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公開日:2016.1.6  更新日:2023.1.12

離婚が子供に与える15の影響|ストレスを和らげるために親ができる事とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
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子供がいる夫婦が離婚する場合に、一番に考えるべきことは子供への影響です。離婚に伴い家族の環境や通学環境が変化することは、子供の成長に大きな影響を与えてしまう恐れがあります。

立派な大人に成長してもらうために親としてできる限りのサポートができるよう、どのような対応をとるべきか知識を付けておきましょう。

この記事では、離婚が子供に与える影響や離婚の伝え方、子供が抱えやすい不満や対処法などを解説します。

離婚による子供への影響が心配なあなたへ

離婚を考えていても、子供への影響が心配で悩んでいませんか。

結論からいうと、親の離婚によって子供によくない影響がでる可能性は十分にあります。

 

大切なのは、離婚前に子供についての取り決めをしっかりと話し合い、子供にできるだけ負担をかけないことです。もし、当事者同士で冷静に話し合いができない場合は、子供のためにも弁護士への相談し、第三者の意見をもらうのよいでしょう。

 

弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 子供について離婚時に決めておくべきことを教えてもらえる
  • 親権や養育費についてアドバイスをもらえる
  • 万が一揉めたとき、依頼すれば代理交渉をしてもらえる

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離婚が子供へ与える15の悪影響とは?

まずは、離婚が子供にどのような影響を与えるのか見てきましょう。覚えておいて欲しいことは「離婚しても全く影響を受けない子供はいない」ということで、すぐに影響は出なくても、成長とともになんらかの形でその子の人生に影響を与えることになるでしょう。

1:成績や社会的地位の低下に繋がる

アメリカの心理学者、ジュディス・ウォーラースタインが行った研究によると、離婚は子供にとって「両方の親から捨てられる」という不安を感じさせ、将来的に学業成績の悪化や成人後の社会的地位も低くなる傾向にある事が分かっています。

2:精神的なトラブルも増加する

京都女子大学現代社会研究に関わる、棚瀬一代さんは以下の通り発表しています。

両親離婚後1年目は、ほとんどの子どもが家族システム解体による混乱状態に陥り、ストレスを高め、不適応状態に陥るが、2年目には、徐々に落ち着きを見せてくる。しかし、さまざまな悪条件が揃うと、こうした危機体験が一時的なものにとどまらずに10年、15年、時にはさらに長期化することになる(Wallerstein&Lewis,1997)
引用元:離婚の子どもに与える影響事例分析を通して

このように、翌年には精神的に収まるケースもあれば、その精神的な問題を抱えたまま大人になるケースもあるとされています。

3:子どもの思う家庭が別のものに変わってしまう

離婚によって育児の責任についても変化が起こります。例えば新しいスケジュールや家庭での仕事、食事時間、就寝時間などの変更された日課に順応しなければなりません。

また、それまで当たり前だった友人との関係や家族との接点を失った事によって、家庭の温かみというものを感じなくなる可能性があります。

4:物や人への愛着を失う

子どもは日常の中で、両親や兄弟姉妹、ペットなどに様々な愛着を持って成長していきます。それが両親の離婚によって愛着に変化が起きると、愛情に疑問を持ち始め苦しみが生じることがあります。

たとえば、違う寝室で寝ることになったり、自分が親しんできた所有物と離れたりなどのストレスによって生じる恐れがあります。

5:放棄される恐怖を感じる

片親を失った場合、「もう一方の親も失うかもしれない」という恐怖を感じることになります。

6:両親の間の敵意を感じとり孤独になる

もし両親が毎日喧嘩などをして緊張状態が続いていた場合、子どもを後ろめたい気分にさせ、怒りや孤独を感じさせてしまいます。

また、子どもを味方に付けようとしたり、他方の親への反抗を強要させることは、子どもに混乱を生じさせていじめを誘発するような成長をしてしまう恐れがあります。

7:精神病になる可能性が高い

精神科を受診した子ども約400人を対象として調査したところ、親が離婚した子どもは、一般の子どもと比べて、患者数が約2倍というデータもあります。

8:子どもが結婚した際の離婚率が約3倍になる

離婚した両親を持つ子供が結婚した場合、離婚していない両親を持つ子供に比べて離婚率が約3倍になることが判明しています。

9:子どもの喫煙率も約48%増加

離婚している家庭の男の子は、そうでない子供に比べると喫煙率が約48%も増加しており、女の子の場合は約39%の増加が確認できたという調査結果が報告されています。

10:何かしらの依存症になる可能性が高い

薬物(ドラッグ)、アルコール、タバコなどの依存に加え、「自分は愛されなかった」という事実が重なってセックス依存症に陥るなど、常に誰かから愛されたいという「承認欲求」も高い傾向にあると言います。

