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経験者に聞く離婚後に大変だったこととは?注意すべき3つのポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
経験者に聞く離婚後に大変だったこととは?注意すべき3つのポイント
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離婚したいと思っても、離婚後の生活費や仕事、子供のことなど不安に思い、踏み切れない人も多いでしょう。

現在パートで月給が15万円前後でも、生活費を計算した時に赤字が出なければ離婚できます。

ただし、今より大きく生活水準が落ちる可能性があるため、DVなど心身の危険が迫っておらず我慢できるのであれば経済的にもう少し余裕が出るタイミングまで待った方がいいでしょう。

この記事では、離婚後に不安を抱える人に、離婚後に気をつけるポイントや離婚後の手続きなどを紹介します。

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経験者に聞く離婚後に大変だったこととは?

株式会社リングオフでは、10~60代のシングルマザーを対象に離婚後の生活に対するアンケートを行いました。

離婚後の生活に対するアンケート

結婚や出産を機に仕事を退職せざるを得ない状況の場合、離婚後に一番苦労するのは金銭面のようです。

また、離婚後は苗字や住所変更などのさまざまな手続きが発生し、それをこなすのも離婚が大変になる一つ理由です。

 

離婚後の女性が強いられる生活の変化

パートナーとの離婚を考える際に、離婚後にはどのような生活の変化があるのか分からず、不安に駆られる日々を過ごすこともあるのではないでしょうか?

そのような悩みを払拭するために、桃山学院大学社会学部の村上あかね准教授にお話しを伺いました。

アシロ編集部

離婚を契機に女性の生活はどのように変化するのでしょうか??

桃山学院大学社会学部 村上あかね准教授
村上准教授

 

1つめは経済的な変化です。政府の調査によれば、夫婦と子どもの世帯に比べ母子世帯の平均所得はおよそ4割との結果があります。

所得が下がれば家賃や光熱水道費、食費、医療費など基礎的な支出の割合が高くなりますので、家計管理が難しくなりがちです。なかでも、家賃は切り詰めることが難しい費目の一つです。

 

2つめは時間です。仕事と家庭の両立はおひとりの場合でも大変ですが、お子さんがいらっしゃる場合はなおさらです。仕事と家庭を両立させるために非正規社員として働くことを選ぶ人もいるようですが、非正規社員の雇用は不安定になりがちです。

 

3つめは、心身へのストレスです。仕事と家庭の両立は疲れますし、ご自身を責めてしまったり不安になることもあるでしょう。お子さんの心理や行動、将来について悩むこともあるかもしれません。


このような3つの悩みが同時に発生することもあります。しかし、離婚後には自分で家計を切り盛りできるようになったのでむしろ家計管理がしやすくなったという研究もありますし、うまくいっていない両親の様子を子どもが見て悩むことが減るとの研究もあります。対処方法を考えていきましょう。

アシロ編集部

変化した生活に適応するためには、どのような心構えが必要なのでしょうか?

桃山学院大学社会学部 村上あかね准教授
村上准教授

所得の低下に対しては上手な家計管理が求められます。家計簿アプリは便利ですし、公的機関の無料相談も活用できます。

公営住宅にはひとり親世帯の優先入居措置がありますし、自治体によっては家賃補助もあります。ただ、入居倍率がかなり高いので、シェアハウスへの入居も選択肢になるでしょう。所得を増やすことも一つの考え方です。マザーズハローワーク以外にもひとり親向けの就労支援もありますので、検索してみましょう。

 

仕事と家庭の両立については時間をどう作るか、お子さんがいれば預け先の確保も必要です。そしてなによりもご自身の健康を大事になさってください。子どもから父(母)親を奪ってしまったとご自身を責めないでください。

 

もし、子どもから離婚について、あるいは別れた親について質問があればお答えください。法務省は共同親権を導入して離婚後も両親が子育てにかかわることを目指していますので、離婚後の親同士の関係の持ち方もポイントです。
自分だけで悩みをかかえこまずに、行政、NPO、家族の力も借りたり、ひとり親の交流サークルで仲間を探してみてはいかがでしょうか。

 

村上あかね准教授のご経歴と関連著書

ご経歴

大阪大学大学院人間科学研究科博士課程単位取得退学。

財団法人家計経済研究所、東京大学社会科学研究所を経て、2010年より桃山学院大学社会学部准教授に着任。結婚・離婚、家計、住宅について、統計データをもとに研究。

関連著書

松谷みよ子『モモちゃんとアカネちゃん』講談社

リム・ヒュイミン作(野沢慎司訳)『お父さんお母さんへ ぼくをいやな気もちにさせないでください 離婚した両親への手紙

SAJ・野沢慎司編『ステップファミリーのきほんをまなぶ 離婚・再婚と子どもたち』金剛出版

 

