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母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ
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母子家庭の親子が生活保護を受けるための5つの条件まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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生活保護を受けるための条件は5つあります。また、条件を満たしていれば未成年の母子家庭でも受給が可能です。

 

最低限の生活をするためにも生活保護を受けられるのなら、受けたいですよね。この記事では、「どうしたら生活保護が受けられるの?」「申請を断られたけどどうすればいいの?」という疑問について解説します。

 

生活保護を受けた場合にもらえる費用の相場もまとめましたので、併せて参考にしてください。

 

生活保護を受けるための5つの条件

ここでは、生活保護を受けるための5つの条件を紹介します。

 

1:資産と総収入が最低生活費を下回っていること

生活保護を受けるには、世帯の資産と総収入が、各市町村が定める『最低生活費』を下回っていなければいけません。『最低生活費』とは、生活保護申請で扶助される以下8つに関わる費用の合計です。

 

最低生活費とはどんなもの?

1:生活扶助

衣食などの基本的な生活費

2:教育扶助

給食費を含む義務教育(小・中)の費用

3:住宅扶助

家賃など家の費用(ローンは含まれない)

4:介護扶助

介護保険料や介護にかかる医療費

5:医療扶助

病院にかかる費用

6:生業扶助

就職をするための費用

7:出産扶助

出産にかかる費用

8:葬祭扶助

葬祭のための費用(火葬費・埋葬費など)

 

6~8の生業扶助・出産扶助・葬祭扶助は、臨時的な費用なので、基本的にはそれ以外の5つの費用の合計が、最低生活費として考えられ、扶助を受けられます。最低生活費は各都道府県で異なる他、世帯の人数や年齢で変わってきます。

 

下回っているかどうか調べたい場合は、世帯の資産・総収入の合計を計算し、最寄りの福祉事務所(福祉事務所一覧)にご相談ください。

 

2:資産がないこと

資産とは、預金などの現金以外にも不動産・車・有価証券などお金や収入になるものすべてが対象になります。このような資産を持ったままでは生活保護を受けることができません。

 

すべてを売った上で、最低生活費に届かない場合は生活保護を受けられる可能性があります。

 

また、車も売る必要がありますが、売ると生活が成り立たない事情(障害を持っているため車がないとどこにも行けないなど)がある場合は、福祉事務所かケースワーカーに相談しましょう。

 

3:働くことができないこと

重度のうつ病やその他精神病など、働けないと診断されるような持病やけがをしていると判断される必要があります。その場合、医師の診断書や障害者手帳などを証拠として持っているとよいでしょう。

 

また、働くことができていても、最低生活費を満たしていない場合は受給できる可能性がありますので、給料明細など収入を証明できるものをそろえておきましょう。

 

【関連記事】▶母子家庭が仕事を探すための5つのポイントと資格の必要性

 

4:他の制度を受けても生活が難しいこと

各市区町村によって変わりますが、母子家庭にはさまざまな支援制度があります。▶母子家庭(シングルマザー)に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説

 

重度の精神病や障害を抱えている場合、障害年金を受け取れる可能性もあります。このような制度を活用しても生活が苦しい、最低生活費を満たしていないという場合、生活保護を受けられる可能性が高まります。

 

【関連記事】
母子家庭の医療費免除はできる?助成制度の申請方法まとめ
母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識!

 

5:親族や前夫からの援助を受けられないこと

親族や前夫がどこにいるのかわからない、親族がもういないなど、援助を受けられないことが1つの条件です。援助を受けていても最低生活費を満たしていない場合は受けられる可能性があります。

 

また、両親が生活保護を受けている場合、同居を指示されるでしょう。生活保護は世帯単位で支給されますので、同居することで受けられるかもしれません。

 

 

母親が未成年の場合に生活保護を受ける条件

未成年のシングルマザーも条件を満たすことで生活保護を受けられます。受けるための条件は上項の5つと同じです。

 

  • 最低生活費を下回っている
  • 資産がない
  • 働けない
  • 他の制度を受けても生活が難しい
  • 親族や前夫からの援助を受けられない

 

