離婚後の再婚禁止期間と離婚後に再婚するタイミング7選

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離婚後の再婚禁止期間と離婚後に再婚するタイミング7選

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女性には離婚後、6ヶ月の再婚禁止期間が設けられていますが、男性には特に期限や制約もないため、離婚届を出した翌日に別の女性との婚姻届をだしても受理されます。これに対して国は2015年12月16日に、「再婚禁止期間の規定のうち、100日を超える部分については「違憲」とする初の判断を示した。」として話題になりましたね。
 
こうした背景には、離婚後も早く再婚したいと考えている女性が少なからずいるということの裏付けにもなった一方で、一度結婚と離婚を経験してしまうと、なかなか次の一歩を踏み出せない、心身ともに疲れてしまったという意見もありました。

 

しかし、時が経てば気持ちも変わり、再婚を考える方少なくないことはデータでも垣間見えます。

 

婚姻件数と婚姻率の推移

引用「厚生労働省|平成23年人口動態統計月報年計の概況

 

表1:全婚姻件数に対する 再婚件数の割合の年次推移

 年次

平成5年

12.7%

11.1%

平成10年

13.9%

12.4%

平成15

17.1%

15.4%

平成20

18.7%

16.6%

平成21

18.7%

16.4%

平成22

18.5%

16.2%

平成23

18.1%

16%

参考「厚生労働省|平成23年人口動態統計月報年計の概況

 

では、どのような時に「再婚したい」と思うのか、再婚前にやっておくべきことをご紹介します。

 

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【目次】

離婚後の女性の再婚禁止期間は6ヶ月|その理由は?
もし再婚禁止期間を破った場合
再婚禁止期間の例外となるケース
離婚後の女性が再婚を考える7つのタイミング
離婚後に再婚する時の子供について知っておくべきこと
離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の子になる
離婚前の妊娠と離婚後の300日問題
#現夫の子供だと認めてもらう方法
再婚後も子供の養育費は請求できる
再婚後に子供は養子縁組をしないと親子になれない
子供の「戸籍」と「姓」の変更方法と注意点
離婚後に再婚した女性が幸せになれる条件
結婚生活の失敗から次に活かせる人
見た目よりも内面を重視する
適度な関係と距離感をつかむ
まとめ


 

離婚後の女性の再婚禁止期間は6ヶ月だった理由は?

離婚した後にすぐ再婚をする方は稀であるとは思いますが、女性の場合は民法733条によって、「離婚から6ヶ月間の再婚禁止期間」が定められています。これは離婚後に妊娠が発覚した場合に父親が前夫なのか、再婚相手なのかを巡ったトラブルを避けるためのものです。

 

民法733条

1.女性は、前婚の解消または取り消しの日から6ヶ月を経過しなければ、再婚をすることができない。

2.女性が前婚の解消または取り消しの前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適応しない。

 

この規定はあくまでも離婚後に生まれてくるこどもの父親を不在にしないためのものなので、その心配がないごく一部のケースに限り、再婚禁止期間でも女性の再婚は認められます。

 

もし再婚禁止期間を破った場合

もし、定められた再婚禁止期間を破って再婚し子供が出来た場合、その子供は前夫の子と推定されます。そのため、再婚後の夫と法律上の親子関係を認めてもらうためには裁判所に申し立てる必要があります。基本的には離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子としてみなし、戸籍も前夫のものに入ることになりますが、「前夫の戸籍になんて絶対に入れたくない!」と、母親のわがままで出生届を出されなかった子どもを問題視しているのが、俗に言う「300日問題」ですね。
 
この辺の詳しい内容は後述の「再婚する時の子供について知っておくべきこと」をご覧下さい。

再婚禁止期間の例外となるケース

この規定はあくまでも離婚後に生まれてくるこどもの父親を不在にしないためのものなので、その心配がないごく一部のケースに限り、再婚禁止期間でも女性の再婚は認められます。
 

  1. 1:再婚の相手が離婚した夫の場合
  2. 2:離婚時にはすでに妊娠しており、6ヶ月以内に出産した場合
  3. 3:高齢で、妊娠の可能性がない場合
  4. 4:夫が失踪宣言を受けた場合
  5. 5:夫の生死が3年以上不明で裁判離婚した場合
  6. 6:離婚後に不妊手術を受け、妊娠不能の医師の診断書を添えて届け出した場合

