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離婚の慰謝料とは、相手配偶者の違法な権利侵害により離婚に至った場合の精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことで、離婚慰謝料の金額は、事案によりケース・バイ・ケースですが、おおむね50～300万円の範囲に落ち着く場合が多いと言われています。
離婚慰謝料という法律用語はありませんが、この記事では馴染みのある離婚の慰謝料として解説をします。
離婚慰謝料は、違法な権利侵害行為を行った配偶者(不貞行為など)に対して請求することができるものであり、権利侵害がない場合は請求できません。
この記事では、離婚の慰謝料について次の点を解説します。
今回、離婚の慰謝料に関する相場や慰謝料を高額にする事由、どんな証拠が必要かなど、そのすべてをお伝えします。
離婚の慰謝料を請求したい方はもちろん、慰謝料を請求されそうという方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてみてください。
離婚慰謝料とは、冒頭でお伝えした通り、相手配偶者の違法な権利侵害により、離婚に至った場合に生じた精神的苦痛を補償するために支払われる損害賠償金のことです。
「違法な権利侵害」の例として、不倫や暴力といったものが挙げられます。
相手配偶者がこのような違法な権利侵害を行ったことで夫婦関係が破綻し、離婚に至ったという場合は、相手配偶者に対して慰謝料を請求することができます。
よく誤解されますが、離婚すれば必ず離婚慰謝料が支払われるものではありません（世間では離婚した場合に男性が女性に必ず支払うこととなる慰謝料であるとの誤解がありますが、それは間違いです。）。
慰謝料請求が可能なのは、あくまで相手配偶者に違法な権利侵害行為があり、それが原因で婚姻関係が破綻した場合に限ります。
そのため、「性格の不一致」「価値観の違い」「不仲」など一方配偶者に特段の違法な権利侵害行為がないような場合（要するにどちらが悪いのか明確にすることができないような場合）は、慰謝料請求はできませんので、ご注意ください。
余談ですが、相手配偶者に不貞がある場合、不貞の当事者双方（相手配偶者とその不貞行為の相手当事者）の双方に共同責任を問うことが可能です。
したがって、相手配偶者だけでなく、その不貞行為の相手当事者にも慰謝料を請求することができます。
また、慰謝料請求を行う相手配偶者は、違法な権利侵害を行っているかどうかがポイントであり、男性であるか女性であるかは関係ありません。
そのため、妻側に不貞行為や暴力行為などの違法な権利侵害がある場合は、夫から妻に対して離婚慰謝料を請求することもできます（世間では女性のみが請求できるものという誤解があるようですが、それも間違いです。）。
離婚慰謝料については、下表から気になる項目をご覧ください。次項では離婚慰謝料の相場と具体的な金額について解説します。
ここでは、離婚慰謝料のケース別の目安を解説します。あくまで慰謝料の目安として参考にしていただく目的ですので、当然、金額について何らかのコミットをするものではありません。
実際の金額はケースに応じて定まりますので、必ずしも目安の範囲に収まらない場合もあります。離婚慰謝料を決定する上で考慮すべき要素については、「離婚慰謝料を算定する場合の考慮要素」をご覧ください。
相手配偶者の浮気・不倫など、不貞行為が原因で離婚に至る場合の、離婚慰謝料の相場は100～300万円と言われています。
不貞行為は、配偶者が相互に負担する貞操義務に違反する行為であり、違法な権利侵害行為となり得ることは上記のとおりです。
不貞行為により慰謝料を請求するような場合は、次のような事情を考慮して慰謝料を算定するのが通常です。
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相手配偶者にDV等があり、結果離婚に至る場合の離婚慰謝料は50～300万円が相場といわれています。DVは暴力行為ですので、当然、違法な権利侵害となり得ます。
DVを理由とする離婚について慰謝料を請求する場合は、DVの態様、期間、被害の程度等の事情を考慮して慰謝料額を算定するのが通常です。
なお、直接的な暴力ではない暴言や人格否定などのモラハラについても、態様が悪質であり違法な権利侵害といえるような場合には、慰謝料請求が可能な場合もあります。
もっとも、モラハラはDVと違って行為態様がわかりにくい場合もありますので、立証のハードルは相対的に高いです。
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離婚慰謝料で気になるのが、慰謝料が課税対象になるかどうかではないでしょうか。結論からいえば、離婚慰謝料は、損失を填補するお金であるため原則として非課税です。
