離婚の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる完全ガイド

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2016.10.25

離婚の慰謝料|基本的な相場と慰謝料を増額させる完全ガイド

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離婚といえば慰謝料。そう言われるほど、離婚と慰謝料は切っても切れない関係になります。離婚する際、慰謝料の相場は一体いくらになるのかというのも気になるところではありますが、現在の離婚時の慰謝料相場は約50万円〜300万円と言われています。
 
平成11年までの司法統計には慰謝料と財産分与の取り決め件数と、その平均金額が載っていたのですが、平成11年以降は財産分与の額しか掲載されていませんので、正確な額は把握できないのですが、おおよそ下記のような推移だったとされています。

表:平成10年までの慰謝料平均額

 

平成3年

不明

平成8年

平成9年

平成10年

金額

430万円

450万円

404万円

382万円

380万円



どんな理由で離婚をするにしても、何かしらの精神的苦痛を受けて、その苦痛をもたらした相手に責任を取ってほしいと誰もが思うものです。人生は一度しかありませんので、その長いようで短い人生をお金という数字で表したものが『慰謝料』です。
 
今回、離婚の慰謝料に関する相場や慰謝料を高額にする事由、どんな証拠が必要かなど、その全てをお伝えしようと思います。これからお伝えすることを読んで頂き、離婚の慰謝料に関することは全て知って頂ければ、もうあなたが離婚する際の慰謝料で悩まれることは、ゼロになると確信しております。


離婚時の慰謝料は弁護士が介入することで
相場以上の大幅な増額が可能になります

離婚する際に請求する慰謝料は、法的な根拠や証拠を揃えて請求することで、大幅な増額が可能になります。ただ、何が有効な証拠になるのか、離婚慰謝料の相場がいくらになるのかを知らないと、あなたは大きな損をする事にもなりかねません。



当サイト『厳選 離婚弁護士ナビ』は離婚問題を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、相談料無料の事務所もあります。
 
実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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 【目次】
離婚の慰謝料の相場|ケース別の慰謝料相場一覧
離婚慰謝料の妥当な金額|平均は200万円〜300万円
実際に獲得できた離婚慰謝料の金額と請求の判例
離婚の慰謝料を請求する前に知っておくべき知識
離婚慰謝料の計算方法|慰謝料の増額と減額要素は?
離婚時の慰謝料を具体的に増額させる為の証拠となるもの​
離婚の慰謝料を請求する方法と全手順を解説
不倫相手への離婚慰謝料請求を確実に成功させる為の7つの知識
離婚慰謝料の支払いが決まったら離婚協議書を作成し公正証書にすべき理由
相手が慰謝料を支払わない場合とその対策
もし提示された慰謝料が少ない・支払われない場合は弁護士に相談
逆に離婚慰謝料を請求されてしまった場合
離婚時に慰謝料以外にも請求すべきお金
離婚慰謝料の請求に関して知っておくべき注意点
慰謝料を受け取った場合の税金との関係
慰謝料の請求期限は3年で時効・消滅|時効が迫っている場合の対策
まとめ


 
 

離婚の慰謝料の相場|ケース別の慰謝料相場一覧



離婚をする際に最も気になるのは、その慰謝料の金額がいくらもらえるのかという相場ではないでしょうか。ここでは離婚に関する慰謝料の金額を提示しておきます。離婚慰謝料の算定基準や方法は明確になっていないことも多いので、ここではケース別の慰謝料の目安(相場)をご紹介します。
 

離婚する際の慰謝料の相場は原則自由に決められる

離婚時の慰謝料に相場というものは厳密には明確に決まっておらず、調停や裁判などにならない限りは、夫婦間の話し合いで自由に決めることができます。
 
極端な例にはなりますが、もし相手が社会的地位ある方で、資産も豊富に持っているなら、慰謝料で1億円支払ってもらうことも不可能ではありません。
 

浮気・不倫:100万~500万円

不貞行為の回数、不貞行為の期間、浮気相手に子供ができた、不貞に至った経緯などを考慮のした上で、基準額120万円に増額される要因を加算していきます。
 

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悪意の遺棄(別居など):50万~300万円

基本金額を100万円として、以下の事由を考慮して増減されます。
 

同居義務違反に関する事情

(同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
引用元:民法第752条


夫婦の別居期間や別居に至った経緯などを考慮して、その別居状態を改善する為にどんな努力をしたのか、また別居が精神的にどのような苦痛を与えたのかといった事情を考慮して増減していきます。
 

協力・扶養義務違反

こちらも民法第752条に含まれていますが、例えば夫が生活費を入れずに遊び呆けている、ギャンブルにハマって借金をしているなどの事情があった場合に、経済的な責任や協力義務を放棄した結果、相手のどの程度の精神的苦痛を当てたのかを判断していきます。。
 

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暴力(DV)・モラハラ:50万~500万円

殴る、蹴るといた暴力の度合いやDVに至る経緯に加えて、どの程度の期間続いたのか、DVの回数、DVが原因で負った怪我や障害・後遺症の程度などを考慮して増減します。言葉や精神的な暴力であるモラハラも同様に含まれ、精神病などになればそれだけ慰謝料は大きくなっていくでしょう。
 

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性行為の拒否(セックスレス):0~100万円

性行為の拒否回数やセックスレスの期間、セックスレスに至った経緯やその原因などが考慮されて増額していきます。
 

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性格の不一致:0〜120万円

「性格の不一致で慰謝料請求をしたい」という方も多いですが、これまでの性格の不一致に関する慰謝料請求の判例で、慰謝料の支払いが認められやケースはないとされています。

ただ、離婚問題は民事事件ですから、裁判や調停をせず、協議離婚時に請求する分には特に問題にはありませんので、話し合いの中でお互いが合意できれば慰謝料の請求自体は可能かと思います。その時の相場としても、120万円を基準に増減して行くと思われます。
 
詳しくは「性格の不一致でとれる慰謝料の相場」をごらんください。
 

その他:0~100万円

例えば突然に離婚を言い渡された場合など、どうしてそうなったかなどの経緯や原因などが考慮されて増額していきます。やはり金額が大きいのは「不倫・浮気・不貞行為」などになります。次に慰謝料の額が大きいのは暴力(DV)と別居と続く結果になりました。
 

その他の慰謝料に関して

婚約破棄の慰謝料|相場と慰謝料を増額させる方法まとめ
 

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離婚慰謝料の妥当な金額|平均は200万円〜300万円

妥当かどうかの判断になるかはわかりませんが、離婚時の慰謝料請求としては、平均で200万円〜300万円の間になる事が多いです。
 

離婚の慰謝料請求に限度額はあるのか?

不貞行為による慰謝料は、裁判例では500万円が最も高い金額になっていますが、夫婦間の話し合いによる協議離婚などでは、相場以上の慰謝料を請求する事はできます。芸能人の慰謝料1億円などと報道されているのが典型的な例でしょう。

ただ、慰謝料を請求する方も、あまりに法外な金額を請求する際はその根拠を示す必要があるかと思います。
 

支払う方もない袖は振れない

例えば年収が300万円以下の人に対して500万円などの高額な慰謝料を請求しても、払えない事は明確です。ですので、慰謝料を請求する際には相手の経済状況を把握しておくのも大事になるでしょう。
 

責任の程度と婚姻年数から見る慰謝料額の相場

以下の金額は千葉県の弁護士会が発表した慰謝料額の参考例です。これは相手の責任の程度や婚姻年数から見た相場額ですので、大まかなイメージでとらえてもらえばと思います。
 

表:婚姻期間と責任の程度(単位/万円)

婚姻期間

1年未満

1~3年

3~10年

10~20年

20年以上

責任軽度

100

200

300

400

500

責任中度

200

300

500

600

800

責任重度

300

500

700

900

1000

引用元:慰謝料算定の実務 第2版||千葉県弁護士会

※あくまで「婚姻期間」「有責性の度合い」を基準とした表です。
 

責任の程度はどう測るのか?

