母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ

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母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ
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2018.5.14
離婚調停 その他 弁護士監修記事

母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ

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生活保護を受けるための条件は5つあります。また、条件を満たしていれば未成年の母子家庭でも受給が可能です。

 

最低限の生活をするためにも生活保護を受けられるのなら、受けたいですよね。この記事では、「どうしたら生活保護が受けられるの?」「申請を断られたけどどうすればいいの?」という疑問について解説します。

 

生活保護を受けた場合にもらえる費用の相場もまとめましたので、併せて参考にしてください。

 

生活保護を受けるための5つの条件

ここでは、生活保護を受けるための5つの条件を紹介します。

 

1:資産と総収入が最低生活費用を下回っていること

最低生活費用』とは、生活費を含める以下6つの扶助の合計です。これが、資産(不動産や預貯金・車・貴金属・有価証券など)と総収入を下回っていなくては、生活保護は受けられません。

 

6つの扶助

生活扶助

住宅扶助

教育扶助

生業扶助

医療扶助

介護扶助

 

また、最低生活費用は各都道府県により違います。東京都新宿区の場合、こちら『生活保護基準額』を参考に計算できますが、正確な金額を出すのは難しいでしょう。

 

正確な最低生活費用を出したい場合は福祉事務所に相談しましょう。

 

2:資産がないこと

資産とは、預金などの現金以外にも不動産・車・有価証券などお金や収入になるものすべてが対象になります。このような資産を持ったままでは生活保護を受けることができません。

 

すべてを売った上で、最低生活費用に届かない場合は生活保護を受けられる可能性があるでしょう。

 

また、車も売る必要がありますが、売ると生活が成り立たない事情(障害を持っているため車がないとどこにも行けないなど)がある場合は、福祉事務所かケースワーカーに相談しましょう。

 

3:働くことができないこと

重度のうつ病やその他精神病など、働けないと診断されるような持病やけがをしていると判断される必要があります。その場合、医師の診断書や障害者手帳などを証拠として持っているとよいでしょう。

 

また、働くことができていても、最低生活費用を満たしていない場合は受給できる可能性がありますので、給料明細など収入を証明できるものをそろえておきましょう。

 

【関連記事】▶母子家庭が仕事を探すための5つのポイントと資格の必要性

 

4:他の制度を受けても生活が難しいこと

各市区町村によって変わりますが、母子家庭にはさまざまな支援制度があります。▶母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説

 

重度の精神病や障害を抱えている場合、障害年金を受け取れる可能性もあります。このような制度を活用しても生活が苦しい、最低生活費用を満たしていないという場合、生活保護を受けられる可能性が高まります。

 

【関連記事】
母子家庭の医療費免除はできる?助成制度の申請方法まとめ
母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識!

 

5:親族や前夫からの援助を受けられないこと

親族や前夫がどこにいるのかわからない、親族がもういないなど、援助を受けられないことが1つの条件です。援助を受けていても最低生活費用を満たしていない場合も受けられる可能性があります。

 

また、両親が生活保護を受けている場合、同居を指示されるでしょう。生活保護は世帯単位で支給されますので、同居することで受けることが可能です。

 

 

母親が未成年の場合に生活保護を受け取る条件

未成年のシングルマザーも条件を満たすことで生活保護を受け取ることが可能です。受け取るための条件は上項の5つと同じです。

 

  • 最低生活費用を下回っている
  • 資産がない
  • 働くことができない
  • 他の制度を受けても生活が難しい
  • 親族や前夫からの援助を受けられない

 

特に、親族からの支援とその可否の程度については、重要な審査の対象になるでしょう。

 

 

生活保護で支給されるお金はどれくらい?