離婚後に気を付けて欲しい3つの悩みポイント

それでは、上記でも説明したように離婚後の苦労を少しでも軽減するために、離婚後に気をつけるポイントを解説します。ここをしっかり考えずに「離婚したい」の一心で離婚してしまっても、後々苦労してしまいます。

上記の内容から、離婚後の「お金のこと」「子供のこと」「手続きのこと」にフォーカスを当ててご説明します。

ポイント①:お金の悩み

今まで2人で協力して生活を送っていたことが、離婚によってそれぞれの生活を送っていくこととなりますので、当然お互いにお金が必要になってきます。「こんなに生活が苦しいのなら、夫婦生活を我慢していればよかった・・・」と離婚後に思う人は非常に多くなっています。

離婚後にそのような後悔が生まれないように、離婚の手続きに入る前からお金の悩みを払拭させておきましょう。対処法は「離婚後にお金で困らないように出来ること」で解説いたします。

ポイント②:子供の悩み

お子さんがおられる方は、離婚時に子供のことをしっかり考えた上で慎重に離婚を決断してください。結論から言いますと、両親の離婚が子供に全くの影響がないことはありません。

「夫が暴力を振るう」「妻が全く家事をせずに遊びほうけている」ように、このまま夫婦生活を送っても、子供にまで悪影響になるのであれば、離婚も方法の一つです。子供のことを第一に離婚を考えるべきでしょう。「離婚後に子供の事で悩まないために」で詳しく解説いたします。

ポイント③:手続きの悩み

離婚の最中も、決めることや手続きなど労力を使います。しかし、離婚後も手続きが多くあります。家族ではなくなるのですから。精神的に参っている状態で、さらに手続きに追われるとなると、そのことに悩みを抱える方も多いようです。手続きに関しては「離婚後に必要な変更届」を一度ご覧ください。

ポイント①:離婚後にお金で困らないように出来ること

離婚後にほとんどの方が苦労していることが、「お金」のことです。まだ子供が居なかったり、正規社員で働かれている方は、さほど苦労することも無いでしょう。

しかし、子供の出産にあたり非正規社員をされている女性や、慰謝料・養育費を支払う義務の発生した方は苦労するのではないでしょうか。まだ、離婚をされていない方は、以下の内容をしっかり考えるようにしましょう。

住居のこと

離婚前に別居が続いていれば話は別ですが、大抵の方は、片方が同棲していた住居を出て行く事になります。離婚後に出て行く方は、新しい住居と経済的にも生活できるかをもう一度しっかり考えましょう。

実家に一旦帰られる方も多いでしょうが、その場合も、「仕事はどうするのか?」「子供の学校はどうするのか?」などもしっかり考えた上で決断を行なわなければなりません。

そのまま家に残る方も、一人で家賃・ローンが払い続けられるのか、一人でその家に住み続けるデメリット(無駄に広い・職場から遠い)は無いか考えましょう。

離婚後の仕事

特に女性になると思いますが、今まで夫の収入をあてにして生活していた部分も多々あると思います。離婚後にそれらを一人で切り盛り出来ますか?慰謝料や養育費で賄うことも出来ますが、根本の自分の離婚後の仕事を考えましょう。

また、仕事を始めるとなると、多くの時間を仕事に費やしてしまいます。特にお子さんがおられる方は、その間誰が子供の面倒を見てくれるか?などをしっかり決めておきましょう。

財産分与

離婚後の生活の負担を軽減するために、財産分与があります。結婚後に夫婦で築き上げてきた財産は基本的に二分割するという考えです。

財産分与は、夫婦の財産構築の貢献度で公平に分割する方法です。専業主婦で収入が無かったとしても、家事に従事して家庭を支えたのであれば、財産構築に貢献していることになるので、財産分与してもらえます。

また、例え不倫などの離婚の原因を作ってしまった本人であっても、財産構築に関しては別の話なので、財産分与を請求することが出来ます。

慰謝料請求

片方の暴力や不倫、モラハラなど耐え難い苦痛により離婚をする場合は、慰謝料請求を行うことが出来ます。慰謝料は一方配偶者に法的に帰責すべき離婚原因がある場合のみ認められるもので、どっちもどっちの部分がある、いわゆる性格の不一致での離婚では請求は難しいでしょう。

しかし、不倫の場合100~500万円。悪意の遺棄(生活費を渡さない、無断で別居など)50~300万円。暴力50~500万円。性行為の拒否0~100万円と、離婚での請求は非常に高額になっています。

離婚後の生活のことを考えてみても、結婚生活で相手から苦痛を受けたのであれば、しっかりと慰謝料請求をするようにしましょう。離婚の慰謝料請求に関しては「離婚の慰謝料を徹底解説|相場・請求できるケース・証拠・税金・時効まで」をご覧ください。特に不倫によって苦痛を受けた場合の慰謝料請求には知っておくべきことが多くありますのでまずはこちらの「離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠」の記事も参考にしてください。