責任の程度を図る際のポイントは、離婚原因をどちらが作ったのかです。もし原因が一方的だけにあればその人の責任が重くなり、不貞行為などの回数や頻度によっても、責任の程度を測る上では大事な要素となります。
 

  • 精神的な苦痛の程度:DV、モラハラなどよる症状や通院履歴など

  • 金銭的な苦痛の程度:生活費の不払いや金銭に対する監視など

  • 生活能力のなさ:働かない、家事を含む一方的な労働の強要など

 
 

実際に獲得できた離婚慰謝料の金額と請求の判例



有名人の離婚でなくとも、判例として高額の離婚慰謝料が認められたケースがありますので、参考までにご紹介します。
 

離婚慰謝料:1500万円だったケース

【概要】夫の浮気を妻が問い詰めたところ、夫は家を出て愛人宅に入り浸るようになる。たまに必要なものを取りに家に帰ってくるが、いつも口論の連続。夫の両親からは妻が悪いと罵られ、ついに夫の暴力で全治3ヶ月の怪我を負って入院に至る。
 
【判決】不貞、悪意の遺棄、身体的・精神的暴力を加味し、慰謝料1,500万円の判決が確定しました。
 参照:不倫慰謝料獲得に有利な浮気調査の相場料金
 

社内不倫の慰謝料請求:50万円だったケース

慰謝料の金額

婚姻期間

子どもの有無

慰謝料の請求相手

50万円

4年

あり

夫の不倫相手

 

妻の浮気に対する慰謝料請求:150万円だったケース

慰謝料の金額

婚姻期間

子どもの有無

慰謝料の請求相手

150万円

10年

あり(1人)

妻の不倫相手

 

同棲中の浮気相手に対する慰謝料請求:110万円だったケース 

慰謝料の金額

婚姻期間

子どもの有無

慰謝料の請求相手

110万円

13年

あり(1人)

妻の不倫相手

 

浮気が原因で離婚した慰謝料請求:500万円だったケース

慰謝料の金額

婚姻期間

子どもの有無

慰謝料の請求相手

500万円

25年

あり

妻の不倫相手

 

不倫で離婚した事への慰謝料請求:300万円だったケース

慰謝料の金額

婚姻期間

子どもの有無

慰謝料の請求相手

300万円

8年

あり

夫の不倫相手

 

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離婚の慰謝料を請求する前に知っておくべき知識



離婚の慰謝料とは何なのか、まずは離婚慰謝料に関する基礎知識から見ていきましょう。
参考:後悔しないよう離婚する前に知っておくべき15の事 
 

慰謝料とは精神的苦痛への損害賠償

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償のことをいいます。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因となる行為(不貞、暴力、モラハラ、理由なき同居の拒否、セックスレスなど)をした者に対して行う損害賠償請求です。

すなわち、「慰謝料」とは、離婚相手の精神的苦痛を、お金によって穴埋めするものと言えるでしょう。
 

離婚慰謝料には2つの種類がある

離婚時に請求できる慰謝料には実は2つの種類があります。一般的に【慰謝料】と呼ばれるものは、この二つの金額を足した合計の事です。金額を決める計算式も一応存在はしますが、あくまで指標のようなものなので、知っておけばより『離婚の慰謝料』についての知識を得られる程度のため、簡単に触れておきます。
 

精神的苦痛に対する『離婚原因慰謝料』

浮気や不貞行為、DVなどの暴力による精神的、肉体的な苦痛を伴った場合に相手に請求する慰謝料のこと。多くの場合、この「離婚原因慰謝料」に論点を当てて請求するのが一般的です。
 

離婚させられる事自体に対する『離婚自体慰謝料』

離婚をすることで生活が苦しくなったり、離婚すること自体が、今後の生活になんらかの影響を与える場合に請求する慰謝料です。
 
具体的に「離婚原因」か「離婚自体」の慰謝料を請求するかと迷うことはせず、純粋に慰謝料と言っておけば問題はありません。
 

離婚慰謝料が請求できる場合とできない場合

離婚はどんな場合でも慰謝料を請求できるわけではありませんし、不当な慰謝料の請求や過剰な利益を得ることもできませんので、どんな場合に慰謝料がもらえるのか、またもらえないケースにはどんなものがあるのかを確認しておきましょう。
 

請求できるケース

請求できないケース

相手の不貞行為(浮気、不倫)

性格の不一致

悪意の遺棄
・理由も無いのに同居を拒否
・健康な夫が働こうとしないなど

重度の精神障害

有責行為が双方にある

信仰上の対立

相手の親族との不和

暴力(DVなど)

有責行為がない

生活費を渡さないなど

すでに夫婦関係が破綻していた場合

性交渉の拒否・不能

財産分与などが既に行われている場合
※場合によっては認められる事もある

一方的な離婚の申し入れ

 

慰謝料請求ができる(もらえる)場合

実は慰謝料の金額に明確な基準があるわけでもなく、個別の事情によって決まるのが基本になっています。
 

  1. 浮気や暴力など離婚に至った原因から生じる精神的苦痛に対するもの

  2. 離婚自体(配偶者の地位損失など)から生ずる精神的苦痛に対するもの


裁判上(1)に基づく慰謝料が認められる例は次のような場合です。


・不貞行為(相手の浮気)
・暴力、DV、悪意の遺棄
・婚姻生活の維持への不協力
・セックスレス
 

離婚しなくても慰謝料はもらえる

浮気や不倫が発覚しており、離婚に至らなかった場合でも、浮気相手に慰謝料請求ができます。その際の請求期限は不貞行為を知った日から3年とされています。
 

離婚後でも慰謝料の請求は可能

離婚した後でも慰謝料の請求ができる可能性がありますが、厳密には以下の2つがあった場合
 

(1)不倫・暴力が原因で離婚に至った精神的な苦痛に対するもの
(2)離婚をすることそれ自体から生ずる精神的な苦痛に対するもの

 
一般的に(1)と(2)の厳密な区別はされてはいませんが、厳格に両者を区別して判断される場合もあるため注意が必要です。詳しくは「離婚後の慰謝料|請求期限を過ぎた後に知っておくべきこと」をご覧ください。
 

離婚慰謝料が請求できない(もらえない)場合

浮気前に夫婦関係がすでに破綻していた場合や,浮気相手が婚姻している事実を知らなかった場合には、慰謝料が認められないケースもありますので覚えておきましょう。
 
また、性格の不一致・信仰上の対立・親族との仲違いなど、このような場合は、どちらかに責任があると示すことは難しいのと、自分に責任・原因があり「お互い様」という場合には、慰謝料が認められないか、認められても大幅に減額されてしまう可能性があります。
 

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離婚慰謝料の計算方法|慰謝料の増額と減額要素は?



離婚の慰謝料を計算する際には特別な決まりなどはなく、請求する側とされる側が納得すればそれが慰謝料の請求額になります。
 

財産分与の数値を一応の基準にしている

冒頭でも言いましたが、離婚の慰謝料には厳密な算出方法はなく、個別の事情によって決まるとされているのが実情です。そもそも慰謝料の額は夫婦によって事情がことなるので、交通事故の後遺障害のように決まった基準を出すことは難しいとされています。

その為、何を手掛かりに話し合えば良いのかわからない場合は、「家庭裁判所の定める婚姻期間別の財産分与額」を一応の参考基準にするのが良いとされています。
 

婚姻期間 総数 うち財 産 分 与 の 取 決 め 有 り
総数 100万円以下 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1000万円以下 2000万円以下 2000万円を超える

算定不能
総額が決まらず

総  数 27475 8106 2204 1084 1096 601 813 597 215 1496
6 月未満 207 25 20 1 2 - - - - 2
6 月以上 757 101 71 10 11 1 2 - - 6
1 年以上 2206 361 227 72 34 3 3 3 1 18
2 年以上 1939 324 169 56 37 10 9 3 1 39
3 年以上 1899 397 192 80 52 18 17 7 - 31
4 年以上 1659 346 132 88 46 18 17 7 - 38
5 年以上 1508 356 159 54 50 13 21 15 1 43
6 年以上 1279 303 121 43 44 16 15 7 5 52
7 年以上 1162 318 113 46 50 20 18 6 1 64
8 年以上 1085 301 87 53 37 14 30 16 3 61
9 年以上 1036 333 93 55 39 30 29 12 4 71
10 年以上 1073 300 72 48 56 20 27 17 5 55
11 年以上 955 324 85 39 44 28 34 28 3 63
12 年以上 873 277 87 31 40 19 22 15 4 59
13 年以上 805 274 71 34 30 21 27 28 9 54
14 年以上 825 285 67 39 39 24 26 23 3 64
15 年以上 714 258 50 45 29 25 30 17 7 55
16 年以上 650 212 45 25 26 34 22 18 2 40
17 年以上 620 210 41 24 34 14 21 14 2 60
18 年以上 561 197 34 15 31 13 20 20 9 55
19 年以上 576 222 37 24 36 16 30 15 3 61
20 年以上 2070 838 121 85 116 79 114 101 37 185
25 年以上 3009 1543 110 117 213 165 279 225 115 319
不詳 7 1 - - - - - - - 1