しかし、慰謝料の金額としてあまりにも高額であり、合理的説明がつかないような場合には、慰謝料に仮託された贈与行為であるとして贈与税が課される可能性があります。
極端な例を挙げれば、不貞行為の慰謝料として3000万円支払ったというようなケースが挙げられるでしょう。
不貞行為について3000万円という慰謝料は通常はあり得ない水準であり、実質的な贈与であると評価される余地は相当高いと考えられます。
なお、余談ですが離婚慰謝料を現金ではなく、不動産などによる代物弁済により支払う場合、次のような税金が課せられますので、支払い方も注意するべきでしょう。
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支払う側 |
譲渡所得税 |
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受け取る側 |
不動産取得税・登録免許税・固定資産税 |
もし離婚慰謝料の課税のことで疑問がある場合は、税理士に相談してみましょう。
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離婚慰謝料については、厳密に言えば『離婚原因についての慰謝料』と『離婚そのものについての慰謝料』があります。
両者を区別する実益は、離婚事由に対応する慰謝料請求権の消滅時効を検討する場合くらいでしょう。
それ以外の場合に、両者を区別する実益は特にありません。一応、両者について簡単に解説していますので、下表を参考にしてください。
離婚慰謝料の種類
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離婚原因についての慰謝料 |
不貞行為、DVなどの離婚原因となった違法な権利侵害行為により直接的に生じた被害に対する慰謝料の趣旨です。 |
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離婚そのものについての慰謝料 |
違法な権利侵害行為により夫婦間関係が破綻したという被害に対する慰謝料の趣旨です。 |
離婚原因についての慰謝料は、違法な権利侵害について知ったときから3年の消滅時効にかかります。
そのため、不貞行為があったことを知りながら3年間特にアクションを起こさなければ、相手配偶者に対して慰謝料請求を行うことは困難です。
離婚そのものについての慰謝料は、離婚時から3年の消滅時効にかかります。相手配偶者との関係では、両者を区別する実益はあまりありません。
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離婚慰謝料が請求できる・できないは相手配偶者に違法な権利侵害があるかどうかであることは上記のとおりです。
具体的な事例として以下のように区分できると思われますが、あくまで参考であり、絶対的なものではありません。
直ちに慰謝料が発生しないような場合でも、問題に対する対応によっては別途慰謝料が発生するような場合もありますので、注意してください。
不貞行為、暴力行為、悪質なモラルハラスメント、経済的な嫌がらせ、正当な理由のない別居等
性格の不一致、信仰上の対立、健康上の問題、相手親族との不和
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借金で離婚！慰謝料はどうなる？少しでも慰謝料をもらう方法と注意点
ここでは、離婚慰謝料を算定するに当たって通常考慮される事項について簡単にご説明します。
離婚慰謝料を算定するに当たって遵守するべきルールは特にありません。離婚慰謝料はあくまで一方配偶者の精神的苦痛を慰謝するためのものであるため、金額について特段の決まりはないのです。
そのため、夫婦が話し合って慰謝料を決めるのであれば、双方が納得できる金額であれば金額は0円でも良いですし、1億円でも良いのです（もっとも、あまりに多額・過剰な慰謝料は課税の問題が生じますのでその点は留意してください。）。
もっとも、通常の目安・相場からあまりにかけ離れたボールを投げ続けても、協議がまとまる可能性は低いのも事実です。
そのため、話合いにより慰謝料を定めるにしても、一定の目安・相場を共有しながら金額を協議する方が建設的でしすよね。
その意味では上記で挙げたような一定の目安は参考になるのではないでしょうか。
夫婦の話合いにより慰謝料が決まらない場合は、裁判手続で決めることになります。
具体的には、相手配偶者に対して慰謝料請求訴訟を申し立てて、相手配偶者の違法な権利侵害行為やこれによる被害の程度について主張・立証を尽くして、請求していくことになります。
このような訴訟手続では、慰謝料の金額を算定するに当たり、以下のような事情を総合的に考慮して妥当な慰謝料を裁判所が認定するのが通常です。
