、離婚裁判が自動的に有利になるわけではありません。

審理は原告側の主張と証拠を中心に進むため有利な傾向にありますが、証拠が不十分であれば離婚が認められないケースも多いです。

訴えた相手（被告）が離婚裁判を欠席した場合、訴えを起こした側（原告）に求められる対応を解説します。

法定離婚事由の証明

相手が一度も出廷しなくても、原告は離婚原因を証拠で示す必要があります。

通常の民事裁判では、被告が欠席すると原告の請求が認められやすくなります。

ただし、離婚裁判は、裁判所が職権で調査をおこなうため、欠席だけを理由に請求が自動的に認容されるわけではありません。

必要な証拠は、離婚事由によって異なります。

離婚事由	有効な証拠
不貞行為	・SNSのメッセージ記録 ・不倫の写真 ・探偵事務所の調査報告書　など
DV	・病院の診断書や傷の写真 ・別居の実態を示す郵便物の送達先記録　など

証拠が不十分な場合、相手が欠席していても離婚が認められないことがあります。

早い段階から証拠を整理し、弁護士と連携して進めるのがおすすめです。

相手が途中から出席してきたときへの備え

欠席が続いていた被告が、途中から出廷してくることは可能です。

出席した時点から反論・反証を始められるため、裁判は通常の対立構造に戻ります。

欠席が、被告の権利を完全に失わせるわけではありません。

原告として気をつけたいのは、最初から十分な証拠を用意しておくことです。

被告の途中参加によって新たな争点が生まれると、裁判が長期化する可能性もあります。

欠席していた被告の途中参加を見越して、当初から証拠を揃えておきましょう。

欠席を続ける相手に直接連絡を取るかどうかの判断

欠席を続ける相手に連絡する義務はありません。

裁判所が被告に対して呼出状を送達しているため、原告側が直接動く必要はないのが原則です。

ただし、状況によっては連絡した方がよいケースもあります。

財産分与など、相手の協力が必要な場合は、連絡が実務的な解決につながりやすいです。

裁判外での合意形成が、最終的に双方の負担を減らす可能性があります。

一方、連絡しない方がよい場面もあります。

DVやモラハラがあった場合、直接の連絡は安全上のリスクになりかねません。

また、相手が意図的に無視している場合は、連絡しても逆効果になる可能性があります。

連絡の要否に迷ったときは、弁護士に状況を伝えて判断を仰ぐのがおすすめです。

感情的なやり取りを避けながら、裁判を有利に進める方針を一緒に考えてもらえます。

離婚裁判を欠席せざるを得ない場合の対処法5つ

「どうしても出廷できない」という事情は、誰にでも起こりえます。

しかし、絶対に避けるべき行動は、何も対応しないまま放置することです。

答弁書の提出だけでもおこなっておくかどうかで、判決の内容は大きく変わります。

以下では、離婚裁判を欠席せざるを得ない場合に取るべき5つの対処法を順に解説します。

1. 答弁書を作成・提出する

出廷できなくても、答弁書を提出しておけば初回期日で擬制陳述が認められます。

自分の主張を裁判に反映できる、最低限の手段です。

答弁書に記載すべき内容は、主に以下の3つです。

• 原告の請求に対する認否（認める・争うの意思表示）
• 反論の根拠
• 希望する離婚条件

提出のタイミングは、次回期日の1週間までが目安となります。

裁判所と原告側の双方に送付するのが一般的です。

また、答弁書の書き方に不安がある場合は、弁護士に答弁書の作成だけを依頼する方法もあります。

全面的な依頼と比べて費用を抑えられるため、まず相談してみてください。

2. 擬制陳述を活用する

どうしても初回期日に出廷できない場合、事前に答弁書を提出しておけば擬制陳述として扱われ、欠席のダメージを最小限に抑えられます。

擬制陳述とは、初回期日に限り、欠席していても答弁書の内容を法廷で述べたとみなされる制度です。

活用の要件はシンプルで「初回期日であること」と「事前に答弁書を提出していること」の2点を満たせば、初回の欠席をカバーできます。

（訴状等の陳述の擬制）

第百五十八条　原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさせることができる。

引用元：民事訴訟法 | e-Gov 法令検索

2回目以降の期日では、答弁書を出していても欠席が続けば不利な状況になります。

擬制陳述を利用しながら、並行して弁護士への依頼や移送申立てなど、2回目以降の対策を検討しておくことが重要です。

3. 弁護士に依頼する

