
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
KL2020・OD・037
ダブル不倫(W不倫)とは、互いに家庭をもつ既婚者同士の不倫のことを指します。(あくまでも俗称であり、法律上の定義があるわけではありません。)
一般的には下図のようなケースがダブル不倫の典型例と言えるでしょう。
このようなケースでは、慰謝料を請求するとき、誰にどうやって慰謝料を請求すべきかを冷静に考える必要があります。
例えばAの夫からBの夫へ慰謝料を請求した場合でも、Aの妻に対してBの妻から慰謝料を請求されたら、夫婦の財布が同じ場合、単純にお金の交換をしただけという状況が生まれてしまうでしょう。
つまり、ダブル不倫の場合は、被害者が2人いるという状況が出来上がっているわけです。
ダブル不倫は、都合が良く魅力的な関係かもしれませんが、それは不倫をしている当事者間だけの考えです。いざ自分が同じ状況になったらたまったものではありませんね。
そこでこの記事では、ダブル不倫をされて慰謝料請求を考えている方向けに、慰謝料の相場や慰謝料額を引き上げる要素、慰謝料を獲得するための重要な証拠などについてわかりやすく解説します。
ダブル不倫で慰謝料を請求する際、場合によっては痛み分けが生まれる可能性が高いと考えられます。
つまり、こちらから相手の女性(男性)に対して慰謝料を請求できるが、不倫相手の配偶者から自身の配偶者が慰謝料の請求を受ける可能性があり、その場合、夫(妻)も慰謝料を支払わなければならない可能性があるわけです。
もし双方の慰謝料額が同額である場合、夫婦は基本的には財布が共通であることを考えると、結局のところお互いプラスにもマイナスにもなりません。
【関連記事】不倫が法律に触れる境界線|知っておきたい民法の基礎知識
例えば、女Aと男Bが不倫関係にあった場合、男Bの妻は、男B(夫)と女A(不倫相手)に対して慰謝料を請求する権利を持っています。
しかし、女Aの夫も、女A(妻)と男B(不倫相手)に対して慰謝料を請求する権利を有します。
《例》
女Aと男Bの不倫によって男Bとその妻の女Bが離婚に至った場合、女Bは配偶者である男Bと、その不倫相手である女Aに対して慰謝料を請求できます。
しかし、女Aの夫である男Aから男Bに対しても慰謝料を請求される可能性が高いと言えます。
女Bが、夫である男Bにまだ愛情が残っている、夫婦間の子供を考えて離婚をしない場合は、慰謝料請求する際に注意が必要です。
具体的には、下記の要件を満たすような場合、慰謝料請求しても金銭的なメリットはないと思われますので、慰謝料の請求をする目的が金銭の獲得にある場合、ダブル不倫の慰謝料請求は行わない方が賢明かもしれません。
このように、ダブル不倫の場合には、未婚者に対する慰謝料請求の場合よりも事情が複雑になってくることから、慎重に見極めながら進めていく必要があります。
ダブル不倫の場合、慰謝料請求しない方が良い場合があるのは前述の通りですが、ダブル不倫の場合でも、慰謝料請求権を有する者(被害者)が一人という構図を作れば例外です。
具体的には、【慰謝料請求権を有する二人のうち、一人に不倫の事実が発覚しないこと】がポイントです。
これはあくまで一般論になりますが、不倫をした者はその事実を自分の配偶者に知られたくないはずです。なぜなら、不倫の事実が配偶者に伝われば、離婚の要求をされたり慰謝料の請求をされたりと、今までの夫婦関係に傷がつきかねないからです。
つまり、上記のような心理をうまく利用することで、慰謝料請求権を持つ二人のうち、一人に不倫の事実が知られないようにすれば、上手く慰謝料請求できる可能性が格段に高まるというわけです。
【関連記事】
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では、ダブル不倫の慰謝料相場はいくらになるのでしょうか?慰謝料の相場は「不貞行為をしたからいくら」と決まっているわけではありませんが、通常の不倫(浮気)であれば、おおよそ100万円〜500万円が相場になります。