特に、親族からの支援とその可否の程度については、審査対象として重要になるでしょう。

 

 

生活保護の受給金額の相場

生活保護で支給される金額は、最低生活費から年金や児童扶養手当などの収入を差し引いた差額です。

 

 

生活保護費は、居住地域・家族の人数・子供の年齢によって大きく金額が変わっていきます。新宿区で生活した場合、目安として以下の費用を受け取ることが可能です。

 

県名(級地)

母(25)子供(4)

母(25)子供(8)(4)

母(25)子供(8)(4)(2)

母(43)子供(9)

東京都新宿(1級-1)

133,500円

169,580円

172,150円

132,460円

(参考:生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法)

 

詳しい計算方法についてはこちら『母子家庭(シングルマザー)が受けられる生活保護費の金額』を参考にしてみてください。また、障害を持っている場合や母子家庭の場合は、金額が加算されます。

 

生活保護が認められるのは難しい

条件がそろっているからといって必ずしも生活保護が認められるとは限りません。ここでは、実際に門前払いされてしまったケースと対処法を紹介します。

 

実際に門前払いされてしまったケース

2012年札幌市姉妹孤立死事件

暖房のない札幌市内の凍える部屋で暮らしていた姉妹が、相次いで亡くなった。姉は3度も生活保護の窓口に出向いていたという。(引用:札幌の暖房のない部屋で姉妹が孤立死 姉は顎がはずれて…|週刊朝日)

この姉妹は2人とも40歳を過ぎていて、妹は障害を抱えていました。条件に確実に該当していると思っていても、窓口で何度も断られる可能性があります。

 

掲示板の記事

掲示板には、さまざまな言葉で申請を断られている人の投稿があがっています。

 

会社経営してる祖父の娘が生活保護を受けてるというのは世間的にどうなのかとか、そんな理由で門ばらいです。(引用:生活保護の申請をバカみたいな理由で断られました。|Yahoo!知恵袋)

「あなた働けるでしょ!」「あなた顔立ちは悪くないから、いざとなったら風俗に身を落とせばいくらでも稼げる。」「それくらいの覚悟がないと子供は育てられないよ。」とひどい言葉をかけられ、生活保護断られたばかりではなく、職業に関するアドバイスもありませんでした。(引用:生活保護申請を断られました。|Yahoo!知恵袋)

 

ひどい言葉で対応され、申請を受け付けてもらえない可能性があります。このようなことを言われてしまったら、「もう行きたくない」「申請するのが怖い」と感じてしまうでしょう。

 

ですが、このままでは生活ができません。どうしたらよいのか対処法を紹介します。

 

条件がそろっているのに門前払いされたら

そもそも審査もなしに窓口の人が申請を断る権利はありません。生活保護法では

 

すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。(引用:生活保護法第2条)

 

と明記してあり、条件さえ満たしていれば誰だって受ける権利があるのです。

 

もし門前払いされてしまった場合、まず弁護士に相談しましょう。申請やケースワーカーとの交渉などの代理を依頼できます。

 

弁護士が間に入ることで、生活保護を受ける必要性や、条件を満たしていることを法にそって説明してくれるでしょう。まずは無料相談を行っている事務所に相談してみることをおすすめします。

 

また『法テラス』では、無料相談や弁護士費用の立替えを行っています。一般の事務所に相談しにくいという場合におすすめです。

 

まとめ|財産分与と養育費は離婚後でも請求できます

1度断られたからといって必ずしも生活保護を受けられないわけではありません。弁護士に相談することで、生活保護を受けられる可能性が高まりますので、まずは相談してみましょう。

 

また、生活保護を受ける前に、元夫に養育費や財産分与を請求することも大切です。請求することで、生活保護を受けずに生活できる可能性もありますし、子供ももっと自由に生活できるかもしれません。

 

請求方法に迷った場合は、弁護士に相談してみてください。

 

【関連記事】
養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する3つのメリット
財産分与請求調停の手順|財産分与の獲得を有利に進める8つのコツ

 

出典先一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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