弁護士に依頼すれば、本人が出廷しなくても裁判を進められます。

出廷が難しい状況における、対処法として確実です。

弁護士は訴訟代理人として全期日に出廷し、主張・立証・和解交渉までを担ってくれます。

本人が裁判所に行く必要があるのは、原則として本人尋問の期日のみです。

費用の目安は、着手金が20〜50万円程度、報酬金が獲得した経済的利益の10〜20％程度が相場とされています。

ただし事務所によって異なるため、複数の事務所に確認することをおすすめします。

弁護士への依頼は、答弁書の提出期限が迫る前に相談することが理想的です。

初回無料相談を実施している事務所も多いため、まず話を聞いてみることから始めてみてください。

4. 電話会議・Web会議で参加する

遠方に住んでいて裁判所に通うのが難しい場合、電話会議やWeb会議での期日参加が認められるケースがあります。

裁判所のIT化が大きく進んだことにより、2024年3月からは口頭弁論期日でもWeb会議での参加が可能になりました。

弁論準備手続だけでなく、審理の場でもオンライン参加の選択肢が広がっています。

遠方在住や育児・介護など移動が困難な事情があり、裁判所が相当と認めた場合に利用できます。

ただし、利用には事前に裁判所への申請が必要です。

離婚裁判への適用状況は裁判所によって異なる場合もあるため、早めに確認しておくことをおすすめします。

5. 移送の申立てをおこなう

管轄裁判所が遠方で通えない場合、別の管轄裁判所への移送を申し立てられます。

離婚裁判は、原告・被告いずれかの住所地を管轄する家庭裁判所に提起する仕組みです。

相手方が原告となり遠方の裁判所に提起した場合、被告にとって大きな負担になることがあります。

移送が認められやすいのは、訴訟の著しい遅滞を避ける必要がある場合や、当事者間の衡平を図るために必要と裁判所が判断した場合です。

育児や介護の事情で移動が困難なケースも考慮されることがあります。

申立てのタイミングは早いほどよく、答弁書の提出と同時か、それより前が理想的です。

認められない場合もあるため、申立ての際は弁護士に相談しながら進めることをおすすめします。

離婚裁判を欠席して判決が出た場合の対応

欠席したまま判決が出ても、まだ手を打てる可能性があります。

判決が確定すると、離婚の成立・親権者の決定・財産分与や慰謝料の支払い義務が全て効力を持ちます。

支払いを拒んだ場合、給与の差し押さえなど強制執行の対象になるリスクも生じやすいです。

判決書を受け取ったら、まずは一刻も早く弁護士に内容を確認してもらい、適切な法的手段を検討してください。

ここでは、不当な判決を覆すために検討すべき主な2つの対応を解説します。

2週間以内に高等裁判所へ控訴する

判決に不服がある場合、判決書を受け取った日の翌日から2週間以内であれば、高等裁判所へ控訴できます。

期限を1日でも過ぎると判決が確定するため、判決書が届いたらすぐに確認することが重要です。

控訴状は第一審の家庭裁判所に提出するところから始まります。

書面上の宛先は高等裁判所ですが、提出先は第一審の裁判所である点に注意が必要です。

その後、控訴状を提出した翌日から50日以内に控訴理由書を高等裁判所へ提出します。

控訴で結果を覆すには、一審で提出できなかった証拠や主張があることが重要です。

「欠席していたから不満だ」というだけでは認められにくいのが実情のため、新たな証拠や見落とされた事実がある場合は、早めに弁護士へ相談してください。

再審事由がある場合は再審請求する

控訴期間を過ぎて判決が確定した後は、原則として覆せません。

ただし、極めて限定的なケースに限り、再審の訴えという手段が残っています。

再審が認められるのは、偽証や偽造証拠が後から明らかになった場合など、民事訴訟法338条に定められた事由がある場合のみです。

「知らなかった」「欠席してしまった」という理由では対象になりません。

確定判決が出ると、離婚の成立・親権者の決定・財産分与や慰謝料の支払い義務が全て法的に確定します。

支払いを拒み続ければ、給与の差し押さえや預金口座の凍結といった強制執行の対象です。

判決内容に疑問がある場合は、確定前に弁護士へ相談してください。

離婚裁判の欠席で悩んだ場合は「ベンナビ離婚」で弁護士に相談

離婚裁判を欠席せざるを得ない状況にいて、「欠席が不利に働いてしまうのではないか」と不安になる方は少なくありません。

離婚裁判の欠席について悩んでいる方は、ベンナビ離婚で弁護士に相談してみてください。