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

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ポイント②:離婚後に子供の事で悩まないために

子供がまだ成人していない夫婦は、離婚後に子供の事で後悔しないように今からしっかりと考えておきましょう。大きく分けて、子供はどちらが引き取るか。養育費はどうするか。子供に不幸を与えないか。という3つのことを考えます。

親権のこと

子供のことを考えると、まずどちらが子供を育てるかと言う親権を第一に考えるでしょう。一般的に親権は、子供を育てる能力の高い母親が持ちます。しかし、それとは反対に母親には父親よりも経済力がないことが一般です。

ましてや、子供を一人で育てながらになりますと、生活のために仕事ばかりをすることも難しいものです。親権は、養育費と子供のことを真剣に考え、夫婦で話し合い決めるようにしましょう。

相手が、不倫や暴力など非常に悪質な場合は、なんとしても自分が親権を獲得して子供を守ることもこちらで考えましょう。「子どもの親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る為の6つのポイント

養育費のこと

そこで、子供を引き取るにあたって切っては切り離せないことが養育費になります。たとえ離婚をして子どもと別々に暮らしていても養育費を払う義務はありますが、全体の80%以上が養育費を払ってもらえていないという現状です。

離婚後に子供の養育費で悩まないように、現時点からしっかりと子供の将来のことを夫婦で話し合う必要性が有ります。また、しっかりと取り決めていないと、80%の人が養育費を受け取れていないように、途中で養育費の支払いが滞る事態に陥ります。

養育費に関しては、こちらに詳しく記載しておりますので「養育費獲得の完全ガイド|増額や支払いを続けてもらう知識」を参考にして下さい。

子供の幸せを考える

離婚後に子供はどちらが育てるか。育てていくお金はどこから捻出するか。をしっかり考えておくことは、子供を持つ親の最低限の役割です。しかし、子供のことを第一に考えれば親の離婚は、悪影響になることがほとんどです。

相手と性格が合わない。一緒に居たくないと親のわがままで離婚してしまって、一番困ってしまうのが子供です。相手が悪質でなくて離婚を考えておられるのであれば、真剣に子供に訪れるリスクのことを考えて下さい。

離婚と子供|離婚前に確認すべき子供への悪影響と対策の全て」に目を通すようにして下さい。

ポイント③:離婚後に必要な変更届

夫婦が離婚することにより、変更しなくてはならないことが一度に出てきます。離婚のことで精神をすり減らしていても、変更手続きを待ってくれと容赦してくれません。離婚後にやることが一度に訪れて、追い打ちをかけることを頭に入れておいて下さい。

離婚後に手続きしなくてはならない内容は以下のようなものが有ります。

健康保険・年金の変更、加入

夫(妻)の扶養に入っている方も多いでしょう。離婚をすれば扶養が外れることとなるでしょう。健康保険の加入は義務となりますので、新たに加入する手続きを行なわなければなりません。

不動産・賃貸の名義変更

離婚によって片方が家を出ていくとなると、不動産、または財産分与で分けた車などの財産の名義変更を行わなくてはなりません。

住民票の変更

離婚によって住民票が変わることになるでしょう。住民票の変更も各市区町村の役所へと届ける必要があります。

生命保険等の受取人の変更

生命保険などの受取人が配偶者や子供になっている方もいるでしょう。離婚により、その受取人を変更する必要性があれば早急に保険会社に変更手続きを行ないましょう。

郵便局、銀行などの名義変更

離婚により苗字が変わる方も多いでしょう。郵便局や銀行などの名義、また、免許証やパスポートなどの氏名も変更しなくてはなりません。

子供の転校手続き

子供を引き取る場合、同じく子供の名義や氏名、学校を変えるとなると転校手続きも行わなくてはなりません。これらを離婚後に一度にやろうとすると、とても手が回りませんので、離婚をする前段階でしっかりと準備しておきましょう。

離婚後の戸籍と姓はどう変わる?

離婚すると原則として、結婚後に姓を変えた方が離婚後に元の姓に戻ります(女性の場合がほとんど)。しかし、結婚時の姓をそのまま名乗る場合は、離婚後3ヶ月以内に役所に「離婚の際に称していた氏を称する届け」を提出しなくてはなりません。

結婚時に新しい戸籍を作ったと思いますが、結婚時に姓を変えた方が、離婚後この戸籍を抜けることになります。

離婚後に旧姓に戻った場合は元の戸籍(親の戸籍)に戻るか、両親の死亡等で除籍されていた場合は、新たに戸籍を作る必要が有ります。結婚時の姓をそのまま名乗る場合も、新しい戸籍を作る必要があります。

離婚後の再婚はいつから?

