離婚の慰謝料について

離婚における慰謝料とは、離婚によって生じる精神的・身体的苦痛に対し、損害賠償として支払われる金銭のことです。事案によって異なりますが、離婚の慰謝料金額の相場は50～300万円が目安とされています。

ただし、離婚するからといって、必ずしも慰謝料が発生するわけではありません。離婚の慰謝料は、「違法な権利侵害行為を行った配偶者」に対して請求できるものだからです。

慰謝料請求の要件や相場を理解せずに離婚してしまい、「合意するべきでなかった」「慰謝料金額は妥当ではなかった」と後々トラブルになるケースも少なくありません。

トラブルを避けるためには、離婚の慰謝料の仕組みを理解することが有効でしょう。離婚の慰謝料について正確な知識をつけておくことで、夫婦双方が納得する形で慰謝料問題を解決できるはずです。

この記事では、離婚の慰謝料の金額の目安や金額を増減する要因などをわかりやすく解説します。慰謝料問題をスムーズに解決したい方はぜひ参考にしてください。

離婚の慰謝料とは？

離婚の慰謝料とは、相手方配偶者の不貞行為（不倫）やDVなどの違法な権利侵害によって発生した精神的苦痛に対して、被害を受けた側の配偶者が請求できる賠償金のことです。

たとえば、相手の不倫が離婚の原因になった場合は、離婚慰謝料を請求することができるでしょう。

一方で、離婚の理由が「性格の不一致」や「価値観の違い」など、どちらの責任でもない場合には、基本的に慰謝料は請求できません。

慰謝料は２種類

慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償（民法第709条・710条）として請求するものです。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）

第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

【引用】民法｜e-Gov

そして、離婚に関する慰謝料は、厳密には『離婚原因についての慰謝料』と『離婚慰謝料』の、大きく２つに分けられます。

離婚の慰謝料の種類

離婚原因についての慰謝料	不貞行為、DVなどの離婚原因となった不法行為により生じた精神的苦痛に対する慰謝料のこと。
離婚慰謝料	離婚そのものにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料のこと。

両者を区別する実益はあまり大きくはありませんが、以下のとおり時効（民法第724条）には若干注意が必要です。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

【引用】民法｜e-Gov

離婚原因についての慰謝料

離婚原因についての慰謝料とは、不貞行為、DVなどの離婚原因となった不法行為により生じた精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。

この慰謝料請求権の時効は、損害及び加害者を知ったときから3年、又は不法行為から20年です。

配偶者に対して慰謝料請求する場合は、後述の「離婚慰謝料」として請求すれば良いですが、例えば配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求する場合は、不倫の事実及び不倫相手を知ったときから3年で時効となってしまうので、注意が必要です。

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚そのものにより生じた精神的苦痛に対する慰謝料のことをいいます。

たとえば、配偶者の不倫が原因で離婚となった場合には、配偶者に対して離婚慰謝料を請求できる可能性があります。

離婚慰謝料の時効は、離婚が成立してから3年です。

慰謝料は原則非課税

離婚の慰謝料は損害賠償金（※）であり、利益を受けるものではないため原則として非課税です。

しかし、慰謝料があまりにも高額であり、合理的説明がつかない場合には課税対象になる場合もあります。具体的には、慰謝料に仮託された贈与行為として贈与税が課されるケースもあるでしょう。

ちなみに、離婚慰謝料として不動産を贈与する場合でも、次のような税金が課せられる可能性があるので注意してください。

• 支払う側：譲渡所得税
• 受け取る側：不動産取得税・登録免許税

慰謝料は金銭なら原則非課税ですが、不動産など金銭以外のものだと税が発生する可能性があるので注意してください。

離婚の慰謝料を請求できるケースとできないケース

離婚の慰謝料が請求の可否を決める要因は、相手方配偶者に違法な権利侵害があるかどうかです。

請求できるケース

以下は離婚慰謝料を請求し得るケースです。

1. 不貞行為
2. DV
3. 経済的な嫌がらせ
4. モラルハラスメント
5. 正当な理由のない別居

不貞行為

不貞行為は法定離婚事由（民法第770条第1項第1号）であり、不貞行為により平穏な家庭生活を破壊されたといえれば、離婚慰謝料を請求することが可能です。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

２　省略

【引用】民法｜e-Gov

DV

DVとは一方の配偶者が他方の配偶者に対して行う暴力的行為のことをいいます。配偶者から殴る蹴るなどの暴行を受け、それが離婚原因となった場合には、慰謝料の請求が認められるでしょう。