引用元:「離婚」の調停成立又は24条審判事件 - 財産分与の支払額別婚姻期間別 - 全家庭裁判所(平成24年)


このように、金額を決めるのに特定の決まりはありませんが、慰謝料の金額を左右する要素としては以下のようなものが問題の争点になります。
 
慰謝料を増額させる要因としては以下の10項目がありますので、それぞれ順番に見ていきましょう。
 

慰謝料の増減を決める10の算定要素

1:不貞行為の場合は浮気相手との年齢差

浮気をした夫(妻)と浮気相手との年齢差ですが、浮気相手との年齢差が大きいほど慰謝料は高くなる傾向にあります。
 

2:浮気・不倫の主導者はどちらか

年齢差と同じようなニュアンスですが、年齢差はどちらに主導権があったのかを判断する重要な指標になります。浮気などを先導した方がより重いとみなされ、慰謝料が増額する可能性があります。
 

3:婚姻期間の長さ

結婚期間が長いほど、婚姻相手により精神的苦痛を与えたと判断されます。そのため、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。あくまでも目安ですが、短期間が5年以下、中期間が6年~10年以下、長期間が10年以上の結婚期間と言われています。
 

4:離婚前の婚姻生活の状況

夫婦関係が円満であればあるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。しかし、以前から夫婦関係がよくなかった場合、円満であった場合と比べればダメージが小さいと判断されます。
 

5:浮気相手の認識・意図

浮気相手に慰謝料請求をするには、相手に「故意または過失」があることが必要になります。浮気相手が故意でやった。つまり、結婚をしていることを知りながら肉体関係を持った場合は悪質と判断され、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
 

6:不貞行為の期間・回数

一概にはいえませんが、短期間だと金額は低く、長期間だと金額は高くなる傾向にあります。あくまでも目安ですが、短期間が半年以内、中期間が半年~1年程度、長期間が1年以上の不倫期間と言われています。
 
不貞行為の頻度・回数も同様です。回数が多くなれば多くなるほど、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
 

7:子供の有無

子どもの有無で慰謝料は増額される傾向にあります。浮気や不倫、DVなどが原因で不登校になったような場合は、慰謝料の増額要因になります。
 

8:約束の保護

浮気や不倫が一度発覚し、浮気相手が不貞行為を二度としないと約束したにもかかわらず,その約束を破って再び不貞行為をした場合、さらなる精神的な損害が発生し、浮気相手共々悪質であると判断されるため、慰謝料の増額要素になります。
 

9:子供への影響

例えば、子供がいる前で妻を殴るといった行為や、子供のいないところで夜に出かけて行って不貞行為を行うなど、子供に悪影響を与えるものとして認められた場合、慰謝料は増額するケースがあります。これは親権にも関わってくる大きな問題です。
 
一般的に父親は親権獲得に不利とされていますので、離婚時に親権を獲得したい父親は、「離婚の際に親権を獲得したい父親が知っておくべき全知識」に目を通しておくと良いでしょう。
 

10:相手の社会的地位

収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。慰謝料が低すぎると、社会的に許されてしまう・再発の可能性が考えられてしまいますし、不倫について責任ある者については相当の支払義務が認められるべきであるという考えからです。
 

婚姻期間と離婚慰謝料の関係

いま「3:婚姻期間の長さ」でもご紹介しましたが、婚姻期間の長さは慰謝料の算定要素の中でも大きなポイントになっており、財産分与以外でも、婚姻期間が長いほど慰謝料の額が大きいという傾向にあります。

千葉県弁護士会が出版している「慰謝料算定の実務<第2版>」にも、婚姻期間と慰謝料は比例関係にあるという傾向があるとしています。

参考:慰謝料算定の実務|裁判例集計表
 

不貞行為

 

婚姻期間

5年未満

5〜10年

10〜20年

20〜30年

30年以上

慰謝料平均(夫)

150万

250万

283万

325万

533万

慰謝料平均(夫)

-

-

120万

-

200万

 

 

暴力(DV)

 

婚姻期間

5年未満

5〜10年

10〜20年

20〜30年

30年以上

慰謝料平均(夫)

114万

170万

250万

337万

300万


 

離婚時の慰謝料を具体的に増額させる為の証拠となるもの​

慰謝料の増減要素が確認できたところで、具体的に慰謝料を増額させる為にはただ主張をしても意味がありません。請求した慰謝料を獲得できるだけの証拠が必要になってきますので、下記のその具体的な証拠の例をご紹介していきます。
 

不倫・浮気で離婚した場合に慰謝料を増額させる場合

慰謝料の金額を左右する要素は多くあります。しかし、その事実を証明するものがなくては話し合いや調停、裁判をしても意味がありません。それでは、具体的にどのような証拠が必要になるのかを見ていきましょう。
 

相手の不倫・浮気の事実を証明する『証拠』

  • ラブホテルに出入りしているところの写真

  • メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り

  • 夫(妻)本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書 など

参照:妻や夫の不貞行為で慰謝料請求する時に知っておきたい知識
 
上記のものがあれば、証拠としての効力は高くなります。
 

悪意の遺棄で離婚した場合の慰謝料を増額させる場合

  • 生活費の振り込みが途絶えたことが分かる記録

  • 別居に至った経緯やいつから始まったのかがわかるもの

  • 別居先を特定できる賃貸借契約書 など


いずれも時間が経つと忘れてしまうことも多いので、事細かに記録しておくと必ず役に立つ時がきます。
参考:悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場
 

DVで離婚した場合の慰謝料を増額させる場合

  • 外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書

  • 外傷を撮影した写真

  • DVを受けた日時や場所、状況を記したメモ

  • 精神的苦痛をうけて診察を受けた記録や診断書 など

 
外傷はしばらく経つと治ってしまうので、日時や時間、頻度が分かるように、傷やアザの写真を撮っておくと良いでしょう。
参考:DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備
 

モラハラで離婚した場合の慰謝料を増額させる場合

  • 暴言を吐かれた回数や期間のメモ

  • 医者の診察をうけた際の診断書

  • 通院回数やその頻度がわかる記録

  • 通院費用の一覧  など


病院で診断が必要なほど深刻な状況の場合、診断書は大きな効力を持つ証拠になりますので、必ず保存しておくようにしましょう。
参考:モラハラの慰謝料の獲得と増額を行うなら
 

セックスレスで離婚した場合の慰謝料を増額させる場合

  • セックレスに至った原因がわかるもの

  • セックスレス期間が具体的にわかるもの など

 
お互いの認識がずれていることが大きな問題になる可能性もありますので、事実の確認をとっておくことで有効な証拠になります。
参考:セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き
 

その他にできる慰謝料増額の要因

周囲の人間から陳述書を集める

当事者同士の認識も大切ですが、第三者からの客観的な意見が重要になる場合も多いです。
 

近所の人の陳述書

自分たちの状況を客観的に捉えられる人物として、近所の方や子供が小さい場合は保育園や幼稚園の職員の方の証言が有効になる場合があります。陳述書に描き方はありませんので、自分とどう関係している方なのかを簡単に書いて、状況を説明する文章にするだけで大きく有利な状況に持っていけます。
 

親族からの陳述書

一番身近な味方として、親族の存在があります。特に不貞行為やDVに関することは言い出しにくいかもしれませんが、状況を説明できる人間として有効な証言が得られる可能性が高くなります。
 

調停や訴訟を起こす事を匂わせる

話し合いで解決できない場合、離婚調停や裁判を起こすことができますが、相手も大事にしたくない場合が多いので、公的、法的な手段に出ることを匂わせれば、交渉に応じる可能性は高まります。
 
具体的な手順は、いま一度「慰謝料の請求方法」をご確認ください。
参考:離婚調停でなるべく高額な慰謝料を勝ち取る方法
 

精神的苦痛を受けた事を伝える

内容証明郵便などで、自分がいかに精神的苦痛を受けたかを提示するのも有効的です。ただし、自分だけが主張しても説得力がありませんので、「どのような行為が原因で」「どの程度の苦痛」をうけたのか、その証明になるものがあると良いでしょう。
 

慰謝料請求が得意な弁護士に相談する

離婚慰謝料の相場は50万円〜300万円まで幅広くありますが、幾つかの要件によって増減するポイントがある程度決まっていますので、ポイントを一つ一つ提示していくのは素人では骨の折れる作業ですし、証拠となるものを揃えていく必要がありますので、こういった作業を弁護士に一任することで慰謝料の相場をぐんと上げることができます。
 
有責行為があったとしても、その程度によっては、慰謝料を支払わせるほどではないと判断され、慰謝料請求が認められない場合もありますので、慰謝料請求ができるかできないかの判断も含めて、微妙な判断を伴うことが多いので、弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。
 

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離婚の慰謝料を請求する方法と全手順を解説



離婚時の慰謝料の請求方法にはいくつか方法がありますが、請求する相手によって有効な方法が異なりますので、それを解説していきます。
 

1:慰謝料を誰に請求するのかを決める|そもそも慰謝料は誰が払うのか?