ただし、500万円もの請求が認められるケースは非常に稀で多くは300万円以内という水準に収まっていることを念頭に置いておきましょう。
下記は、過去に裁判で認定された慰謝料の判例になります。
判決年月日 |
婚姻期間 |
慰謝料認定額 |
慰謝料加算の要素 |
東京地裁H17年 |
20〜30年 |
300万円 |
夫の暴力 |
東京地裁H17年 |
30年以上 |
1000万円 |
交渉過程での暴力 |
東京地裁H18年 |
5年未満 |
250万円 |
再三の暴力と暴言 |
東京地裁H19年 |
30年以上 |
300万円 |
夫の暴力 |
東京地裁H22年 |
30年以上 |
300万円 |
婚姻期間57年 |
参考: 慰謝料算定の実務|ぎょうせい
一般的に収入が高い人、高年収の職業の人は慰謝料の金額が高額になります。
「精神的な苦痛の程度」「肉体的な苦痛の程度」など、受けた苦痛の程度を考慮します。例えば、ダブル不倫が原因でうつ病になるほどのストレスを抱えた場合は苦痛の程度が高いとされています。
婚姻期間や同居期間が長いほど、慰謝料額が高額になります。下表はあくまで目安ですが、大まかなイメージとして捉えておいてください。
図:婚姻期間から見た慰謝料
【関連記事】離婚慰謝料を徹底解説|相場・請求できるケース・証拠・税金・時効まで
「不倫や浮気などの不貞行為」など、離婚の原因になった原因(責任)の有無とその重さが考慮されます。
夫婦間に未成年の子供がいる場合、より高額に算定される傾向があります。この際、未成年の子供の年齢も考慮されます。
離婚の原因を作った方(有責配偶者)の年齢が高いほど、慰謝料も高くなる傾向にあります。また、不倫をした夫(妻)と不倫相手との年齢差が大きければ大きいほど慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
有責配偶者の社会的地位が高いほど高額になり、無責配偶者(離婚の原因を作られた方)の経済力が低いほど高額になる傾向があります。
不倫相手にも慰謝料請求をするには、相手に「故意又は過失」があることが必要になります。
結婚をしていることを知らずに、かつそのことを知り得なかった状況において配偶者のいる人と肉体関係を持った場合は「故意又は過失」なしと判断され、慰謝料請求が認められない可能性があります。
しかし、結婚していることを知り、さらに相手の家庭を壊そうとしていたと認定された場合には、悪質性が高いと判断され、慰謝料の金額が高くなる傾向にあります。
日本の民法でも「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」 (民法709条) |
夫婦関係が円満であればあるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されますが、元から夫婦関係が悪かった場合、精神的なダメージは小さいと判断されます。
一概には言えませんが、短期間で肉いた関係を持った回数も少ないと金額は低く、長期間で肉体関係を持った回数が多いと金額は高くなる傾向にあります。目安は以下のとおりです。
子供のいないところで夜に出かけて行って不貞行為を行うなど、子供に悪影響を与えるものとして認められた場合、慰謝料は増額するケースがあります。
ダブル不倫はこれらすべての項目に該当するかもしれない行為です。もしそうなった場合、過去の判例では1,500万円の慰謝料を請求した例があります。
【関連記事】不倫の慰謝料請求で相場以上もらえる妻の条件を徹底ガイド
不倫の慰謝料請求では、肉体関係を持ったことを証明できる証拠がもっとも有効なものになります。
しかし、通常なら盗撮でもしない限り、直接的な証拠を獲得することは困難でしょう。そのため、間接的に「肉体関係があった」と示す証拠を探します。