 

上記の場合に限り、再婚禁止期間でも再婚することができます。
 

 

2015年12月に女性の再婚期間は100日に短縮

民法第772条にあった再婚禁止期間6カ月は「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」として、2015年12月の最高裁判決を受けて、100日に短縮する改正法が成立しました。
 
これまでの民法第772条では、子どもの父親「子供が離婚後300日以内に生まれたなら前夫の子」「200日過ぎて生まれたなら現夫の子」と定めていましたが、離婚時に女性が妊娠していないことを医師が証明した場合、離婚から100日以内であっても再婚を認める条文が盛り込まれています。
参考:法改正によって女性の再婚期間が100日に短縮

民法の改正の概要
1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。
2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。
引用元:総務省|民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)について

 

この改正に伴い,平成28年6月7日から,前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過していない女性を当事者とする婚姻の届出の取扱いが,次のとおり開始されます。

(1)民法第733条第2項に該当する旨の証明書について
「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」とは,再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,(1)本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること,(2)同日以後の一定の時期において懐胎していないこと,(3)同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。
引用元:総務省|「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」が添付された婚姻の届出の取扱いについて

 

 

離婚後の女性が再婚を考える7つのタイミング

離婚後に再婚を考える女性はどんな時にもう一度結婚しようと思うのでしょうか?厚生労働省の発表によると、離婚して5年以内に再婚する割合は、

夫:29.5%
妻:26,3%

※離婚後5年間で再婚をした割合より

 

表2:年齢別離婚時の年齢

離婚時の年齢

男性

女性

30~34才

35.90%

30.10%

35~39才

29.90%

22.70%

40~44才

24.00%

17.70%

45〜49才

20.50%

15.50%

 

数字から見ると、妻の財産分与主張の増加、夫の子供の親権の主張の増加などにより、離婚時の調停や裁判が長引き、結婚生活に対して「もうこりごり」と思う人が多くなっていることが考えられます。
 

また、様々なサービス業界の質が向上し、食事や家事など、妻に頼らなくても何不自由なく生活することが出来るのも、大きな要因です。にも関わらずなぜ再婚を考えるようになるのでしょうか。具体的な理由をみていきましょう。

 

ひとりでいるのが寂しい時

離婚をした当時は「とにかくひとりになりたい」という気持ちが強かったはずです。ですので、離婚当初は「よかった!」という幸福感を味わう期間が多くなります。

 

しかし、時間が経つと孤独感が生じてきます。そして「一人でいることが楽しくない」という気持ちに変わっていき、その心境の変化に気づいたとき、多くの人は「再婚」を考えることになります。

 

新たな恋をした時

再婚を考える場合、2以下のつのケースが考えられます。

1:「再婚ありき」で離婚をするケース

2:好きな人ができたから再婚を考えるケース

 

最近は、前者のケースがかなり増えては来ましたが、それでも後者のケースのほうが圧倒的多数でといえます。「好きになったから、即再婚」ということには、なかなかならないのが一般的です。

 

「今度はうまくいくかどうか」をつきあいながら、ある程度時間をかけて「この人なら大丈夫だろう」という確信がもてて、初めて再婚が現実的なものになります。

 

離婚後の気持ちの整理がついた時

離婚はかなりのエネルギーを使うものです。精神的な苦痛なども絶え間なく続きますので、離婚自体を途中で諦める方も少なからず存在します。ですから、大きなトラブルなく協議離婚で決着したような場合でも、しばらくは疲れを癒やす時間が必ず必要になります。

 

しかし、やがて心が癒され、気持ちの整理がつくと、はじめて再婚に関して前向きに考えることができるようになります。

 

人の結婚生活が羨ましいと感じた時

友人や知人、会社の同僚など、周囲の人が幸せな結婚生活を送っているのを見た時、あるいは友人の結婚式に参加した時などが、再婚を決意する最も多いタイミングです。つまり、焦りを感じた瞬間、「再婚」を強く意識するのです。

 