離婚に関して、慰謝料は誰が払うのかという話は、当然離婚を言い渡された方だという認識があり、軽視されがちですが、多くの場合その認識は間違っています。
 

離婚に対して責任がある方が払う

離婚すれば慰謝料がもらえると考えている人が多いようですが、離婚の慰謝料は、離婚するに至った責任がどちらにあるかが問題になります。平たくいうと、「どちらが悪いのか」といった点が問題になり、悪い方が支払うことになります。
 

浮気相手にも慰謝料は請求可能

夫婦以外の第三者が離婚原因を作った場合、浮気相手にも慰謝料の支払義務が認められる場合があります。「夫婦には貞操を守る義務」があるため、既婚者と性的関係を持つと、夫婦間の「義務」を侵害しているとみなされるからです。
 
結婚していると知りながら夫(妻)と肉体関係を持った相手に慰謝料を請求するのは典型的な例としてよく取り上げられます。この場合、浮気相手と配偶者は不貞行為という罪(有責行為)を共同でしているため、責任も共同で負うケースが多いです。(不真正連帯責任)
 

親族にも慰謝料が請求できる

浮気相手や愛人のほかにも、離婚原因を作った理由があれば親族にも慰謝料を請求することができます。多いのは義父母との関係がうまくいかず、日頃の態度や接し方が夫婦関係の破綻原因とされるケースです。
 
ただ、親族への慰謝料の請求は非常に難しいので、『どのような苦痛を受けたのか』を具体的に立証する必要があります。単に主張をするだけではなく、いじめの記録をとったり、浴びせられた暴言を録音するなど、証拠にあるものがあると有利です。

詳しくは「不倫相手への離婚慰謝料請求を確実に成功させる為の7つの知識」をごらんください。
 

第三者への慰謝料請求は手順が大事

第三者に慰謝料を請求する場合、弁護士などの代理人を立てるのが良いのですが、まずは書面にて「内容証明郵便」を送るという方法があります。書き方に指定はないので、郵便局で相談すれば書き方なども教えてくれます。
 
内容証明で相手が承諾した場合は『示談書』や『公正証書』に残しておくと後で必ず役に立ちます。相手が承諾しなかった場合は、お近くの地方裁判所に裁判を訴えることになります。
 
その際、慰謝料を請求する正当性を証明するために、有力な証拠を揃える必要があります。どのようなものが有力な証拠になるかは、「#離婚時の慰謝料を具体的に増額させる為の証拠となるもの​」の項目をご参照ください。
 

2:話し合いによる協議離婚で請求

気まずいかもしれませんが、最も簡単な方法は、直接話し合いで相手に慰謝料の請求をする事です。調停や裁判の介さないため、相場以上の慰謝料を獲得しやすいというメリットはかなり大きなものになります。
 

直接の話し合いで交渉をする場合のポイント

話し合いとはいえ、発言した事や決まった内容はなからずメールや書面など、記録が残る形で残しておきましょう。のちのちの言った言わないという水掛け論を避けるためにも、これは必ず徹底して頂ければと思います。
 
また、感情的になると話し合いが進まなくなってしまい逆効果です。
 

  • ・精神的苦痛を与える行為をしたことを認めるか?

  • ・そもそも慰謝料を支払う意思があるか?

  • ・希望した慰謝料の金額を払う意思はあるのか?

 
上記の内容などを事前にメモしておき、それに沿って話をするようにしましょう。
 

はじめに少し多めに請求しておくとよい

慰謝料請求におけるちょっとしてポイントですが、慰謝料の相場を検討しながら『初めに100万円ほど上乗せして請求していく』ことで、あなたの希望する慰謝料の金額に収まる可能性が高まります。
 

証拠があれば言い逃れの抑制になる

証拠として有効なものは・・・

  • 夫(妻)と不倫相手がラブホテルに出入りしている写真、または動画

  • DVの事実を証明するために、ケガをしたときの診断書

  • 別居に至った日時、経緯などを記載したメモ

  • セックスレスであることをまとめた日記

  • ※修正可能なデータではなく手書きが望ましい

 
必ずしも証拠が必要というわけではありませんが、証拠があれば相手が不倫の事実を否定したとしても、有利に話し合いを進められます。

詳しくは
浮気からの離婚|慰謝料に関して知っておきたい7つのこと
浮気の証拠となるものと有効な証拠集めのコツとは?
証拠獲得に役立つ浮気調査の相場料金」をご覧ください。
 

直接会って交渉するのが難しい場合

:郵便・メール等で請求する

証拠が残る郵便やメール等を利用して請求する方法です。

  • 精神的苦痛を受けた事実

  • 慰謝料請求をしたい意向

  • 支払って欲しい金額 など

 
これを伝えましょう。
 

:内容証明郵便で請求する

郵便やメールでも支払う意思が確認できない場合、内容証明郵便で請求する方法があります。内容証明郵便とは、郵便局が「誰に対して、いつ、どのような内容の書面を出したか」を証明する郵便です。
 
法律上の意味としては通常の郵便と同じですが、公的な雰囲気があることから、送られた相手は心理的プレッシャーを感じる可能性が高まります。
 

:内容証明郵便に書くべき内容

・不倫・浮気行為の事実
・慰謝料を請求する意思とその金額
・慰謝料の支払い期限
・慰謝料を振り込んでもらう口座
 
こちらも、『初めに100万円ほど上乗せして請求していく』ことで、あなたの希望する慰謝料の金額に収まる可能性が高まります。
 

3:話し合いで解決しない場合は離婚調停で請求

話し合いで慰謝料についてまとまらなかった場合は、民事事件として地方裁判所や簡易裁判所に離婚調停を提起するという方法があります。基本的に相手の住所地の家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」という形で申立書を提出することになります。
参考:離婚調停でなるべく高額な慰謝料を勝ち取る方法
 

離婚調停の流れ


参考:離婚調停の詳細な流れと調停で望む結果を勝ち取る方法
 

離婚調停の必要書類

離婚調停を行うには、離婚調停を家庭裁判所へ申し立てなければいけません。その際に必要な書類は一般的に以下の5点です。
 

  1. 夫婦関係調整調停申立書

  2. 申立人の戸籍謄本

  3. 申立人の印鑑

  4. 相手の戸籍謄本

  5. 年金分割のための情報通知書(年金分割が該当する場合のみ)


 

離婚調停にかかる費用

  • 収入印紙代:1,200円

  • 戸籍謄本取得費用(全部事項証明書):450円

  • 切手代:800円

  • 住民票取得費用:200円

参考:離婚調停の費用|費用を抑えて有利に進める為の方法まとめ
 

・弁護士に頼む場合
  • ・相談料:0円〜1万円

  • ・着手金:30万円〜40万円

  • ・報奨金:30万円〜40万円+経済的利益の10%

参考:離婚調停を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる7つの理由

 

離婚調停にかかる期間

離婚調停にかかる期間は、夫婦によって異なり早ければ1回や2回で調停が成立することがありますし、多ければ10回以上も調停が行われることもあります。お互いにどうしても譲れないことがある場合や、話し合う内容が複雑であればその分期間は長くなりがちです。
 
離婚調停にかかる平均の期間は、申立てから約5ヶ月で、約半数が離婚成立となり、残りの半数は離婚が成立しないケースとなります。
参考:離婚調停の期間と最短で終わらせるために知っておくべき事

 

離婚調停を有利に進めるためには

離婚調停が長引く大きな理由の一つに「自分の主張を正しく伝えられない」といった問題があります。あなたの希望する条件での解決をめざすのであれば、まずは調停委員にあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。