11:老化現象が平均よりも早く訪れる

幼少期から家庭環境にストレスを感じて生活していると、テロメアという成長に必要な細胞が増殖を止めてしまいます。その結果、細胞の劣化が早くなり、平均よりも寿命が短くなるなど、総じて短命であることが分かっています。

12:0歳~2歳までの乳幼児期の影響

「どうせ離婚するなら子供が父親の記憶を持たないうちがいい」と考える方もいます。父親に過失があるケースで、やむおえず離婚する場合ではしかたがないことでしょう。

しかしここで注意しなくてはいけないことは、この年齢の子供は母親の愛情が十分に与えられないと心が落ち着かず不安定な状況が続いてしまい、養育上あまり良くないということです。

シングルマザーになれば外で働かざるをえませんが、できるだけ子供と一緒に過ごす時間を作るようにしましょう。

13:3歳〜6歳の就学前の影響

この時期の子供は社会性を身につけだすため、自分と他人を区別するようになります。そこで友達には父親がいるのに自分にはいないことに気が付き、自分のお父さんはいないのかと質問してくるようになるでしょう。

ここで場当たり的なウソを付くことは子供を余計に傷つけてしまうことになりかねないため、十分に注意しましょう。

14:7〜18歳の青年期の影響

この時期の子供は、両親の離婚によって苦しんでしまう場合と、すんなり受け入れて立ち直れる場合に別れます。苦しんでしまうタイプの子供はまだまだ年齢的に人生の過渡期にあるため、この時期の様々な変化に伴う苦悩を受け止めてもらう存在として両親が必要です。

しかし、離婚した親は離婚問題にかかりっきりになってしまうことや、経済的に仕事をする時間を増やさざるを得なくなり、子供を養育する余裕がなくなってきてしまいます。このことから、子供が自分で抱えきれない問題をどこにぶつけていいかわからなくなってしまうのです。

一方すんなり受け入れられる子供は、そうでない子供と同じく自身の変化に伴う苦痛は持っているものの、それを分かち合える友人がいることで助けられています。心許せる友人が1人でもいれば、この時期の子供は両親のサポートがなかったとしても心がやすらぎます。

15:その他

マイケル・ラムというケンブリッジ大学の社会発達心理学を専攻する研究者は、離婚が子どもの成育にマイナスの影響を及ぼす要因として、次の5つを挙げています。

  1. 非同居親と子どもとの親子関係が薄れること
  2. 子どもの経済状況が悪化すること
  3. 母親の労働時間が増えること
  4. 両親の間で争いが続くこと
  5. 単独の養育にストレスがかかること

子供へ離婚を伝える時の注意点

子供に離婚を伝えることが、子供が離婚を受け入れ始める第一段階です。伝え方を誤らないように慎重に行いましょう。伝える場合には以下の項目を参考にしてください。

離婚を知った子供の主な2つの反応

両親が離婚することを伝えられた子供の反応は、「離婚が信じられないと驚くケース」と、「両親の離婚が予想できたケース」の2つに分かれます。どちらのパターンも悲しいことには変わりありませんが、受け入れることや立ち直るまでの時間に差が出る可能性があります。

伝えるタイミングを考える

夫婦によっては、子供が成人するまで離婚したいけど我慢するという方もいます。これは離婚が子供に与える影響を考えてのことです。子供が小学校1年生以上の年齢であれば、おおまかにでも離婚を理解することができるでしょう。

離婚に伴って転校が必要になる場合、特に伝えるタイミングは重要です。学期途中に転校するのか、それとも新しい学年に切り替わる時に転校するのかは、子供の学校での状況を最大限考慮しましょう。子供の動揺を少しでも抑えることができるタイミングを見計らって伝えるようにしましょう。

嘘は絶対につかないようにする

離婚を伝える際は絶対に嘘をつかないようにしましょう。例えば「パパは死んだ」などと嘘をつくと、後々嘘がバレた時に母親のことが信じられなくなってしまいます。親を信じられない子供は、誰に頼っていいのかわからなくなり混乱してしまいます。

離婚を子供のせいにしない

親が離婚すると、子供は少なからず「自分に原因があったのではないか」と考えてしまうのが自然です。なかには「自分は捨てられた」と感じてしまう子供もいるでしょう。離婚することを伝える際には、絶対に子供のせいではないことを強調することが大切です。