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離婚裁判の欠席に関するよくある質問

離婚裁判の欠席にまつわる疑問は多く、正確な情報が得られないまま不安だけが膨らみがちです。

ここでは、特によく寄せられる5つの質問に答えます。

自分の状況に近いものから確認してみてください。

Q1. 離婚裁判を欠席すると必ず敗訴する？

離婚裁判を欠席しても、必ず敗訴するわけではありません。

しかし、何も対応しないまま欠席すれば、原告の請求が認められる可能性は高くなります。

離婚裁判は人事訴訟であり、通常の民事裁判とは仕組みが異なります。

裁判所が職権で事実関係を調査するため、欠席＝即敗訴とは断言できません。

ただし実務上、被告が一度も出廷せず書面も提出しなければ、原告に有利な判決が出るケースがほとんどです。

形式上の仕組みと、実際の裁判の結果は別物と考えておきましょう。

敗訴リスクを下げるには、答弁書の提出が不可欠です。

出廷が難しい状況であれば、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

Q2. 離婚裁判に遅刻した場合は不利になる？

遅刻しても期日の途中で到着すれば、欠席にはなりません。

ただし、到着までに進んだ手続きには参加できないため、冒頭のやり取りを聞き逃すリスクがあります。

また、遅刻は裁判官の心証に影響する可能性が大きいです。

事件に向き合う誠意がないと受け取られるリスクはゼロではありません。

遅刻を繰り返すと、マイナスの印象が蓄積されていきます。

裁判官も人であるため、態度や姿勢が判決に無関係とは言い切れない部分もあります。

やむを得ず遅れる場合は、必ず事前に裁判所の書記官へ連絡を入れましょう。

一言連絡があるだけで、印象は大きく変わります。

Q3. 病気は出廷できない正当な理由として認められる？

医師の診断書を添えて期日変更申立書を提出すれば、正当な理由として認められる可能性があります。

ただし、変更を認めるかどうかは裁判所の判断によるため、必ず許可されるとは限りません。

診断書なしの無断欠席は、原則として認められない点に注意が必要です。

急病や入院の場合は、速やかに裁判所へ期日変更申立書と診断書を提出し、書記官に事情を伝えましょう。

精神的な不調も診断書があれば考慮されますが、あくまで一時的な延期措置であり、裁判そのものを拒み続けることはできません。

療養が長引く場合は、弁護士への代理出廷依頼やWeb会議での参加を検討するのが現実的です。

Q4. 本人尋問を欠席した場合はどうなる？

本人尋問を欠席すると、裁判官は原告の主張を信用しやすくなります。

本人尋問は裁判の終盤でおこなわれ、裁判官が直接当事者に質問する手続きです。

書面ではなく、当事者の言葉と態度から裁判官が心証を形成する場でもあります。

弁護士が代理出廷していても、本人尋問は原則として本人が受けなければなりません。

どうしても出廷が難しい場合は、期日変更の申立てやWeb会議での参加など、弁護士と相談しながら事前に対策を講じておくことが重要です。

Q5. 離婚裁判はどれくらいの期間がかかる？

離婚裁判の平均審理期間は、最高裁判所の令和6年データによるとおおむね15.5ヵ月（約1年5ヵ月）です。

ただし、事案の複雑さや当事者の対応によって大きく変わります。

相手が欠席し続ける場合は、争点が少なくなるぶん審理が早く進みやすいです。

反論や追加証拠のやり取りがなければ、通常より早く判決に至るケースも少なくありません。

一方、相手の所在が不明で「公示送達」が必要になった場合は注意が必要です。

送達手続に時間がかかるため、審理期間が長引く可能性があります。

精神的・時間的な負担を考えると、早い段階で弁護士と方針を相談しておくことをおすすめします。

まとめ｜離婚裁判の欠席で後悔しないために弁護士に相談を

離婚裁判を欠席することの最大のリスクは、自分の言い分が一切反映されないまま判決が出ることです。

親権・財産分与・養育費など、人生に長く影響する条件が、相手方の請求どおりに決まってしまう可能性があります。

出廷が難しい事情があっても、放置だけは避けてください。

答弁書の提出、弁護士への依頼、Web会議での参加など取れる手段は必ずあります。

また、弁護士に依頼すれば、本人が出廷しなくても裁判を進めることが可能です。

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欠席を重ねるほど選択肢は狭まるため、早めの相談を検討してみてください。