なお、証拠を獲得するためにご自身が調査することはリスクが大きすぎるのでプロの探偵などに任せた方が安全です。
ビジネスホテルの場合だと、仕事で会っていたと言われる可能性があるため証拠としての価値は下がってしまうので注意が必要です。
また、仮に入っても10分程度で出てくるようでは不貞行為があったとは言えず、有効でないと判断される可能性もあります。
さらにできたら継続性を立証するためにも、2回以上あることが望ましいです。
配偶者と不倫相手が、特に仕事の理由がないにもかかわらず、二人で泊まりがけの旅行に行き、同室で就寝したことを示す証拠など。
明らかに肉体関係を持ったことを推測できるような文言や、表示された画面の画像など。
不倫相手と不貞行為をしたことや、不倫の事実を認めたことを書面化したもの。
通常、自身にとって不利な事実を嘘で認めるということは考えにくいため、こちらも強い証拠になります。
不倫相手は、夫(妻)が既婚者であることを知っていたことを示す証拠が必要となります。
実際に慰謝料を請求する際の流れとその方法を紹介します。
話しづらいかもしれませんが、まずは顔を突き合わせて慰謝料の請求をしたい旨を伝えましょう。この時、希望する金額をきちんと伝えることが肝心です。
状況にもよりますが、この時点で早くも揉めそうな予感がした場合は、いち早く弁護士に相談することをおすすめします。
話がこじれてからでは、慰謝料を獲得するまでに相当な時間と労力を費やすことになります。そうなる前に先手を打つ意味でも、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。
配偶者と別居している場合には、メールやLINEなどを活用し、必ず証拠が残るよう文面でのやりとりを心がけてください。
もし、話し合いでまとまらない場合は民事事件として地方裁判所または簡易裁判所に訴えを提起するという方法があります。
もう一つは、離婚の問題と同時に解決する方法で、この場合は、離婚調停を申し立てることとなります。
離婚調停の詳しい申立て手順については「離婚調停の流れを詳しく解説|5分で分かる離婚調停の進め方ガイド」をご覧ください。
離婚調停でも決着がつかない場合は、離婚裁判を起こすことになります。
離婚裁判の流れは「離婚裁判の期間を短くして有利に離婚する為の10の手順」で解説していますので割愛しますが、下記の流れで進めることになります。
そもそもなぜダブル不倫をしてしまうのか、どんな結末が待っているのかを紹介します。
【関連記事】不倫の制裁|不倫夫へ効果的な制裁を与える際の4つの方法
ダブル不倫(W不倫)にハマる人には以下のような特徴があります。
【独身者×既婚者】の一般的な不倫と大きく違うのは、「既婚者ならデートから帰ってきても一人きりにならない」ということです。
不倫相手と別れて一人になった場合、急に寂しくなり孤独感を感じるという方が多くいます。そのせいでズルズルと不倫関係が継続するというパターンが大半です。
しかし、既婚者同士ならお互いにそんな心配をする必要がないため気が楽です。外でデートをして、家に帰れば家族と団欒をする。デート中だけでなく帰って来てからも幸せが続く、本人にとってこれ以上の贅沢はないのでしょう。
女性も男性も毎日多くのストレスを抱えて生きています。家事をして家庭を守る主婦、遅くまで仕事をしてクタクタになっている夫。
家事を手伝わない夫に嫌悪感を抱いたり、すでに眠いのに妻の話し相手をしたりしなければならないこともあるでしょう。
しかし、不満や多くのストレスを感じても、不倫相手に合うことでもやもやした気持ちが吹き飛びます。 不倫相手とのデートで癒されて家庭に戻れば、イライラした気持ちを家庭に持ち込まずに済むわけです。
家族に対して優しい気持ちを持つことが出来、家庭の雰囲気がよくなるというのが彼らの主張です。
お互いに家庭があるので、それぞれの家庭を優先するという暗黙のルールが出来上がっているかもしれません。