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一般的な要因 |
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例えば、以下のような場合には、離婚慰謝料を増額する方向で検討することになるでしょう。
婚姻期間の長さは慰謝料の算定要素の中でも大きなポイントになっています。
婚姻期間が長いほど、これを破綻に追いやった責任は重いと考えられており、慰謝料額も大きくなる傾向にあります。
千葉県弁護士会が出版している「慰謝料算定の実務<第2版>」にも、婚姻期間と慰謝料は比例関係にあるという傾向があるという記載があります。
もっとも、あくまでケースバイケースですので、婚姻期間と慰謝料額をコミットするものでは全くないことは留意してください。あくまで参考数値として載せておきます。
参考
相手配偶者に対して慰謝料を請求する上で、もっとも重要なのは、違法な権利侵害行為についての証拠です。
訴訟をしない場合であれ、訴訟手続であれ、相手に金銭的な請求をするのであれば、その原因となる事実の特定と立証は必須です。
以下、違法な権利侵害行為についてのカテゴリー毎に証拠となり得るものについて簡単に列挙します。
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浮気・不倫慰謝料の請求に有力な証拠｜証拠がなくても請求するには？
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【参考】DVの証拠となるもの
上記で挙げたものはあくまで一例です。どのような形で相手配偶者の違法な権利侵害行為を立証するかは、事案に応じて個別に検討するべき事柄です。一概にこれがあれば大丈夫とか、これがなければダメというものではありません。
相手配偶者に対する請求を真剣に検討している場合は、その立証方法も含めて弁護士に相談することをおすすめします。
相手配偶者に離婚慰謝料を請求したいと考えるのであれば、まずは相手配偶者の違法な権利侵害を特定する必要があります。そして、特定後、相手配偶者にこの点を明確にして慰謝料を請求することになります。
相手配偶者が任意で慰謝料の支払いに応じてくれるのであれば、慰謝料の金額や支払方法について協議して双方で決定すれば足ります。
決定した内容は、後々トラブルとなることを避けるべく、書面化しておくことが必須でしょう。
一方で、相手配偶者が慰謝料の支払いに応じない場合や、慰謝料の金額で合意が成立しない場合は、調停や訴訟などの法的手続を検討せざるを得ません。
この場合、違法な権利侵害行為を特定するだけでは足りず、当該行為があったことを立証できるだけの証拠が必須です。
証拠がない場合は、法的手続での請求は困難であることに十分留意してください。
そのため、相手配偶者と離婚することや離婚慰謝料の請求を検討しているのであれば、相当早い段階から準備しておきましょう。
離婚して別居してしまえば証拠を収集することが格段に難しくなります。同居している期間中に、押さえられる証拠をできる限り押さえることが重要です。
不貞行為は違法な権利侵害行為として、典型的な離婚慰謝料の発生原因と考えられています。
しかし、不貞行為と思われる事象があっても、相手配偶者に離婚慰謝料が請求できないケースがあります。
具体的には不貞行為があったときに婚姻関係が事実上破綻状態であった場合には慰謝料は発生しないと考えられています。
不貞行為が違法な権利侵害となるのは、これが夫婦相互に存在する貞操義務違反（貞操権侵害）となるからです。
しかし、夫婦関係が事実上破綻していたような場合には、夫婦相互には貞操義務（貞操権）は存在しないと考えられています。
したがって、そのような状態で不貞に及んだとしても、それは違法な権利侵害行為には当たらないということになります。
もっとも、夫婦関係が事実上破綻していたかどうかは本人の主観ではなく、客観的に判断される問題です。
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夫婦関係が破綻していたと評価される可能性が低い |
夫婦が同居状態にあるとか、別居していても交流が続いているような場合には、夫婦関係が破綻していたと評価される可能性は低い |
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夫婦関係が破綻していたと評価される可能性がある |
別居状態が相当長期に渡っており、夫婦間の交流もほとんどない状態が続いているような場合には夫婦関係が事実上破綻していたと評価されやすい |
なお、「不貞行為」とは通常は、男女が肉体関係にある状態を意味します。そのため、相手配偶者が他女性と交際していても、男女関係にあるような場合でなければ、通常は「不貞行為」とはいえません。