弁護士に依頼した場合

弁護士に依頼をしない場合

言いたい主張を整理して調停委員に伝えてもらえる

言いたいことをうまく伝えられない

離婚調停で必要なことに重点を置いて伝えてもらえる

何を伝えればよいのかわからない

経験豊富な弁護士にその場でフォローしてもらえる

言うべきことではなく、言いたいことばかりを言ってしまう

相手の主張をふまえて説得的に主張をしてもらえる

相手の主張に共感してしまっている調停委員に説得されてしまう

 参考:離婚調停の申立を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる理由
 

4:それでもダメなら離婚裁判を申し立てる

最終的には離婚裁判をもし立てる事になりますが、裁判では「法的な離婚理由」を求められますので、

  • 不貞行為

  • 悪意の遺棄

  • 3年以上の生死不明

  • 回復の見込みのない強度の精神病

  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由

 
このいずれかに該当している事を予め知っておく必要があります。
参考:離婚裁判の訴訟から最速決着までのマニュアル
 

裁判では証拠が重要になる

裁判で離婚慰謝料を請求する場合、証拠の有無が何よりも重要になりますので「離婚の慰謝料をできるだけ増額させる14の増額要因」の項目でご紹介したような、裁判でも有効な証拠を集めておきましょう。
 

離婚慰謝料の獲得が得意な弁護士を地域から探す

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不倫相手への離婚慰謝料請求を確実に成功させる為の7つの知識



不倫相手に慰謝料を請求する場合は、まず相手の連絡先を把握しなければなりません。探偵などに依頼して調べてもらう方法もありますが、夫(妻)から聞くのが一般的です。もしそれでも分からない場合は、探偵などに依頼すると良いでしょう。
 

1:不倫相手への慰謝料請求は難しい

配偶者の不貞行為に対する慰謝料請求は、配偶者本人と不倫相手の二人にすることができますが、不倫相手となるとそもそも連絡先を特定することが難しいですし、不貞行為の事実を証明するのがかなり難航すると予想されます。そういった場合は弁護士や探偵といったプロの力を借りることも前提において、聞いていただければと思います。
 

2:相手の居どころを探すことから始める場合

相手の情報をどこまで把握しているのかにもよります。職場などの近い関係ならば特定は容易かもしれませんが、もし相手の顔写真しかわからないような場合、配偶者の携帯から連絡先を消された場合などの状況なら、弁護士に相談された方が早いかもしれません。
 
探偵でもデータの復元などを得意としていますし、弁護士であれば住所を特定することできますので、検討してみても良いでしょう。
 

3:不倫相手に慰謝料を請求する3つの方法

電話・メールによる請求

初めに電話・郵便・メールで連絡することになります。この連絡で慰謝料を支払ってくれれば問題は無いのですが、もし応じない場合は相手と直接会って話をすることをご検討ください。
 

相手に直接会って交渉する

書面やメールでのやりとりだと時間がかかりますが、直接会って話をするのであれば、早期解決の可能性があります。早期の解決を望むのであれば、直接会って話をすることがベストかもしれません。
 

内容証明郵便で請求する

  • 不倫・浮気行為の事実関係

  • 不倫・浮気行為によってどれほど精神的苦痛を受けたか

  • 慰謝料を請求する意思とその金額の提示

  • 慰謝料の支払い期限

  • 慰謝料の振り込み口座

  • 今後夫(妻)と会わないことを要求する旨

  • 要求に従わない場合は法的手続きを起こす意思表示 など

 
請求をする際は高圧的にでるのではなく、返信をしやすくするという手法も用いてもいいかもしれません。
 

例)
✖「慰謝料●●万円をよこせ」
●「裁判例をみると●●万円が妥当かと思いますが、どうですか」


浮気相手に慰謝料を請求する場合、こういった手順がありますので、詳しいことは【不倫の慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順】をご覧ください。
 

話し合う内容

  • 不倫の事実を認めるか?

  • 慰謝料を支払う意思があるか?

  • こちらの希望する金額の慰謝料を支払ってくれるか?

  • 難しければ、いくら支払うのか?

  • いつまでに、どのような方法で支払うか?

  • 銀行振込の場合には振込手数料を負担するか?

  • 今後、夫(妻)と会わないと誓うかどうか? など

 

4:内容証明郵便に対しての反応別の対応

次に、内容証明郵便に反応があった場合、次にどう対処すればいいのかご確認ください。
 

慰謝料を支払いに応じる場合

相手が要求通りの金額を支払う意志を示してきたら、争いが繰り返されないよう、『示談書』を作成しておくとよいでしょう。
 

相手からの反応がない場合

もう一度内容証明郵便を送るという方法もありますが、このような場合は、調停や訴訟などの法的手続きの準備をすることをおすすめします。
 

支払いを拒否された場合

相手が支払いを拒絶した場合も、離婚調停などの申し立てをされるのが早いかと思います。
 

5:必見!相手の主張を論破して慰謝料をもぎ取る反論術

浮気相手が不貞行為のあった事実を否認している場合や、自分には非がないと主張している場合に、非常に有効な反論術を公開します。
 

不倫相手の「あなたの夫(妻)から誘われた」という反論に対して

「誘ってきたのはあなたの夫(妻)からだから悪くない」という主張をしてきた場合です。やっかいな相手ではありますが、そもそも夫婦の貞操を守る義務を一緒に犯していますので、その時点で慰謝料請求の対象になります。

また、『夫(妻)から誘ったのかどうか」に関係なく、不倫相手が婚姻関係を知っていたこと、あるいは知らないことに落度があった場合には、慰謝料を支払う義務があるという判例もありますので、もし、浮気相手が「私は悪くない」と主張していた場合にも役に立つでしょう。
 

不倫相手の「結婚していたとは知らなかった」という反論に対して

不倫相手に慰謝料請求するには夫(妻)が既婚者であることを知っていた事実が必要となりますが、不倫をする既婚者は結婚の事実を隠すことも多いので、本当に既婚者であることを知らない可能性があります。
 
しかし、慰謝料請求には過失さえあればいいので、「既婚者であると知らなかったこと」に対して落度があるような場合には、不倫相手の言い訳を防ぐことができます。

具体的には、不倫相手が、夫(妻)が既婚者であるかどうかを確かめせずに交際したような場合、その事実を証明することで不倫相手の反論をつぶすことが可能です。
 

6:話し合いがまとまらないなら調停や裁判での請求を行う

ここからは「離婚の慰謝料を請求する方法と全手順を解説」でご紹介したような流れと一緒ですね。
 

7:不倫・浮気相手にしてはいけない注意点

怒りや憎しみなどの感情から、浮気相手に対してとんでもない行動をとってしまうことがあります。
 

浮気相手のもとへ殴り込みに行く

不貞行為の事実を知れば、殴り込みに行きたくなる気持ちもわかりますが、浮気相手のもとへ直接出向く、いきなり電話で連絡することはやめた方が無難です。
 
万が一浮気相手に不適切な発言をすると「脅迫・恐喝」で訴えられ、逆に責任を追及される可能性があります。浮気相手と交渉をする際は、冷静に、落ち着いて対処対しましょう。
 

職場の退職を強要しない

職場に不貞行為の事実をばらすメールや電話をすると、場合によっては不貞行為の慰謝料以上の損害賠償請求をされるケースもありますので、絶対にやめましょう。
 

慰謝料を請求するための最善の方法は?

浮気・不倫相手に対する慰謝料を請求する一番よい方法、一度離婚問題に詳しい弁護士への、「無料相談」をしてみることかと思います。弁護士は「法律のプロ」ですので、法的な問題を正確に判断、案件に応じて依頼者の方にとって一番適切な慰謝料の請求方法を選択することができます。
 
どのような状況にあり、今度どんな行動を取っていけば良いのかなども相談できますので、検討してみてください。
 

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離婚慰謝料の支払いが決まったら離婚協議書を作成し公正証書にすべき理由



慰謝料の金額と支払い期日がきまったら、確実に支払いが行われるように離婚協議書で残しておくことをおすすめします。万が一、慰謝料の支払いがない場合に強制執行ができるよう、離婚協議は公正証書として作成しておくのがベストです。
 

取り決めの内容を離婚協議書(示談書)に意味は?