経済的な嫌がらせ

働いている配偶者が家事専業の配偶者へ生活費を渡さないなどの経済的な嫌がらせは、経済的DVとも考えられ、法廷離婚事由でもある悪意の遺棄にあたる可能性があります。このような場合にも、配偶者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

モラルハラスメント

モラルハラスメントとは、相手を精神的に貶める行為のことを言います。例えば、「お前はいなくても良い」「結婚しなければ良かった」など、配偶者を精神的に追い詰める言動を日常的に行っていれば、それはモラルハラスメントといえるでしょう。

このような配偶者の行為により精神を病んでしまい離婚せざるを得なくなったような場合には、配偶者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

正当な理由のない別居

夫婦には、民法上同居して互いに協力し、扶助する義務があります（民法第752条）。

（同居、協力及び扶助の義務）

第七百五十二条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

【引用】民法｜e-Gov

正当な理由がない別居は同居義務に違反し、悪意の遺棄に該当する可能性があります。

例えば、サラリーマンである夫が専業主婦である妻に対し、何の理由もなく突然別居を開始してそのまま戻って来ないような場合は、悪意の遺棄として慰謝料を請求できる可能性があります。

請求できないケース

次のようなケースでは、離婚慰謝料の請求は難しいでしょう。

1. 性格の不一致
2. 信仰上の対立
3. 健康上の問題
4. 配偶者の親族との不和

離婚の慰謝料を請求するためには、相手の違法行為によって権利が侵害されたことが前提になります。

慰謝料請求の可否は自分で判断せず、弁護士に相談して離婚慰謝料を請求できるかどうか判断してもらいましょう。

性格の不一致

性格の不一致は離婚の理由としてよくあるケースですが、性格の不一致とは夫婦の性格や価値観にズレが生じている状態のことで、夫婦のどちらか一方に違法な行為があるわけではありません。このような場合には配偶者に慰謝料請求はできません。

信仰上の対立

単なる信仰上の対立からお互いの関係に亀裂が生じ、夫婦生活の継続が困難となったのであれば、上記の性格の不一致と同様、慰謝料請求は難しいでしょう。

健康上の問題

健康上の問題であれば、場合によっては民法第770条第1項第4号、5号で離婚事由にはなり得ます。

しかし相手は違法行為をしているわけではありませんので、慰謝料を請求することは難しいでしょう。

配偶者の親族との不和

配偶者の親族と不和になったとしても、配偶者に違法行為があるわけではないため、慰謝料の請求は難しいでしょう。

離婚の慰謝料相場とは？

慰謝料の目安について

離婚慰謝料の相場は50～300万円程度ですが、婚姻関係が破綻した原因や配偶者から受けた被害によって金額は増減します。

原因別の離婚慰謝料の相場は下記の通りです。

性行為の拒否	０円～100万円
悪意の遺棄	50万円～300万円
DV	50万円～300万円
不貞行為（不倫）	100万円～300万円

離婚の慰謝料は様々な要素を考慮して算出されます。あくまで目安として捉えてください。

慰謝料の増減について

慰謝料の増減の要素については、概ね以下のとおりです。

子どもの有無
子どもがいる	慰謝料　増
子どもがいない	慰謝料　減

婚姻期間
婚姻期間が長い	慰謝料　増
婚姻期間が短い	慰謝料　減

浮気・不倫していた期間
期間が長い	慰謝料　増
期間が短い	慰謝料　減

別居期間
期間が短い	慰謝料　増
期間が長い	慰謝料　減

慰謝料の算定には当事者の年齢や資力など、いくつもの要素が関係します。離婚の慰謝料についてはケースバイケースと言えますので、金額の目安が知りたいという場合には弁護士に相談することをおすすめします。

DVがあった場合の相場

相手方配偶者のDVで離婚に至る場合、離婚の慰謝料相場は50～300万円程度です。以下ような事情を考慮して慰謝料金額を算定します。

1. DVの態様
2. 被害の程度
3. DVを受けた期間

なお、直接的な暴力ではない暴言や人格否定などのモラハラについても、態様が悪質であり違法な権利侵害といえる場合には慰謝料請求が可能となるでしょう。どのようなモラハラがあったのかを証明できる証拠が重要になります。