逆に言えば、ほか女性との間で肉体関係を持つようなことがあれば、一回でも「不貞行為」には該当し得ます。
そのため、風俗店で風俗嬢との間で肉体関係を持ったという場合も、厳密に言えば「不貞行為」に該当します。
離婚の際に離婚慰謝料を請求しないという誓約をしていた場合に、後日、離婚慰謝料の請求ができるかという問題があります。
離婚慰謝料を請求する権利も民事的な債権ですので、その権利放棄は可能です。
したがって、離婚時に自由な意思決定によりこれを放棄したということであれば、後日離婚慰謝料を請求することはできません。
しかし、離婚する際に、相手配偶者に違法な権利侵害行為があることを知らない状態、例えば不貞行為を知らなかったようなケースで、慰謝料請求権を包括的に放棄したという場合は、権利放棄の意思表示に瑕疵(かし・欠陥)があるとか、権利放棄の対象に存外の権利侵害行為は含まれていないというような法律構成をして慰謝料を請求するということはあり得ると思われます。
この点は完全にケース・バイ・ケースですので、気になる場合は弁護士に相談してください。
上記でも簡単に触れましたが、相手配偶者に対して実際に離婚慰謝料をするという場合の具体的な方法や手順を紹介します。
相手配偶者に離婚慰謝料を請求しようと思うのであれば、まずは離婚についての話合いの中で慰謝料についても協議の対象とすることから始めましょう。
協議の結果、相手配偶者が違法な権利侵害行為についての慰謝料を任意で支払うことに応じ、慰謝料の金額や支払い方法について合意が成立した場合、合意内容は必ず書面化しましょう。
書面化しない場合、後々、「そんな事は言っていない」「そんな約束はしていない」と水掛け論となってしまい、協議の時間が無駄になってしまう可能性があります。
なお、合意書は内容が明確かつ一義的であればどのような形式でも問題はありませんが、可能であれば執行受諾文言付きの公正証書を作成することをおすすめします。
このような形で合意書を作成しておけば、仮に相手が合意内容を守らない場合、訴訟手続を経ることなく強制執行手続に移行できるからです。
一方で、相手が協議に応じようとしない場合や協議しても慰謝料の金額について合意が成立しない場合には、裁判所に訴訟を提起することを検討せざるを得ません。
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離婚そのものについても協議がまとまらない場合 |
家庭裁判所に家事調停を申し立てる |
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離婚については協議が成立したが慰謝料について協議がまとまらない場合 |
簡易裁判所や地方裁判所に訴訟提起をする |
協議で慰謝料を決めるに当たって、できる限り高額な慰謝料を取ってやりたいと考えるのが人情でしょう。しかし、協議である以上、まとめるためには相手の同意が必要です。
一方配偶者のみが過剰な慰謝料請求に固執していても、相手配偶者はこれを了解しないのが通常でしょう。
「有責な行為をしておいて支払いを拒否するなんて」と思うかも知れませんが、相手が有責であるから慰謝料額が青天井などということはありません。
慰謝料の支払いについて協議で解決しようと思うのであれば、一般的な相場・目安を意識した交渉を心がける必要があります。
もちろん、相手がそれより多くを払うというのであればそれを拒む必要はありませんが、相手が支払いに難色を示すような場合は「一般的にはこれくらい」という説明を踏まえて協議をする方がまとまりやすいでしょう。
離婚慰謝料の支払い方法は、一括と分割、いずれもありえます。支払ってもらう側としては当然一括で支払ってもらいたいところです。分割払いとした場合にきちんと支払が継続する保証はないからです。
しかし、現実問題として一括で支払えるのかどうかは別途検討が必要です。相手に一括での支払い能力がないのに、一括払いに固執しても、やはり協議がまとまらず、せっかく金額で合意できても解決しないことになってしまいます。
この場合は、相手の経済力に応じて一定の分割払いに応じることも検討に値します。何回払とするのが適切であるといえるかは、ケース・バイ・ケースですのでなんともいえませんが支払期間が3年を超えるような分割払いはリスクが大きすぎるように思われます。
したがって、一般的には1年間、長くても2～3年で支払を終えるような合意にする方が支払が止まってしまうリスクを低減できるかも知れません。
なお、現金での支払能力がないという場合、以下のように財産分与と調整することで慰謝料の一括支払いがされた場合と同様の効果を得ることもできます。
もし財産分与の対象となる財産があるような場合は、このような支払方についても検討してみてください。