離婚協議書は言ってしまえばただの紙にすぎませんが、離婚協議書があることで離婚時に話し合いで決めた内容を相手に守らせることのできる便利な書面です。

ただ、誓約書などとは違い、あくまで話し合った内容を記録しておくものですので、法的効力(裁判と同等の強制力)を持たせる為に、公正証書にすることをお勧めしています。
参考:離婚協議書の書き方と公正証書にして効力を最大にする方法
 

離婚協議書(示談書)の有用性

離婚協議書(示談書)は、法律上では口約束だけでも成立することになっています。しかし、口約束だけにしてしまうと、一方が約束を守らなかった、言った言わないのトラブルに発展してしまう可能性が高まります。示談書は、約束の内容を証明する『証拠』として残しておくのが無難です。
 

離婚協議書(示談書)に記載すべき内容

  • ・不倫・浮気の事実関係

  • ・慰謝料を支払う旨

  • ・慰謝料の金額の記載

  • ・慰謝料の支払い方法

  • ・慰謝料の支払い期限

  • ・夫(妻)に近づかないという約束

  • ・不貞行為の事実や和解の内容は秘密を厳守すること

  • ・今後この件を蒸し返さないことの確認

 
以上の内容を分かりやすく書いておけば安心でしょう。
 

離婚協議書(示談書)は公正証書にまとめる

協議離婚の場合でも裁判の場合でも、公正証書にまとめておけば、法のもとに強制執行を行うことができますので、万が一慰謝料が支払われないといった場合でも安心です。
 

公正証書で発揮できる効果|給料・預金の差し押さえなどの強制執行が可能

例えば、慰謝料の支払いが一向にされる気配がない場合、離婚協議書だけでは法的な拘束力や強制力がない(強制執行ができない)ため、従わないとしても特にお咎めがあるわけではありません。

強制執行とは、裁判所を通じて強制的に給料や預金などを差押える行為のことで、意図的な支払い拒否などがあると裁判費用と手間(時間)をかけずに金銭を回収することが可能になります。
 

公正証書に記載する内容

主に記載するべきものは以下の通りです。

  • 不倫やDVの事実を加味して、慰謝料をいくら支払うか

  • 財産分与としていくら支払うか

  • 子どもがいる場合に誰が親権者となるか など


漏れがないように細かすぎるくらい書いてしまっても問題はないでしょう。
 

公正証書の作成方法

公正証書は法律の専門家である公証人が、公証人法・民法などの法律にしたがって作成する公文書ですので、作成の依頼は弁護士か司法書士に依頼することになります。

公正証書は以下の流れで作成していきます。

  1. 1:必要な書類・資料を準備

  2. 2:公証人と面談を行うために公証役場へ

  3. 3:作成前の連絡・調整を行う

  4. 4:公証人が、夫婦の話内容に基づいて公正証書の「原案」を作成

参考:離婚協議書を公正証書にする方法 

 

相手が慰謝料を支払わない場合とその対策



性格の不一致のなどで離婚を考えるときは、慰謝料が発生しないケースが殆んどです。しかし、それでは納得が出来ないという人も少なくありません。
 

財産分与の中に慰謝料を含めて請求する

法律において慰謝料と財産分与は別々のものと考えており、原則として別々に算出して請求することはすでにお伝えした通りです。しかし、どちらもお金の問題ですから「財産分与」と「慰謝料」を含めて請求する場合こともがあります。
 

慰謝料的財産分与として請求

通常、財産分与は5:5の比率になるケースが多いですが、これに慰謝料の額を鑑みて財産分与の比率を変える方法があります。これを「慰謝料的財産分与」と呼びます。
参考:離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法
 
慰謝料的財産分与が行われるケースとして、離婚相手に慰謝料を支払うだけの貯金がない場合に財産分与の比率で決着をつけることがあります。慰謝料的財産分与が行われるケースとして、離婚相手に慰謝料を支払うだけの貯金がない場合に財産分与の比率で決着をつけることがあります。
 
なお、離婚に関して相対的に知りたい方は【賢い離婚の仕方|離婚前に考えておくべき5つのこと】をご覧ください。
 

扶養的財産分与として請求することもできる

そこで、方法は2つ考えられます。1つは裁判で争うこと。2つ目は「扶養的財産分与」で慰謝料をカバーする方法です。特に、専業主婦を長く続けてきた女性の場合は、離婚後の生活ができないという不安から慰謝料が発生しない場合は、離婚したくても、離婚出来ずにただストレスだけが蓄積していきます。
 
そこで、考えられるのが扶養的財産分与です。離婚に責任がなくても、婚姻関係中に家計を支えていた方が、生活力のないものを扶養する一時金のことで、高額な金額が支払われた場合は適応されませんが、この扶養的財産分与があることを覚えておいて損はないでしょう。

詳しくは「離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法」をご覧ください。他には【弁護士に頼む方法】や、【幾つかの方法】がありますので、詳しくは下記の記事を参考にしてみてください。

【関連記事】
離婚問題の弁護士費用と良い弁護士の選び方
賢い離婚の仕方|離婚前に考えておくべき5つのこと
 
メールや電話、内容証明郵便を送ったが、相手が支払う意思を示さない場合、以下のような対策が取れます。
 

もう一度同じ慰謝料額を請求する

相手の反応から、支払う意思はあるが減額を要求している場合、本当に「お金がないから」かどうかは判断することができません。このような場合、最初に送った内容証明郵便と同額の請求をしてみても良いでしょう。場合によっては支払ってもらえる可能性があります。
 

慰謝料の額を減額して請求する

相手次第ですが、例えばこちらから500万円の請求に対して、不倫相手から「200万円なら支払えます。この金額で示談できないか?」という返信があった場合、「300万円なら和解に応じてもよい」と返信してみることです。
 
必ず請求額の満額をもらわないと気が済まない」と考えていない限り、減額して再度請求してもよいかもしれません。
 

慰謝料の支払いを分割して請求する

一般的に、慰謝料は一括での支払いをするケースが多いですが、まとまった慰謝料額を相手が支払えない場合は分割して請求する方法もあります。ただ、慰謝料を分割することによるリスクもありますので、慰謝料の支払い方に関する詳しい内容は「離婚の慰謝料を分割で貰う際のリスクと未払い対策の知識」をご参照ください。
 

不倫相手の反論に適切な主張をする

相手が次のような反論をしてきた場合、適切な主張をすることによって、相手の言い逃れを潰し、支払いに応じさせる事が可能になる確率が高まります。詳しくは「5:必見!相手の主張を論破して慰謝料をもぎ取る反論術」をご確認ください。
 

養育費に慰謝料を含めて請求できるがリスクも大きい

本来、慰謝料と養育費は別物ですので、慰謝料の請求と養育費の請求は別々に行うのが一般的ですが、ここで問題になるのが、養育費の一部を慰謝料として支払う場合です。
 
将来子供が大きくなり、養育費の額に増額などの変動が起きた際、養育費を慰謝料として支払っていると、本来の総額としては正当に支払っている金額でも、「養育費を本来の額では受け取っていない」という主張をされる可能性があります。
 
もらう側としては「詐欺罪」となる可能性もありますし、支払う側も納得のいかない事が多いと思いますので、養育費を慰謝料として含めるのは避けた方がいいでしょう。

【関連記事】
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もし提示された慰謝料が少ない・支払われない場合は弁護士に相談



慰謝料が少ないと感じている場合、パートナーはあなたが慰謝料の相場を知らないとナメている可能性が高いと思われます。こういった場合、自分だけで抱え込まずに弁護士に相談する方がよいでしょう。弁護士に相談する事で、高額な慰謝料を受け取れる可能性が高まります。
 

弁護士に依頼するメリット

慰謝料の増額や獲得が容易

証拠があることで慰謝料の請求に確実性が増します。また、「いかに精神的苦痛が大きいか」を客観的に判断してくれますので、頼んでおいて損はないかと思います。
 

離婚調停が有利かつ短くすむ

調停委員にあなたの主張を正しく理解してもらい、共感してもらえるように話すことが必要です。また、相手が離婚しない意志が強い場合でも、あなたの方が主張を論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、調停も2回〜3回で終わる可能性が高まります。
 

浮気の証拠も手に入りやすい

浮気や不倫があった場合は事実を証明する証拠が必要になります。ホテルなどに入る瞬間などを収めた写真などを撮りたい場合など、弁護士に依頼することで証拠を集めやすくすることができます。
 

子供の親権や財産分与も獲得もしやすい

離婚問題が得意な弁護士は知識も豊富に持っています。調停離婚で親権の権利者が問題となった場合、親権者となるべき判断ポイントを調停委員に伝えてくれます。
 

離婚の意思が固いことを示せる

あえて弁護士に依頼をしたということ自体で事件に対する強い意思を示すことができるでしょう。詳しくは「離婚問題の解決が得意な弁護士に出会う為の探し方と選び方」を参考にしてください。
 