生活上の問題(金銭面)を感じた時

女性がひとりで生活をするのは何かと大変です。それは男性にも言えることですが、精神的にどうしても女性の方が弱くできています。これは生物学上仕方のないことです。

 

生活費などの金銭面もそうですが、他人と何かを共有することに喜びや楽しみを見出すのが女性の方が多いので、この寂しさなどが再婚を決めるきっかけになったりします。

 

次はもっとうまくできると考えた時

一度は失敗した結婚生活も、「もう一度機会があればここを直そう、あれを直そう」という意欲が女性の方が高い傾向にあります。一度の結婚生活を経て、一段ステップアップしたいと考えた時、再婚を考える方も多いようです。

 

子供の将来を考えた時

もし子供を引き取った離婚をした場合、子供が小さければ余計に「父親」の存在を意識するものです。ひとりの母親とひとりの父親。いまはそういった「常識」にとらわれない考え方をするかたも多くなってきましたが、世間の「普通」に合わせてあげるのが、妻がなんと考えようと子供にとっては良いことのように思います。

 

片親だから不幸になるとは思いませんが、前夫の子であろうと、再婚する相手が我が子にように可愛がってくれたら、それはそれで幸せなのではないでしょうか。
 

 

離婚後に再婚する時の子供について知っておくべきこと

最後に再婚する際にもしあなたに子供がいた場合の注意点をお伝えしようと思います。すでに離婚の手続きは済んでいらっしゃると思いますので、再婚をした時の参考にしていただければと思います。

 

離婚後300日以内に生まれた子供は前夫の子になる

離婚すればお互いに自由になるのですから、女性は再婚禁止期間があるものの、それを守ってさえいれば基本的には問題ありません。

 

しかし、離婚から300日以内に出産した子供は、戸籍上は前夫の戸籍に所属することと民法722条で定められています。この場合の親権は母親になりますが、夫は扶養義務を追う事になります。

 

民法722条

1.妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。

2.婚姻の成立の日から200日を経過したあと、または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

 

離婚前の妊娠と離婚後の300日問題

子供が前夫であれば子供にとって母親にとっても保護の対象になるのですが、問題は生まれてくる子が再婚後の父親の場合です。現行の法律では離婚後300日以内に生まれた子どもは「前夫の子供」と推定されるため、たとえ離婚後100日を過ぎた再婚後に生まれた子供でも、婚姻から200日を経過していなければ前夫の子供と推定されてしまいます。

そのため、出生届けが出せなかったり、書いても受理されないといった、戸籍のない子供が出てきてしまいます。これが300日問題です。

 

現夫の子供だと認めてもらう方法

こうなってしまってはもうどうしようもないかと言えば、そんなことはありません。いくつか方法はありますので、ご紹介しておきます。

 

親子関係不存在確認調停

前夫を相手に調停を申し立てて、「自分の子ではない」と。認めてもらう方法です。ただし、前夫が非協力的な場合は申し立て自体ができません。

 

認知調停

現在の夫を相手に、認知を求める方法。離婚後の妊娠でも、すでに別居していて前夫が子の父親になり得ないことを立証しなければいけないという問題はありありますが、一番可能性が高い方法と言えます。

 

嫡出否認調停

前夫から、「自分の子ではない」と嫡出否認の調停を申し立てる方法。この申し立ては、子供の出生を知った時から1年以内の制限があります。

 

離婚後の妊娠を証明する

妊娠が離婚後であることを、医師が作成した「懐胎時期に関する証明書」によって証明する方法です。ただし、妊娠が離婚前の場合は認められません。

 

王道のやり方としては、

①:生まれたら一度は前夫の戸籍として登録

②:その後DNA鑑定を行い、「親子関係不存在確認調停」を申し立てる

 

こうすることで初めて子供に戸籍が与えられます。しかし、一時的とはいえ前夫の戸籍に入れることを善としない母親がいます。そうなると、生まれてくる子は無国籍の子供となってしまいます。

 

無国籍の子供とはつまり、「教育等の必要な行政サービスを受けられない」ということです。夫の暴力などが原因の離婚問題の場合、問題が複雑かつ深刻ですから、一人で解決しようとせず、子どもの将来のためにも速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

 