たとえ不倫相手と会えなくても、家族が嫌いなわけではありませんので、まるでジムにいくような感覚で不倫を楽しんでしまいます。
もちろん寂しい思いをすることもなく、相手も不倫しているからという罪悪感の2等分こそ、ダブル不倫の真髄と言え、厄介な部分でもあります。
不倫をしている間は恋人気分を楽しめる、という感覚の方もいるでしょう。
しかし、不倫は最低の行為です。いくら都合がよく、ストレスフリーで、すべてうまく様に錯覚しても、パートナーを裏切っていることはまぎれもない事実です。
結婚は沢山の責任を2人で分け合うということであり、お金の問題やお互いの家のことなど、沢山の条件をクリアした結果うまれたものです。しかし、不倫は単に一時の欲望を満たすために行っている。それだけなのです。
ダブル不倫をしている方々は、いったいどんな結末を迎えることになるのか。簡単に幾つかの例を紹介します。
【関連記事】不倫相手と別れられない原因と自分を律して別れる為に大切なこと
好きな相手とはいえお互い結婚相手がいる身です。はじめは家庭を壊す気なんてお互いに全くありません。飽きたり、バレる危険性を感じたら、すっぱり関係を切って元の生活に戻るのが一番多い結末です。
パートナーも、不倫をしていたことにすら気がつかない場合が多いでしょう。
会社や職場は心理学的に恋愛感情を抱きやすい条件(単純接触効果)が整っており、W不倫になってしまう事が高い場所です。
しかし、職場恋愛(不倫)は関係がバレたら噂は広がりやすいものです。結果、職場にバレ、家族にバレ…という結末を迎えます。
不倫は二人で会える時間や連絡する時間が限られます。メール・LINE(ライン)でのやりとりが多くなりますので、しっかり管理をしていないと、メール・LINE(ライン)から不倫がバレてしまうパターンもあります。
配偶者に怪しまれて浮気調査をされて、ダブル不倫だという事がわかれば「有責配偶者」とみなされ、高額な慰謝料を請求されるでしょう。
今の不倫関係が終わっても、別の男性(女性)と別の恋愛体験をする可能性もなくはありません。
1度バレなかった秘密の恋愛に依存してしまうのはよくあるケースです。
【関連記事】不倫相手と別れたい方は必見|不倫相手と穏便に別れる方法
配偶者にバレてしまう・家庭が崩壊するなどの様々なリスクがありますが、ダブル不倫のもっとも高いリスクはやはり高額な慰謝料を請求されることでしょう。
「婚姻年数」「不貞行為の回数」「責任の程度(有責度)」など、慰謝料の金額が引き上がる事由はお伝えしたとおりですが、ダブル不倫の場合は相手も既婚のためこの有責度が高くなることが予想されます。
表:有責度の指標
有責度の程度 |
有責度の指標 |
相手が極めて悪い場合 |
1 |
相手が悪い場合 |
0.9~0.2 |
お互いほぼ同程度悪い場合 |
0 |
※具体的にどう決まるかは裁判で総合的に判断されます。
さらに「子供の有無」「苦痛の程度」などが加わり、ただの不倫よりも大きな慰謝料が請求されることになります。
【関連記事】ダブル不倫(W不倫)にハマる人の特徴と心理とは?不倫の重大なリスク
この記事でお伝えしたように、ダブル不倫は少々複雑な事情が絡まった案件のため、専門知識と高度な心理戦を余儀なくされます。
不倫相手の配偶者にダブル不倫が露見した段階で慰謝料の請求も困難になるため、ダブル不倫の慰謝料請求に関わらず、初期対応ですべてが決まると言って良いでしょう。
そのため、法律の専門家である弁護士に依頼されたほうが、相手方とのやり取りがスムーズに進むことが予想されます。
絶対ではありませんが、離婚問題を得意とする弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けた方がより確実な慰謝料の獲得が望めるでしょう。
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