弁護士費用が心配ならまず無料相談をしてみる

弁護士の相談料は1時間1万円が相場ですので、その都度弁護士に相談しても1時間1万円ですみます。もし離婚調停になった場合でも、離婚調停は6回もあれば終わりますので、1万円×6回=6万円で収めることが可能です。
参考:離婚問題の弁護士費用の相場と費用を賢く低料金で抑える手順
 

離婚問題に関する知識が豊富な弁護士を選び方

離婚は財産分与、慰謝料や年金分割、子供がいる場合には親権や養育費も問題になります。これらの様々な問題の全体を適切に処理できることは必須条件でしょう。
 

離婚事件の経験数が多いこと

事件処理の数というものも重要です。処理の見立て、事件の進行の方法、相談者にとって不利になる点とその対策等については、実際に多くの事件を処理し経験をしないと分からないものです。
 

過去行った離婚調停などの実績が豊富である事

経験数が多ければ、事件の内容に応じて何からはじめるべきかといった適切な手続きが可能になり、時間を節約することができますし、処理の見立て、進行の方法、不利になる点とその対策等も容易になります。
 
単に法律的な知識が豊富というだけではなく、事件処理の件数はそれだけ強みになるといえますので、最も注視すべき点と言えます。
 

調停や裁判以外の解決方法を豊富に持っている事

何でもかんでも裁判で解決しようとすると依頼者にも負担が大きくなりますので、示談や話し合いなど、裁判以外の解決方法を豊富に持っている事も、離婚問題が得意な弁護士と言って良いでしょう。
 

専門家と横のつながりを多く持っていると良い

浮気や不倫の慰謝料請求などには証拠が必要になってきますので、そういった証拠を集めるために専門家との連携を取れるかもポイントになります。自分ひとりでは対応できない問題に対して、専門分野を分けて取り組める弁護士は良い弁護士と言って良いでしょう。
 

弁護士費用などの料金体系が明確である事

弁護士費用は「着手金」と「報酬金」が基本になりますが、高すぎるのも困りものです。また、逆に安すぎても安心できません。のちのち高額な報酬金を要求されるかもしれませんので、弁護士費用の算出基準や支払方法などの詳細説明をもらい、不明瞭な部分がない事を確認しましょう。
 

リスクなどもわかりやすい説明をしてくれる事

良いことばかりを言わず、こちらが有利な点と不利な点の説明や、必要な経費や時間など、できる限り詳細な状況を説明してくれることも重要です。経済的合理性などもアドバイスしてくれる弁護士を選ベることができれば最高ですね。
 

同性の弁護士にこだわらない事

離婚問題の相談する際、同性の弁護士を探す方が多くいます。悪い事ではないのですが、異性の弁護士だと相手側の肩を持つという偏見が背景にはあるというのが事実です、しかし、弁護士は依頼者の味方です。同性、異性問わず、優秀な弁護士であれば性別を気にする必要は少ないでしょう。
 

話しやすい存在である事

最終的にはこれが大事です、上記の条件を満たせば話しやすい弁護士を選んでいただければと思います。
 

離婚の慰謝料問題の解決が得意な弁護士を探し方

離婚問題を弁護士へ依頼するなら、離婚を得意とする弁護士を選びましょう。
 

友人や知人から紹介してもらう

弁護士を探す際、まずは親族や友人が勧める弁護士がいないか相談してみましょう。
 

紹介がなければネットで探す

紹介ならより丁寧な対応をしてくれることも多いですし何よりすでに知人が依頼したという安心感があります。もし知人に弁護士の知り合いがいないなら、日本弁護士連合会や法テラスが紹介している弁護士を紹介してもらう方法があります。
 
・日本弁護士連合会
・法テラス
 

離婚弁護士ナビで離婚問題が得意な弁護士を探す

手前味噌ではありますが、当サイトのような複数の法律事務所が掲載されているポータルサイトで離婚が得意で自宅から近い法律事務所を探すのも良いでしょう。
 

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逆に離婚慰謝料を請求されてしまった場合



不倫や浮気をしてばれてしまった、あるいはモラハラやDVなどを理由に慰謝料を請求されたら、どのように対処すればよいのか、確認すべきポイントをご紹介していきます。
参考:不倫の慰謝料を請求された場合に慰謝料減額と回避する全手順
 

慰謝料請求されたらまず確認すべきこと

不倫や浮気の場合

不貞行為があったか

不貞行為がなければ慰謝料の請求は認められませんので、慰謝料を支払う必要は原則としてありません。
 

相手が既婚者であることを知っていたか

浮気相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を持ったかどうかがポイントになります。また、「知り合った経緯」「既婚者であることを知ってもおかしくはない状況だったかどうか」という点も検証が必要です。
 
例えば同じ職場なら、結婚していることをしらなかったという言い訳は通用しないでしょう。
 

浮気相手の夫婦関係は破綻していたかどうか

次に確認すべきポイントは浮気相手の夫婦関係です。不貞行為をする前から夫婦の仲が悪く、生活が破綻していた場合の慰謝料請求は認められません。
 

自らの意思で肉体関係を持ったのかどうか

たとえば、「向こうから誘ってきた」「何度も断ったけれどしつこく誘われた」など、浮気相手に誘われて肉体関係を持ってしまったケースでも慰謝料の支払義務を免れることはできません。
 

DVやモラハラの場合

基本的にはまずDVの事実があったのか、モラハラ発言の事実があったのかを確認します。もし相手の妄言であれば慰謝料の請求に応じる必要はありませんが、もしDVやモラハラの事実があった場合は、真摯な対応をとらないといけません。

もし、横暴な態度をとった場合、さらなる慰謝料の総額要因になりかねませんので、注意しましょう。
 

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄で慰謝料を請求される場合、夫婦関係の協力義務に違反しているかどうかがポイントになりますので、生活費を渡していないのか、無駄に別居していないかなどを確認しましょう。
 

慰謝料を請求してきた人が誰かは重要

通常、慰謝料を請求してくる人は浮気相手の配偶者か、浮気相手の配偶者から依頼を受けた弁護士などになります。本人の場合はそのまま話し合って解決を目指すことになりますので、流れとしては「離婚の慰謝料を請求する方法と全手順を解説」で話したような流れになるでしょう。
 

浮気相手の配偶者だった場合

相手は慰謝料の相場を知らない法律の素人です。あなたが減額を交渉したとしても簡単には納得してくれないでしょうから、弁護士などに相談し、交渉をお願いした方が説得力が増すでしょう。
 

行政書士であった場合

行政書士は裁判などで代理人となることはできませんので、できるだけ早期解決したい意図が予想されます。そのため、早期解決を目指して「減額」に応じてくれる場合がよくあります。
 

弁護士であった場合

弁護士からの請求は本気です。こちらも弁護士をつけないと素手で銃器に戦いを挑むようなものです。弁護士から慰謝料を請求された場合には、あなたも弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。
 

慰謝料の請求が妥当かどうかを判断する基準

不倫・浮気の場合

もし、浮気相手が既婚者であると知って肉体関係を持ってしまった場合,浮気相手の配偶者からの慰謝料の請求に応じなければなりませんが,請求された慰謝料が適正な金額であるかどうか,過去の判例や相場から判断する必要があります。
 

慰謝料の支払い義務がない場合

慰謝料の減額が可能な場合

(1)肉体関係がない場合
(2)結婚していることを知らず過失がない場合
(3)夫婦関係がすでに破綻をしていた場合
(4)自分の意思ではない不貞行為の場合

(1)相場とはかけ離れた金額を請求してきた場合
(2)相手から誘ってきた場合
(3)収入と資産が少ない場合
(4)深い反省と真摯な謝罪をした場合

 

DV・モラハラの場合

DVは身体的な暴力によって傷ができた場合、モラハラは言葉の暴力で相手に精神的な苦痛を与えたかどうかがポイントになります。それを証明するための医師の診断書や、モラハラ発言を録音されたものがなければ慰謝料の請求を回避できる可能性はあります。