財産分与とは、夫婦が共同で構築した財産を離婚に伴って分配する行為です。通常の財産分与は共同財産を半分ずつ折半して行います。
もし、離婚慰謝料を財産分与で調整したいのであれば、この分配の方法を慰謝料請求を行う側の配偶者に多めに渡すことで、慰謝料の支払いを精算したこととするという処理があります。
例えば、夫婦の共同財産として600万円の不動産があるというような場合に、300万円の慰謝料を請求するケースです。
この場合、現金では300万円を用意できないが、共同財産となる不動産の折半分（300万円の価値）を相手に渡すことで慰謝料の支払を精算したものとするのが慰謝料的財産分与です。
なお、この場合、不動産の名義を変更することになりますが、これに伴って不動産譲渡に関する課税処理が必要となります。このような課税処理の負担も踏まえた上で、適正に処理することが肝要です。
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協議により慰謝料について決まらないのであれば、上記のとおり法的手続を検討することになります。ここでは、慰謝料の問題だけではなく離婚そのものについてももめているケースを念頭に流れについて説明します。
離婚や離婚時に決めるべきこと（親権や財産分与）について特に争いがないということであれば、家事調停ではなくて、訴訟を提起することになります（この場合は後述する３に進んでください。）。
このような場合は、まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てる事から始めます。離婚調停では離婚に関するあらゆる問題を協議することができますので、離婚慰謝料の問題についても協議の対象とすることができます。
離婚調停は2,000円の印紙を収めれば申し立てることができます。離婚調停では裁判所の調停員が当事者双方から話を聞いて、落とし所を探る手続ですので、相手と顔を合わせることなく第三者を交えた話合いをすることができます。
離婚調停の場で離婚慰謝料について協議可能ですが、この場合でも、「相手が違法なことをしている気がする」程度ではあまり説得力がありませんし、調停員も積極的に取り合ってくれないでしょう。
相手に慰謝料を請求するのであれば、相手の何が違法な権利侵害であり、それを立証する証拠は何かを明確にすることが大切です。
なお、裁判所が公表する2017年の司法統計によると、離婚調停の平均審理期間は、おおよそ６ヶ月以内が最多となっています。
もっとも、離婚調停の場で必ずしも慰謝料の問題が出るわけではありませんので、慰謝料の問題がこじれた場合に6ヶ月以内で調停が終了する保証は全くありません。
【参考】裁判所｜司法統計 5 家事審判・調停事件の審理期間別既済，未済件数 全家庭裁判所
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離婚調停を行ったけれども離婚について協議がまとまらなかった場合には相手配偶者に対して離婚訴訟を提起して、離婚の可・不可（及びその場合の離婚条件）について裁判所の裁定を仰ぐことを検討する必要があります。
また、離婚とその条件については合意できたが慰謝料について争いがある場合は調停を経ることなく離婚訴訟を提起することになります。
申し立てる裁判所
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離婚そのものについても協議がまとまらない場合 |
自分または相手の居住地を管轄する家庭裁判所 |
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離婚については協議が成立したが慰謝料について協議がまとまらない場合 |
自分または相手の居住地を管轄する簡易・地方裁判所 |
もしも裁判を行うのであれば、離婚慰謝料との関係で言えば相手の違法な権利侵害行為についてはより厳格な主張・立証が求められますので、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
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不貞行為に関して言えば、相手配偶者だけでなく、不貞行為の相手当事者に対しても慰謝料を請求できることは上記のとおりです。このような不貞行為の相手当事者に対して慰謝料を請求する場合の手順は通常は以下のとおりです。
基本的には相手配偶者に請求する場合と同じであり、まずは話合いで解決できないかを模索し、これが難しい場合は法的手続をとるという流れです。
違うのは、相手当事者に対する請求は離婚の可否等が問題とならないため、法的手続は簡易裁判所/地方裁判所に対する通常訴訟の提起以外にないということです（もちろん民事調停を申し立てることは可能ですが、訴訟提起をした方が手っ取り早い事のほうが多いです。）。