不貞行為があった場合の相場

不貞行為とは性交渉や性交類似行為など、配偶者以外の第三者と肉体関係を持つ行為をいいます。不貞行為は夫婦が負う貞操義務に違反する行為であり、違法な権利侵害行為といえます。慰謝料の相場は100～300万円といわれています。

不貞行為があった場合は、次のような事情を考慮して慰謝料を算定するのが通常です。

1. 不貞行為の回数
2. 不貞行為の期間
3. 不貞に至った経緯
4. 夫婦の子供の有無　

不貞行為があった場合の慰謝料について詳しく知りたいという方は、下記の関連記事を参考にしてください。

慰謝料を請求する方法

離婚の慰謝料を請求するには次の方法があります。

1. 夫婦で協議
2. 離婚調停
3. 離婚裁判

夫婦で協議する方法（協議離婚）は、日本で最も一般的な離婚方法です。厚生労働省の調査によると、2019年における離婚のうちおおよそ88％が協議離婚の形式をとっているようです。

協議離婚が成立しなかった場合には、離婚調停を活用することになるでしょう。離婚調停とは、調停委員を交え離婚条件などを調整して離婚の合意を目指す手続きのことをいいます。

離婚調停が不成立となると、通常、家庭裁判所に離婚訴訟を起こして離婚を求めることになるでしょう。なお、離婚審判という手続もありますが、ほとんど利用されることはありません。

離婚裁判では、当事者双方が証拠に基づきお互いに主張し合い、最終的に裁判所の判決により離婚を成立させます。

日本の法律では、原則として始めから離婚裁判を起こすことは認められておらず、離婚裁判を提起するためには離婚調停を行う必要があります（調停前置主義）。

以下では、それぞれの離婚の方法について簡単に解説します。離婚の手続きを進めていきたいという場合には、大まかな選択肢を把握してから弁護士に相談するとよいでしょう。あらかじめ知識を得ておくことで相談がスムーズにいくかもしれません。

夫婦で協議する

相手方配偶者に離婚の慰謝料を請求しようと思うのであれば、まずは離婚についての話合いの中で慰謝料を協議するのが通常です。

協議の結果、相手方配偶者が慰謝料を任意で支払うことに応じ、慰謝料の金額や支払い方法について合意が成立した場合、合意内容は必ず書面化しましょう。

なお、可能であれば執行受諾文言付きの公正証書を作成することをおすすめします。このような形で合意書を作成しておけば、仮に相手が合意内容を守らない場合、訴訟手続を経ることなく強制執行手続に移行できるからです。

一方で、相手が協議に応じようとしない場合や協議しても慰謝料の金額について合意が成立しない場合には、離婚調停の中で慰謝料についても協議するか、裁判所に慰謝料請求訴訟を提起することを検討せざるを得ません。

離婚そのものについても協議がまとまらない場合	家庭裁判所に家事調停を申し立てる
離婚については協議が成立したが慰謝料について協議がまとまらない場合	簡易裁判所や地方裁判所に訴訟提起をする

協議のポイント

離婚の慰謝料について協議する際は、金額や支払方法については明確に取り決めておくようにしましょう。

相手の経済力次第では分割払いも妥協せざるを得ないかもしれません。仮に相手方名義で不動産などの資産があるのであれば、財産分与の協議の中で、慰謝料の一部としてその不動産をもらう、といった方法も考えられます。たとえば慰謝料を500万円請求したい場合、現金で300万円、200万円分は資産を分与してもらうなどです。

当事者のみでは協議が進まない場合、弁護士に依頼することで納得のいく協議ができることもあります。まずは弁護士の意見を聞いてみると良いでしょう。

離婚調停をする

離婚調停は、下記のような流れで進んでいきます。

離婚調停は、調停委員が当事者双方から話を聞いて、離婚に関する事項について落としどころを探る手続きなので、ある程度公平な結果が出るかもしれません。

また、離婚調停は第三者の調停委員に対して主張内容を明確に伝えなければいけませんから、慰謝料について主張するのであれば、相手方にどのような行為があったのか、証拠とともに主張することが重要になります。

具体的な証拠は、以下のとおりです。

不貞行為の場合

• ラブホテルに出入りしていることが分かる写真や動画
• 肉体関係を持ったことがうかがえるLINEやメールのやり取り

DVの場合

• 現場の状況を捉えた動画、音声
• 被害についての医師診断書
• DV被害について日々記録した日記等

離婚調停が行われる期間は、相手方の対応の仕方によってばらばらなので、ケースバイケースです。長期間を要して精神的負担が大きくなることもありますから、基本的には弁護士に対応を依頼する方が良いでしょう。

