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2018.4.27

母子家庭が児童扶養手当と生活保護を受ける際の基礎知識!

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Huhihu

生活保護を受けている母子家庭でも児童扶養手当は受け取れます。生活保護と児童扶養手当はまったくの別物だからです。それぞれの特徴を知ることでより生活を安定させられる可能性があります。

少しでも多く扶助してもらえたら安心ですよね。この記事では、生活保護と児童扶養手当の基礎知識や、再婚した場合の受給額の変化について紹介します。

生活保護と児童扶養手当の3つの違い

生活保護と児童扶養手当は、生活を援助してくれる点では同じですが、まったくの別物です。ここでは、生活保護と児童扶養手当の大きな違いを3つまとめました。

1:目的や法律の違い

生活保護と児童扶養手当では、そもそもの目的や法律が違います。

生活保護とは

生活保護は国民が持つ

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(引用:日本国憲法第25条)

という権利を守り、生活の保障と自立の援助を目的としています。これらの決まりは生活保護法によって定められています。

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、母子(父子)家庭の生活の安定と自立を援助し、児童福祉の増進を目的とした国の制度です。(参考:自児童扶養手当法第1条)

この制度は、児童扶養手当法によって定められています。

2:受給できる条件の違い

根本的な目的や法律が違いますので、受給できる条件も違ってきます。

生活保護の場合

生活保護を受けたい場合は以下4つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 資産がない
  • 働くことができない
  • 他の制度を受けても生活が苦しい
  • 扶養者からの援助を受けられない

生活保護の場合、受給するための審査も細かく行われます。受給できる条件についてはこちら『母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件』をご覧ください。

児童扶養手当の場合

児童扶養手当法は、ひとり親で18歳未満であること、また所得が一定の金額を下回ることが条件になります。下の表は東京の所得制限です。目安としてご覧ください。

児童の人数

申請者の年収

全部支給

一部支給

0人

19万円

192万円

1人

57万円

230万円

2人

95万円

268万円

3人

133万円

306万円

(参考:所得制限|東京都福祉保健局)

市区町村によって変わりますので、詳細は住居地の市区町村のHPや窓口で確認してください。

3:保障内容と金額の違い

生活保護の場合

生活保護は、生活費以外にも以下のような扶助を受けられます。

  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 生業扶助
  • 医療扶助
  • 介護扶助

これらを受け取ることで、衣食住を保障してもらいます。また、地域や家族の人数・年齢などで金額が大きく変わってきます。

生活保護で受け取れる金額についてはこちら『母子家庭の生活保護は毎月いくら?受けるための4つの条件』をご覧ください。

児童扶養手当の場合

児童扶養手当は、子供の人数と所得で以下のように変わってきます。

  • 子供1人:4万2,290円(全額支給の場合)所得に合わせて9,980円まで変わる
  • 子供2人:9,980円(全額支給の場合)所得に合わせて5,000円まで変わる
  • 子供3人目以降1人につき: 5,990円(全額支給の場合)所得に合わせて3,000円まで変わる

金額の変動は10円単位で行われます。

生活保護と児童扶養手当を受ける際の注意点

生活保護と児童扶養手当を受けられることは冒頭で紹介しましたが、1つだけ注意点があります。それは、児童扶養手当が収入とみなされその分生活保護の受給金額から差し引かれるということです。

そもそも生活保護で給付される保護費は、下の図のように最低生活費から収入を引き足りない分を支払うというものになっています。

なので、児童扶養手当を受給しながら生活保護を受ける場合、受給できる保護費は児童扶養手当を引いた金額になります。

例えば、本来なら25万円の保護費をもらえた場合、児童扶養手当が4万円だとすると実際に受給できる保護費は21万円になります。

児童扶養手当は児童扶養手当で受け取ることができますので、保護費から引かれていないように感じることもあります。

受け取りの際は保護費からどのくらい児童扶養手当が差し引かれているのか確認しましょう。

生活保護・児童扶養手当受け取り状況が変わってくる3つのケース

生活保護や児童扶養手当は所得の変動や、再婚など生活環境の変化により減額・打ち切りを行っています。ここでは生活保護や児童扶養手当の受け取り状況や金額が変わってくる3つのケースを紹介します。

1:働いて所得が上がったケース

働いて所得が上がった場合、生活保護が打ち切られる or 減額となることがあります。児童扶養手当は本来なら18歳までの受け取りが可能ですが、所得が上がった場合18歳未満であっても打ち切られます。

児童扶養手当がなくなっても、『児童手当』を受け取ることができるのでご安心ください。こちらは、所得制限を超えた場合でも受け取れます。詳細については各市区町村に相談してみてください。

2:再婚したケース

収入がある人と結婚した場合、生活保護・児童扶養手当が打ち切り・減額となることがあります。仮に相手配偶者等から金銭的支援を受けていることを隠して受給し続けていると不正受給として全額返金を要求されるかもしれません。

また、再婚相手も生活保護を受けている場合は、生活保護について見直しとなることもあります。

3:子供が18歳を超えたケース

子供が18歳を超えた場合、児童扶養を受け取ることはできなくなります。生活保護を受け続けることはできますが、子供が働いているような場合は、世帯収入があるため生活保護費の打ち切り・減額の対象になるでしょう。

まとめ

児童扶養手当を受けることで合計が大きく変わることはありませんが、万が一生活保護が減額された場合の保険になる可能性があります。

また、生活保護より審査が厳しくありませんし、一部でも支給してもらうことで生活が楽になるでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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