配偶者の悪口を言わない

夫婦は離婚すれば他人となります。しかし子供にとっては代わりのいないたった2人の親なのです。そんな相手の悪口を子供に言うことは、子供を否定していることにもつながってしまいます。

そのため、離婚してどれだけ相手に腹を立てていても、子供の前で悪口は言わないように気をつけましょう。

離れていても親であることを強調する

子供は、一緒に暮らさなくなった親に「捨てられてしまった」と勘違いしてしまう可能性が高いでしょう。そのような心配を抱えさせないためにも、「会いたくなったら会える」「両親の大切な子供であることは変わりない」ということを話してあげましょう。

離婚が子供に与える影響を下げるには

年齢ごとに子供が離婚によって受ける影響は様々です。その影響を少しでも下げるためには、以下のような方法が有効です。

愛情を伝える

子供は離婚に向けて親が離れようとしていることを察知すると、「誰が自分の世話をしてくれるのだろう」と、世界に一人で放り出されてしまったような不安を覚えてしまいます。

このような子供に対してできることは、ただひたすら子供のことを愛している、大切に思っていると心から伝え続けることです。その感情を言葉で伝えることだけでなく、子供に関心を示して一緒に遊ぶことや抱きしめることも有効な手段です。

また、子供と一緒に食事を取ることも重要な時間です。子供の好みを聞きながら、どのように調理して欲しいかなどと対話をしながら、一緒にゆっくりと食事をしてその中で子供と向き合っていくと、安心感を与えることができます。

絶対に見捨てないことを伝える

両親の離婚による子供の一番の関心は、離婚理由ではなく「自分はこれからどうなってしまうのか」ということです。とにかく子供は不安になります。そのため、親は「大丈夫」「ずっと一緒にいるよ」などと、真っ先に不安を取り除いてあげられる言葉をかけてあげましょう。

また離婚についてどちらが親権を持つのか、どこに住むのか、親の両親などが子育てを手伝ってくれるのかなど、すでに決まっていることは具体的に話してあげましょう。

離婚に伴って子供が抱えやすい不満と対処法

離婚して新しい生活をはじめると、どうしても子供が抱えてしまう不満や問題があります。それらの傾向を知ってどのように対処すればいいのか考えていきましょう。

親とすれ違いがおこる

離婚すると親は生活を支えるために、これまで以上に仕事や家事に忙しくなってしまい、一緒にいる時間が減ってしまいます。

そのため子供は寂しさを抱えてしまうのです。忙しくても休日は子供とずっと一緒に過ごしたり、家事をしながらでも子供と対話したりするように心がけましょう。

家事の手伝いなどで勉強時間が確保しにくい

親が仕事で手いっぱいな場合や子供が気を遣いすぎる場合には、子供が家事を担当して友達と遊びに行く時間や宿題する時間がなくなってしまいます。また高校生以上になると家計を助けるためにアルバイトに出て、部活や勉強に時間を割けないケースもあるでしょう。

ある程度は子供に家庭を支えてもらうことも必要かもしれませんが、その頻度は考えるべきです。また、子供のその行為に対して感謝の思いを伝えるように心がけましょう。

親の再婚相手との関係に悩む

離婚後に親が再婚した場合、再婚相手とのコミュニケーションに困ってしまい悩みを抱える子供が少なからずいます。このようなケースでは時間をかけて粘り強く対話を重ねることや、親から歩み寄ることを意識していきましょう。

まとめ

離婚後に子供は少なからず悪い影響を受けてしまいます。その影響を軽くしてあげられるのは親の愛情やサポートです。子供の様子をじっくりと観察しながら、些細な変化にも気を遣ってあげられるように生活していくことをオススメします。

子供への接し方や、今後どのようにケアしていけばいいのか悩んでいる人は、家族関係について相談できるカウンセラーへの相談をおすすめします。

離婚による子供への影響が心配なあなたへ

離婚を考えていても、子供への影響が心配で悩んでいませんか。

結論からいうと、親の離婚によって子供によくない影響がでる可能性は十分にあります。

 

大切なのは、離婚前に子供についての取り決めをしっかりと話し合い、子供にできるだけ負担をかけないことです。もし、当事者同士で冷静に話し合いができない場合は、子供のためにも弁護士への相談し、第三者の意見をもらうのよいでしょう。

 

弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。

  • 子供について離婚時に決めておくべきことを教えてもらえる
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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