離婚裁判をする

離婚調停が不成立に終わった場合は、離婚訴訟を提起して、離婚自体やその他の離婚条件について裁判所の判断を仰ぐ必要があります。

なお、離婚そのものについては解決済で、慰謝料についてのみ争いがある場合は、調停を経ることなく慰謝料請求訴訟を提起するという方法もあり得ます。

申し立てる裁判所

離婚そのものについても協議がまとまらない場合	自分または相手の居住地を管轄する家庭裁判所
慰謝料についてのみ協議がまとまらない場合	自分または相手の居住地を管轄する簡易・地方裁判所

訴訟の場合は、より厳格な主張・立証が求められますから、弁護士に依頼するのが適切です。

不倫相手に慰謝料を請求する

配偶者の不倫が発覚したら、相手方配偶者ではなくその不倫相手に対して慰謝料を請求することも可能です。不倫相手へ慰謝料を請求する方法は次の２つがあります。

不倫相手に慰謝料を請求する方法

• 不倫相手と協議する
• 慰謝料請求裁判を起こす

基本的には相手方配偶者に請求する場合と同じですが、まずは話合いで解決できないかを模索し、最後の手段として法的手続をとります。

ここまでは慰謝料を請求する人に向けた内容でしたが、次項からは慰謝料を請求された人向けの内容になります。

慰謝料請求を受けた場合の注意点 

慰謝料請求を受けた場合、以下のようなことがポイントになります。

1. 慎重に対応する
2. 減額・分割交渉をする
3. 財産分与とともに対応を検討する　
4. 弁護士に相談する

請求には慎重に対応する

離婚の慰謝料が請求できるのは、違法な権利侵害行為がある場合に限られます。したがって「離婚はするけど、離婚に至った原因について自分に非はない」と考えるのであれば、相手からの慰謝料請求をすぐ受け入れる必要はありません。

相手からの慰謝料請求に対して、まずは根拠・証拠の提示を求めましょう。

減額・分割の交渉をする

相手が請求してきた金額が適正な範囲か確認しましょう。相場を大きく超えているような場合には、減額を提案しましょう。

また、支払う慰謝料額を検討する場合には、自身の支払能力も考える必要があります。

仮に支払う意思があっても、不用意に一括払いの約束をしてしまうと、後々支払えない場合にトラブルに発展する可能性があります。

相手には、自分の支払能力について具体的な資料（預金残高や収入状況等の資料）を踏まえて、現実的な支払いプランを提案するのが適切です。支払意思があるが支払能力がない場合は、支払能力の範囲で継続的に弁済できるよう話し合いましょう。

財産分与とともに対応を討する

慰謝料と財産分与は、基本的には次のように異なる性質を持っています。

• 財産分与…婚姻中の財産の分割・清算
• 慰謝料…精神的損害への賠償金

例えば慰謝料を現金ではすぐに支払えないといった場合、財産分与についての協議のなかで、慰謝料分を上乗せしてその他の資産を分与する、といった柔軟な解決ができないか、検討するのも良いでしょう。

弁護士に相談する

慰謝料を請求された際に何を理由に請求されたのか、金額はどのように決まるのか、金額は妥当なのかなど、気になる方は弁護士に相談しましょう。特に、相手が弁護士に依頼している場合には、相手と対等に交渉するため、あなたも弁護士に依頼するのが望ましいです。

離婚の金銭問題を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

1. 離婚するためのアドバイスをくれる
2. 交渉などを代理で任せられる
3. 離婚による精神的な負担を軽減できる

離婚するためのアドバイスをくれる

離婚を進める際に「何からすればいいのだろう」と途方に暮れてしまうケースも少なくありません。

相手方配偶者との協議中に、相手から提示された条件が妥当であるか判断がつかないこともあるでしょう。また、離婚時に、自分にどのような権利が認められているのか知りたいという場合もあるかもしれません。

このようなとき、弁護士に相談することによって、ご自身の状況に沿った的確なアドバイスを受けることができるでしょう。「慰謝料の金額の相場」や「離婚調停を申し立てるタイミング」などを知っておくことで離婚を有利に進められるかもしれません。