悪意の遺棄の場合
悪意の遺棄の場合も、悪意の遺棄に該当するような行動、証拠がなければ、慰謝料の請求に応じる必要はないでしょう。
参考:悪意の遺棄となる11の行動
 

慰謝料を減額させるための方法と手順

もし慰謝料の請求が回避できなかったとしても、まだ減額させる為の方法があります。
 

早急に謝罪をする

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。
 

二度と会わないと約束する

たとえ未練が残っていようともきっぱり別れる約束をして、二度と連絡を取らないことが重要です。
 

事実と違う部分は反論する

慰謝料を減額できるような事情がある場合は、示談の場合も慰謝料の減額の交渉をすることで最低ランクの50~100万円程度まで下げることができるケースもあります。
 
夫婦仲が修復されて別居や離婚の回避に至った
不倫以前から元々夫婦仲は良くなかった
不倫に至る原因は相手のパートナーにもある
不倫期間が極端に短い
肉体関係を持った回数が少ない
自分が主導的に不倫を行った訳ではない など
 

収入や資産が無いことを伝える

裁判において、慰謝料額を算定する際に支払う人の収入や資産の状況を考慮しますから、収入があまり高くない、借金がある場合は、慰謝料額は減額される傾向にあります。
 

慰謝料の減額請求を行う際の注意点

慰謝料を請求してきた相手と面識がなくても、無視をするのが得策とはいえません。もし、対応方法などで困ることがあれば弁護士に相談し、今後の対応を聞いてみても良いかと思います。
 

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離婚時に慰謝料以外にも請求すべきお金

慰謝料以外にも以下のようなお金をもらう可能性がありますので、合わせて請求しておくことをおすすめします。
 

財産分与

財産分与は結婚している間に増えた共有財産(夫婦共有の財産)を離婚時に分けることをいいます。詳しくは「離婚時の財産分与の分け方と有利に進める方法」をごらんください。
 

養育費

夫婦の間に子どもがおり、その子どもをあなたが引き取るなら、子どもを育てるために必要な養育費を相手方に対して請求することができます。養育費について詳しくは「離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法」をごらんください。
 

婚姻費用

婚姻費用は、夫婦が結婚生活を続けていくためのお金のことで、離婚前に別居をしていた場合には、収入が少ない側は多い側に対して婚姻費用としてお金を請求することができます。詳しくは「婚姻費用分担請求の手順と生活費を確保するための方法」をごらんください。
 
【関連記事】
婚姻費用分担の請求を離婚調停で同時に申立てるべき理由
離婚の種類別の手続き|離婚前と離婚後にやっておくべき手続き
離婚の手順をスムーズに行うために知っておくべき5つのコト

 

離婚慰謝料の請求に関して知っておくべき注意点

 

離婚後の慰謝料請求だと金額は低くなる

離婚成立後、3年以内なら慰謝料の請求をすることができますが、離婚した後に取り決められた金額は低めになっています。とはいえ、とりあえず離婚をしてしまった場合でも、改めて請求し家庭裁判所に調停を申し立てれば、やはり相当な額が支払われます。
 

一度放棄した慰謝料請求権は二度と行使できない

離婚の時に「離婚に関する請求権が一切ないことを確認する」などの約束をしている場合、特別の事情がないかぎり慰謝料の請求はできなくなります。
 

離婚時の慰謝料で知っておくべき支払い方法

慰謝料の支払い方には、下記のように3つの方法があります。それぞれ順番に解説していきます。
 

一括払いで支払う方法

決められた慰謝料を一括の現金で払うケースが一般的で、200万円以下の場合に一括で支払う場合が多くなっています。
 

分割払いで支払う方法

400万円を超える慰謝料になると分割払いになるケースが多くなります。回数の相場は2~3回が一般的ですが、分割払いですと支払い義務のあるものが誠実に履行しない場合もありますので、慰謝料の支払いやその金額に関しての取り決めは公正証書にしておくのが安心です。
 
公正証書にすることができれば、相手方が支払わない場合に、相手の給料や財産を差し押さえることができる、強制執行能力があります。
 

不動産・有価証券・自動車などの現物払いで支払う方法

動産類は、夫か妻かどちらかの特有財産が多く、共有性のあるものでも購入価格がわかっていて、その後不動産のように時価の値上がりなどの変動もないので、引き渡しが可能なので話がつきやすいという利点はあります。
 
しかし、不動産の場合は幾つか問題もありますので、ポイントを押さえておきましょう。


図:不動産で慰謝料を払う際のポイント
 

相手が財産を隠そうとしている場合の対処法

たとえば、配偶者が別の隠し口座などを持っていた場合、すでに解約された銀行口座がある場合には、解約日前日の残高証明書をもらっておけば、解約し隠してしまった預金がいくらあったのかを証明できます。
 
家庭裁判所に審判を申し立てた上で、審判前の保全処分を申し立てることで、相手が財産を隠したり処分したりするのを防ぐことができます。詳しいながれは弁護士に聞いてみると良いでしょう。
 

慰謝料の請求相手が自己破産をした場合

相手がたとえ自己破産をしていたとしても、慰謝料の支払いを受けることは可能です。ただし、慰謝料発生の事情次第では、慰謝料自体が免責とされるケースもありますし、実際に慰謝料の支払いをしてもらえるかというのは、相手の収入や所有している財産次第となっているため、必ずしも回収が約束されているものではありません。
 

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慰謝料を受け取った場合の税金との関係

あくまで原則ですが、離婚の慰謝料に対しては非課税になります。慰謝料とは損害賠償金という性質上、このようなお金に課税するというのは、慰謝料の趣旨に添わないという考え方が適用されるためです。
 

金銭での受け取りは原則非課税

財産分与も慰謝料も、現金で支払う場合は原則として税金の対象にはなりません。

ただし、金額は夫婦の社会的地位や財産の額、離婚の事情などで変わってきますので一概には言えませんが、あまりにも高額と判断された場合には、多い部分は贈与とみなされて、贈与税がかかる場合があります。

例えば、慰謝料を支払う側の年収が300万円なのに慰謝料が5000万円といった場合です。
 

金銭以外のものも原則非課税

こちらも原則として非課税ですが、慰謝料の代わりに不動産を受け取る場合は「不動産所得税」を課せられる場合があります。


 

金銭以外は譲渡所得税の対象

金銭以外のもの(不動産など)に関しては、基本的に支払う側に「譲渡所得税」が課せられます。具体的には「家や土地の不動産」「株式」「有価証券」「高額美術品」などです。

ただし、不動産譲渡の場合、「特別控除」「軽減税率適用」が受けられます。


図3:税金の種類
 
 

慰謝料の請求期限は3年で時効・消滅|時効が迫っている場合の対策

不倫・暴力といった離婚に至った原因行為から生じる精神的な苦痛に対するもの」での離婚に至った場合、原則として、精神的苦痛の原因となる行為を知ったときから3年以内に請求する必要があります。
 

もし3年経ったからといって時効が成立する訳ではない

慰謝料の請求権は3年経ったからと言って自動的に消滅するわけではなく、慰謝料を請求された側が「慰謝料は払いません」と主張をしない限り慰謝料の請求権は消滅しません。
 
また、時効期間が経過したことを知らずに「慰謝料は払うから少し待って」「分割払いでもいいですか?」などと言ってきた場合は時効を主張できなくなり、消滅時効の期間が経過していても慰謝料の請求は可能になります。
 

裁判上の請求をすれば時効は最初に戻る

裁判上の請求をした場合、その時点時効は再スタートとなります。もし時効期間が迫っている場合には、支払い督促や訴訟の提起をしてみることをおすすめします。
 

催告をすれば時効が一時停止する

法律には「催告」という制度が設けられており、内容証明郵便などで時効ないに慰謝料の請求をしておけば一旦時効が止まるという制度です。その間に訴訟を提起すれば消滅時効期間は再スタートさせることができます。(6ヶ月以内)

 

まとめ

以上が離婚の慰謝料に関する全ての知識になります。
 
離婚原因慰謝料は120万円~240万円と、金額にかなりの差があります。確実に高額な慰謝料を狙うのであれば、事実を立証できる決定的証拠が必要不可欠だと思ってください。

どうしても離婚の慰謝料が取れない場合は、弁護士に依頼することも検討しなければなりませんが、今回の情報があなたのお役に立つことを心から願っています。
 

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離婚時の慰謝料は弁護士が介入することで相場以上の大幅な増額が可能になります


離婚する際に請求する慰謝料は、法的な根拠や証拠を揃えて請求することで、大幅な増額が可能になります。ただ、何が有効な証拠になるのか、離婚慰謝料の相場がいくらになるのかを知らないと、あなたは大きな損をする事にもなりかねません。

実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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