離婚後に再婚に関しては、男女で違いが有ります。男性は、離婚後すぐさま再婚が可能ですが、女性の場合、離婚後100日以降でないと再婚が出来ません。理由は、離婚後300日以内に産んだ子供は、元夫との子供と推定されるからです。

2015年12月に再婚禁止期間は100日になりました

民法第772条によって規定されていた女性の再婚期間6カ月が、「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」として、2015年12月の最高裁判決を受けて、100日に短縮するというが成立しました。

民法改正で何ができるようになったのか?
これまでの民法第772条では、子どもの父親「子供が離婚後300日以内に生まれたなら前夫の子」「200日過ぎて生まれたなら現夫の子」と定めていましたが、離婚時に女性が妊娠していないことを医師が証明した場合、離婚から100日以内であっても再婚を認める条文が盛り込まれています。
引用元:離婚後の妊娠|生まれた子を実父として認知される4つの方法

離婚後の慰謝料請求は3年以内

離婚の際、慰謝料請求を取り決めていなくても、離婚成立後3年以内であれば慰謝料の請求が可能です。もしも、既に離婚をしていて生活に困っていて、相手に慰謝料請求を出来るような内容があれば、慰謝料請求することは可能です。

しかし、時間が経っていることにより、状況が不利になっていることが考えられます。一度、内容をまとめたうえで弁護士に相談してみるのが一番でしょう。離婚の慰謝料請求をお考えの方は、一度離婚問題を得意とする弁護士へご相談されて下さい。

離婚後に発生しがちな問題と対処法

こちらでは、離婚後に起こり得るトラブルの対処法をご説明します。

養育費を払ってくれない

上記でも記述しましたが、養育費を払うことは義務になります。細かく言うと債権義務です。簡単に言うと、お金を貸していて返ってこないことと同じことです。

なかなか、債権の回収に慣れていない一般の方は、相手に「今、生活が苦しいから」などと言われてしまうと諦めてしまいがちです。しかし、以下の様な方法を使うことで滞っている養育費を回収することが可能です。

履行勧告

養育費を受ける側が申出することで、家庭裁判所が支払状況の確認、勧告をしてくれる制度です。法的な拘束力はありませんが、裁判所からの勧告が来れば、相手にとってプレッシャーになるはずです。

履行命令

同じく家庭裁判所へ申出て、支払期限を決めたうえで支払いを命じてくれる制度が有ります。履行命令に従わなかった場合、10万円以下の過料に課せられます。履行勧告・命令については裁判所のホームページをご覧ください。

強制執行

支払者の給料や財産を差し押さえて、強制的に支払わせる非常に強力な方法です。強制執行に関してはこちらの裁判所ホームページをご覧ください。慰謝料が払われない場合も、上記のように履行勧告・履行命令・強制執行の方法が取れます。

子供と面会させてくれない

子どもと面会する権利はたとえ離婚をしていても失われるものではありません。しかし、離婚の際にしっかりと取り決めていないと、後で思わぬトラブルに発展します。子供に会うための取り決めを「面会交流」と言います。

面会交流

面会交流の内容は基本的に離婚をする際に決めます。しかし、強制的に決めなくてはならない内容ではないので、離婚後も決まっていない方もいます。その場合、面会交流調停の申し立てをすることで、面会交流を決めることが出来ます。

面会交流とは、いつ、どこで、月にどれくらいの頻度で会うのか。といった細かい内容を話し合いで決めます。面会交流調停の申出については裁判所のホームページをご覧ください。

履行勧告

面会交流で子供と合うことを決めたのに、それでも合わせてくれないようであれば、養育費の際と同じく、家庭裁判所から「子供に合わせるように」と履行勧告することが可能です。

間接強制

履行勧告にも応じてもらえない場合、間接強制という方法が有ります。こちらも裁判所から「子供に合わせないと◯万円支払いなさい」と強制的に命令してもらうことです。間接強制の方法は裁判所のホームページからご覧ください。

このように離婚後になっても、相手から誠意のある対応がされずトラブルとなることがあります。ご自身でも対処は可能ですが、労力をかけずにより効果的に対処するには一度弁護士へ相談しましょう。

まとめ

いかがでしょうか。離婚後は様々な苦労、問題、悩みが出てきます。相手がひどい金銭問題や、暴力、異性関係を繰り返すようでしたら即刻離婚を検討すべきでしょうが、ただ「一緒に居たくない」と思うのであれば、このようなリスクもあると受け入れたうえで離婚をしないとなりません。

夫婦関係の悪化で強いストレスを抱えてしまい、精神的につらいと思う人は、カウンセリングを受けてみることをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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