詳しくは関連記事をご覧ください。
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慰謝料の取り方｜浮気相手へ最短で慰謝料請求・交渉するための手引き
ここでは、離婚慰謝料を請求された側の配偶者が気をつけるべき点を解説します。
「離婚慰謝料が生じないケース・請求できないケース」で解説した通り、離婚慰謝料が請求できるのは一方配偶者に違法な権利侵害がある場合に限られます。
したがって、離婚することにはなってしまったが、離婚に至ったことについて自身に違法な権利侵害がないと考えるのであれば、相手からの慰謝料請求に軽々と応じるべきではないでしょう。
また、仮にあなたに離婚原因について違法な権利侵害行為があったとしても、それを相手が立証できるのかどうかは別問題です。
上記のとおり、離婚慰謝料について任意の支払がされない場合は、法的手続でこれを請求するほかありませんが、その場合には証拠を持って違法な権利侵害行為を特定して立証する必要があります。
そのため、そのような立証がされなければ、最終的に慰謝料の支払義務は認められないことになります。
したがって、相手が何の証拠も根拠もなく慰謝料請求を行ってきているのであれば、まずは請求の根拠となる証拠の提示を求め、その提示がない場合には事実を否定して慰謝料の支払を拒むという対応は、当然あり得る対応です。
なお、自分にも違法な権利侵害行為があるが、相手にも違法な権利侵害行為があるという場合は、相手の慰謝料請求権と自分の慰謝料請求権を突き合わせ、相殺処理を行うことを提案するという方法もあり得ます（一方的相殺はできません。）。
過剰な離婚慰謝料についてこれに同意する必要がないことは当然ですが、適正な範囲での慰謝料請求であり、支払意思もあるという場合でも、自身の支払能力に不安がある場合は軽々と一括払いを確約するのは考えものです。
支払えないものを支払えるかのように合意してしまい、後々、支払えなかった場合、相手の信頼を著しく損ねることになり、トラブルのもとです。
このような場合には、自分の支払能力について具体的な資料（預金残高や収入状況等の資料）を踏まえて、現実的な支払いプランについて話し合うことが大切です。
請求側としても現実性の乏しい支払合意よりも、現実性が高く支払が確実である支払計画のほうが有り難いはずです。支払意思があるが支払能力がないという場合は、支払能力の範囲で継続的に弁済できるよう話し合いましょう。
【関連記事】
離婚慰謝料を払わない方法とそのリスク｜合法的に減額・分割にする方法
上記のとおり、慰謝料の支払に変えて財産分与額を増額するという方法もあります。慰謝料の一括払いが難しい場合は、このような方法も検討しましょう。
上記のとおり、相手との間で離婚慰謝料について協議が調わないのであれば、法的手続の利用を検討せざるを得ません。
離婚そのものについてももめているのであれば離婚調停を、離婚慰謝料だけについて闘いがある場合は通常訴訟をそれぞれ検討しましょう。
なお、相手がありもしない違法な権利侵害行為（DVやモラルハラスメントなど）をでっち上げているようなケースでは、話し合いによる解決は難しいです。
このようなケースでは、当該行為の存在を請求する側が主張・立証する必要がありますので、法的手続に持ち込んだほうが有利に進むこともあります。
このような方針については弁護士等の専門家に相談しながら慎重に決めていくことが望ましいと言えます。
日本弁護士連合会によると、離婚調停で弁護士が関与する割合は年々増加傾向にあります。
ここでは、離婚慰謝料で弁護士に相談・依頼した場合のメリット・弁護士費用の相場・弁護士の探し方と選び方を解説します。
離婚慰謝料に関するトラブルを弁護士に依頼するメリットは次の通りです。
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協議離婚で離婚慰謝料のトラブルを依頼するメリット |
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離婚調停で離婚慰謝料のトラブルを依頼するメリット |
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離婚調停を行う場合は、どこで妥協するかといった判断が求められます。自分の主張ばかりを押し通せば調停は成立せず、訴訟に発展します。
結果、コストも時間もかかってしまう可能性があります。弁護士に依頼すればどこを落としどころとすべきかについても的確なアドバイスが期待できます。
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離婚慰謝料を弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、請求額に応じて変動するのが通常です。