実際に生活保護はいくらもらえるのでしょうか。ここでは、相場や生活費以外にもらえる費用について紹介します。

 

新宿区で請求した場合にもらえる生活費の相場

生活費は、地域・家族の人数・子供の年齢によって大きく金額が変わっていきます。新宿区で生活した場合、目安として以下のような費用を受け取ることが可能です。

 

県名(級地)

母(25)子供(4)

母(25)子供(8)(4)

母(25)子供(8)(4)(2)

母(43)子供(9)

東京都新宿(1級-1)

133,500円

169,580円

172,150円

132,460円

(参考:生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法|厚生労働省)

 

詳しい計算方法についてはこちら『母子家庭(シングルマザー)が受けられる生活保護費の金額』を参考にしてみてください。

 

生活費以外の6つの扶助

生活費に加え、必要に応じて規定の範囲内から以下の扶助を受けることができます。

 

  • 住宅扶助:家賃代を受け取れます。また、引っ越し代や修繕費も受け取ることが可能です。
  • 教育扶助:子供の教育費として入学準備金を受け取ることが可能です。
  • 医療扶助:無料で診察・治療を受けることが可能です。
  • 生業扶助:職業訓練の支援金です。また、就職準備金も受け取ることができます。
  • 出産扶助:出産する場合に受け取ることが可能です。また、妊婦加算というものがあり妊婦が毎月受け取れる費用もあります。
  • 葬祭扶助:葬式をする際に費用として受け取ることが可能です。

 

詳しく知りたい場合はこちら『母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件』をご覧ください。

 

 

生活保護が認められるのは難しい

条件がそろっているからといって必ずしも生活保護が認められるとは限りません。ここでは、実際に門前払いされてしまったケースと対処法を紹介します。

 

実際に門前払いされてしまったケース

2012年札幌市姉妹孤立死事件

暖房のない札幌市内の凍える部屋で暮らしていた姉妹が、相次いで亡くなった。姉は3度も生活保護の窓口に出向いていたという。(引用:札幌の暖房のない部屋で姉妹が孤立死 姉は顎がはずれて…|週刊朝日)

 

この姉妹は2人とも40歳を過ぎていて、妹は障害を抱えていました。条件に確実に該当していると思っていても、窓口で何度も断られる可能性があります。

 

掲示板の記事

掲示板には、さまざまな言葉で申請を断られている人の投稿があがっています。

 

会社経営してる祖父の娘が生活保護を受けてるというのは世間的にどうなのかとか、そんな理由で門ばらいです。(引用:生活保護の申請をバカみたいな理由で断られました。|Yahoo!知恵袋)

「あなた働けるでしょ!」「あなた顔立ちは悪くないから、いざとなったら風俗に身を落とせばいくらでも稼げる。」「それくらいの覚悟がないと子供は育てられないよ。」とひどい言葉をかけられ、生活保護断られたばかりではなく、職業に関するアドバイスもありませんでした。(引用:生活保護申請を断られました。|Yahoo!知恵袋)

 

ひどい言葉で申請を受け付けない可能性があります。このようなことを言われてしまったら、「もう行きたくない。」「申請するのが怖い。」と感じてしまうでしょう。

 

ですが、このままでは生活ができません。次は対処法を紹介します。

 

条件がそろっているのに門前払いされたら

そもそも審査もなしに窓口の人が申請を断る権利はありません。生活保護法では

 

すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。(引用:生活保護法第2条)

 

と明記してあり、条件さえ満たしていれば誰だって受ける権利があるのです。

 

もし門前払いされてしまった場合、まず弁護士に相談しましょう。申請やケースワーカーとの交渉などの代理を依頼できます。

 

弁護士が間に入ることで、生活保護を受ける必要性や、条件を満たしていることを法にそって説明してくれるでしょう。まずは無料相談を行っている事務所に相談してみることをおすすめします。

 

また『法テラス』では、無料相談や弁護士費用の立替えを行っています。普通の事務所に相談しにくいという場合におすすめです。

 

まとめ|財産分与と養育費は離婚後でも請求できます

1度断られたからといって必ずしも生活保護を受けられないわけではありません。弁護士に相談することで、生活保護を受けられる可能性が高まりますので、まずは相談してみましょう。

 

また、生活保護を受ける前に、元夫に養育費や財産分与を請求することも大切です。請求することで、生活保護を受けずに生活できる可能性もありますし、子供ももっと自由に生活できるかもしれません。

 

請求方法に迷った場合は、弁護士に相談してみてください。

 

【関連記事】
養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する3つのメリット
財産分与請求調停の手順|財産分与の獲得を有利に進める8つのコツ

 

出典先一覧

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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