交渉などを代理で任せられる

離婚を実現するためには、相手方と交渉したり、調停や訴訟など裁判所での手続きが必要だったりと、個人ではかなり負担に感じることが多いでしょう。弁護士には、交渉や手続の代理を頼むことができます。

離婚したい旨を直接相手に伝えても無視されるケースもあるかもしれません。しかし、弁護士が交渉の代理人になることで、離婚を真剣に受け止めさせることができるでしょう。

また、DVやモラハラがあり離婚手続きを個人で進めることが困難な場合には、弁護士に代理してもらうことそのものが大きなメリットとなるでしょう。

離婚による精神的な負担を軽減できる

離婚する相手と顔を合わせるのが負担になる方は、弁護士に依頼するとストレスを軽減できます。

また、弁護士に手続を代理してもらえば、自分で書類等を作成する時間はなくなり、プライベートの時間等を犠牲にしないで済みます。

弁護士に依頼すれば、心身ともに負担を軽減できるでしょう。

離婚問題についてよくある質問

離婚慰謝料についてよくある質問について解説します。

離婚の慰謝料以外に離婚時に発生する金銭はある？

離婚のときは、慰謝料以外に下記のような金銭問題も発生します。

1. 財産分与
2. 年金分割
3. 養育費

財産分与は婚姻期間に夫婦が協力して築いた財産を分配することで、預金や不動産、有価証券などが対象になります。また、離婚の際は厚生年金や共済年金を分割します。納付実績に応じて年金を分割し、将来的な年金に反映させる仕組みです。

加えて、もしも未成年の子供がいる場合は、いわゆる養育費の問題も生じます。親権を持たない側が、子供の自立まで支払うのが一般的です。

金銭の問題については、離婚後の生活費としてきちんと確保しておきたいという方が殆どでしょう。合計でどのくらいの金額が望めるかについては、弁護士に相談してみると良いでしょう。

また、養育費に関しては「本当に毎月振り込まれる？」と心配に思う方も多いかもしれません。その点に関しても、弁護士に相談しておくことで、適切な取決め方を教えてもらえるはずです。

離婚が成立した後でも慰謝料は請求できる？

「離婚成立後は慰謝料は請求できなくなるのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、離婚が成立した後でも離婚の慰謝料は請求できます。ただし、３年間の時効が成立していない場合に限り請求可能であることは覚えておきましょう。

離婚後に慰謝料請求する流れ

離婚後に慰謝料請求するには、まず３年間の時効が成立していないか確認しましょう。その後は次の流れで行います。

不貞行為、DVなどが行われていた事実を証明できる証拠がなければ、相手がその事実を認めない限り、慰謝料の請求は困難です。もしも相手側の連絡先が分からない場合は弁護士に依頼して調査してもらいましょう。

基本的には離婚前の慰謝料請求と変わりませんが、離婚後に請求する場合は時効に注意しましょう。

慰謝料をもらうと財産分与で不利になる？

慰謝料をもらうと財産分与でもらうお金が減る？といった疑問も散見されます。

慰謝料は損害賠償の問題、財産分与は結婚生活の中で築いた財産の分配の問題ですから、両者は基本的に別物です。財産分与には原則２分の１ルールがあるので、慰謝料をもらったことを理由に一方が不利になるケースはないでしょう。

ただし分与してもらった財産に慰謝料分が含まれていると解釈できれば、慰謝料の請求は出来ない可能性があります。

慰謝料請求にベストなタイミングはある？

離婚を考えた時に「慰謝料はいつ請求するべき？」と悩む方もいるかもしれません。離婚の慰謝料請求は時効成立前に行いましょう。

不貞行為ならそれを認知してすぐに、離婚の慰謝料なら離婚するのと同時に慰謝料請求を行うのが理想的です。

不倫相手に対して請求する場合は、不倫相手が誰か判明してから時効が発生しますから、不倫相手を認知したらすぐに請求しましょう。

まとめ

離婚の慰謝料請求は50万円から300万円が相場ですが、離婚原因の内容などによって金額は増減するでしょう。慰謝料は相手方との協議や調停で請求できますが、まずは自分が請求できる慰謝料金額を弁護士に相談するのが適切です。

慰謝料請求する側もされる側も弁護士に任せた場合は相手と直接交渉せずに済みますから、心身ともに負担は軽減できます。

離婚の慰謝料請求には時効があるため、請求する側は早期の行動が望ましいです。離婚の慰謝料問題をスムーズに解決したい方は弁護士にご相談ください。