一般的には法的手続を経ない場合は30～40万円程度、法的手続を経る場合は60万～80万円程度の費用がかかると思ってください。これはあくまで目安ですので、依頼する前に依頼先の弁護士に確認しましょう。
離婚慰謝料のトラブルは、どんな弁護士に相談・依頼すればよいのでしょうか。弁護士と聞くと、離婚・刑事事件・民事訴訟などどんな分野に対しても対応できると考えられがちですが、医師と同じで注力している分野があります。
風邪をひいた場合に、内科を受診するのと同じで、離婚慰謝料のトラブルを弁護士に相談・依頼するのであれば、離婚問題を扱った実績がある弁護士を選びましょう。
離婚問題を扱った実績がある弁護士の中から、実際に対面で相談をしてみて、コミュニケーションが取りやすい、あなたが信頼できると感じられる相性のよい弁護士に依頼するのが一番です。
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離婚弁護士の選び方マニュアル｜優秀な弁護士を選ぶ８つのポイント
離婚問題に精通している弁護士の探し方は、知人に紹介してもらう・弁護士会で紹介してもらう・インターネットで探す・法テラスで相談するなどの方法があります。
知人に紹介してもらう場合、知人のお墨付きがあるため安心できますが、あなたとその弁護士が合うかどうかはわかりません。
もし合わないと感じた時、知人の紹介だと断りづらくなることは考えられます。
インターネットで検索をして探すのが一番手軽な方法ではないでしょうか。当サイト離婚弁護士ナビも、離婚問題を扱った実績のある弁護士のみを掲載した離婚弁護士に特化したポータルサイトです。
無料相談を受け付けている弁護士事務所や、平日19時以降・休日相談可能な弁護士事務所も多数掲載しています。相談したからといって、依頼義務が生じることもありませんので、まずはあなたの条件に合った弁護士を探して、相談してみてください。
また、法テラスを利用して、無料相談をしてみたいとお考えの方は、関連記事をご覧ください。
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法テラスで離婚相談する方法！無料相談の利用条件と活用のポイント
離婚問題の無料相談を弁護士へ賢く行うガイドと相談時のポイント
慰謝料には、請求権が行使できる期間である消滅時効があります。
離婚慰謝料を相手配偶者に請求する場合は、通常は離婚した日から３年の消滅時効にかかります（離婚せず違法な権利侵害行為についてのみ慰謝料請求をする場合は、当該行為時から3年）。
このような消滅時効には中断や停止という制度があり、相手に訴訟手続で請求したり、訴訟外で催告することで時効がリセットされたり、時効完成が一定期間停止されたりします。
もし「離婚から３年経過しそう」という方は、すぐに弁護士に相談をして、請求が可能かどうか、請求できるとして時効の問題をクリアできるかどうかを相談することをおすすめします。詳細は関連記事をご覧ください。
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ここでは、離婚慰謝料以外に離婚時に発生するお金を解説します。
財産分与とは、婚姻期間に夫婦が協力して築いた財産を、その貢献度に応じて公平に分与することです。
年金分割とは、婚姻期間中に夫が支払った厚生年金を妻に分けることです。
【関連記事】
熟年離婚では年金分割が重要｜分割の種類や手続きの流れ・対象者
養育費とは、子供が成人するまでに必要となる費用のことです。子供の学費や、医療費、食費など、養育にかかる費用が含まれます。子供と同居していない親が、子供が自立するまで支払うのが一般的です。
婚姻費用とは、夫婦が生活するのに必要となる生活費のことです。食費・居住費・医療費・子供の養育費などが含まれます。
婚姻費用は、民法 第752条に定められた、夫婦の扶養義務に基づいて、収入が多い側が少ない側に支払うことになります。結婚生活で家庭にお金を入れない・別居しているといったケースで発生するのが婚姻費用です。
【関連記事】
婚姻費用とは｜婚姻費用計算表と相場・請求する・される側の注意点
別居時の生活費を請求しよう｜相場を確認した上で婚姻費用を請求する方法
この記事では次の点を解説しました。
離婚慰謝料について長々と書きましたが、相手に請求する場合はまずは話合いが大切です。また話合いをスムーズに進めるためには相手の違法な権利侵害行為を特定し、これを立証できる証拠を用意することも大切です。
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KL2020・OD・037
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