再婚後も子供の養育費は請求できる

養育費は子供の監護養育に必要な費用で、子供と同居していない親が支払うものです。親である以上、未成年の子供を扶養する義務があり、これは離婚によってかわるものではありません。

 

子供を引き取った側が再婚した場合でも、それだけで養育費の支払を中止する理由にはなりません。ただし、子供と再婚相手が養子縁組をしたような場合は、養育費の減額が認められる理由になりえます。

 

再婚後に子供は養子縁組をしないと親子になれない

子供の戸籍は、結婚しても新たな戸籍をつくるまで、基本的に親の戸籍に入っています。その親が離婚をした場合、戸籍筆頭者でない側が除籍されるだけで子供の名前はそのまま残り、自動的に移ることはありません。

 

離婚して他人になった夫婦の戸籍は別々になりますが、親子の血縁関係は抹消されないので、親権の有無に関係なく、子供はどちらの戸籍に入ることができます。

 

子供の「戸籍」と「姓」の変更方法と注意点

除籍された妻が子供を引き取って自分の戸籍に入れる場合、新戸籍を作った上で手続きが必要になります。

 

子供の戸籍を移す手続き


子供の親権を移すには、家庭裁判所の許可が必要で、子供が15歳未満の場合、手続きが行えるのは法廷代理人である親権者になります。

 

図:子供の戸籍を変更する方法

子供の戸籍の変更方法

 

①:家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出します。

書き方はそんなに難しくないので、実際に見ていただれば筆が止まることはないでしょう。申立用紙は裁判所でもらえますが、裁判所のホームページでもダウンロードできます。

▶︎子の氏の変更許可申立書:ダウンロード

 

②:親子双方の離婚後の戸籍謄本、収入印紙を揃える

子供が複数いる場合、3人までは1枚も申立書でできますが、手数料は子供の分だけ必要になります。

 

③:提出書類に不備がなければ審判書が即日発行あるいは後日郵送

④:審判書を持って役所の戸籍係に入籍届を提出します。

 

子供の性を変えられない場合


子供が15歳以上であれば、氏の変更は子供自身が申請するので、親権者である親が反対しても実行できます。子供が15歳未満なら、15歳になるのを待って手続きをすれば母親の旧姓を名乗れます。
 

 

 

離婚後に再婚した女性が幸せになれる条件

離婚で散々な思いをした女性は再婚しても幸せになれるのでしょうか。じつは離婚後に再婚をして幸せになれる女性には幾つかの共通点があることがわかっています。

 

結婚生活の失敗から次に活かせる人

離婚した時の状況は人それぞれですが、「とにかく終わらせたい」と焦って進めて離婚した方が多です。特に女性の場合は、「顔も見たくない」「話したくもない」と感情重視で離婚を決める率が高い傾向にあります。

 

次の再婚をスタートさせようと考えているのであれば、まずは自分の過ごした結婚生活を振り返ってみてはいかがでしょうか?

 

見た目よりも内面を重視する

顔がかっこよく、年収も高い、だれにでも自慢できる夫。それもいいですが、長く結婚生活を営むには見た目以上に中身を重視して選ぶ女性が再婚を成功させています。

 

自分が本当に幸せになれるかどうか、選択に間違いはないか、慎重すぎるぐらいがちょうどいいのではないでしょうか?

 

適度な関係と距離感をつかむ

ずべてをパートナーに合わせるのは禁物です。昔から男は追えば逃げ、逃げれば追ってくると言われるように、基本的に単純な生き物です。結婚していても自由は必要ですし、家族、夫婦の前にひとりの人間です。

 

再婚後も自分の自由な時間を上手に取り、趣味を大事にし、友人との付き合いをする時間を大切にすることで、パートナー以外とも上手に付き合っていけば、夫との距離をいい感じに保っていけているものです。


 

まとめ

離婚後の再婚に関する心の問題から子供に関することをご紹介しましたが、いずれにしても、離婚の直後は一度冷静になり、落ち着いた判断をすることをおすすめします。

 

法律的な制限は思ったより厳しくないと思われたかと思いますが、あなたの知らない部分で多くの制限がある場合も考えられます。法的な手続きが必要な場合は無理に自分で解決せずに弁護士に相談して早期解決をし、どうか幸せな第二の人生を歩んでください。
 

 

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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