> 
 > 
 > 
熟年離婚の慰謝料請求事例|慰謝料を減額させず増額させるポイント
キーワードからコラムを探す
Sidebar_writer_recruit
2018.8.8

熟年離婚の慰謝料請求事例|慰謝料を減額させず増額させるポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixtduo8154873_s
「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

お悩み内容から探す

Free_consult_btn

熟年離婚とは、婚姻期間(結婚してからの期間)が20年以上ある夫婦が離婚すること言います。近年、熟年離婚が増えていると聞きますが、実際はどうなのでしょうか。下の表をご覧ください。

 

参考:司法統計平成24年25年26年27年

 

この表は離婚するまでの婚姻期間別に、1年に何組の夫婦が離婚するか、裁判所が公表した司法統計を基に表にまとめたものです。

 

年々増えていると言われていますが、26年までは減少していることが分かります。しかし、熟年離婚は総数の約4分の1を占めており、離婚数が増減していてもこの割合はあまり変わっていません

 

結婚してから20年以上というと、長女や長男が自立し結婚している可能性もあり、それと同時に夫が定年退職し一緒にいる時間が増える時期になります。

 

夫が仕事を辞め、長い時間を一緒にいると些細な生活のズレなど我慢できていたことが我慢できなくなるのかもしれません。

 

ここでは、熟年離婚ではいくら慰謝料がもらえるのかと疑問を持った人のために、慰謝料がもらえるケースともらえないケースをご紹介します。

 

また、実際の判例から見る慰謝料の金額、多くもらうためのポイントなども解説しますので、慰謝料請求の参考にしてください。

 

相場以上の慰謝料を請求したい方へ

熟年離婚の慰謝料は、婚姻期間が考慮されるケースがあります。できるだけ高額の慰謝料を獲得したい方は【弁護士への無料相談】をオススメします。

熟年離婚を考えている方へ

慰謝料は必ずしも請求できるものではありません。相手から不法行為(不倫・DVなど)を受けていた場合のみ請求できます

 

もし、離婚自体迷っている方はこちら【老後の生活に必要な生活費】を参考に、今後の生活について考えてみてはいかがでしょうか?

 

▼慰謝料請求できるかわからない方

慰謝料請求できるかわからない方は、▶【慰謝料請求できるケース】から確認ください。

▼慰謝料の相場を確認したい方

不倫・浮気

 

DV・モラハラ(暴言)

 

悪意の遺棄(不当な同居の拒否など)

 

その他(セックスレス・浪費癖など)

 

不倫や浮気に対し、慰謝料請求を考えている方は、肉体関係(不貞行為)があったことを証明する証拠が必要です

 

裁判でも有効な証拠を獲得するためには、探偵への依頼が有効です。▶【無料相談窓口 浮気調査ナビ

 

熟年離婚で慰謝料が請求できるケースと請求できないケース

どんな離婚でも必ず慰謝料が請求できる訳ではありません。ここでは、慰謝料を請求できるケースと請求できないケースを紹介します。

 

慰謝料が請求できるケース

  • 暴力(DV)・暴言(モラハラ)
  • 悪意の遺棄(生活費を渡さない・家に帰ってこないなど)
  • セックスレス
  • 不貞行為(肉体関係を伴う浮気や不倫)

これらの事由があると(程度問題ではありますが)、慰謝料の請求が認められる可能性は相当程度あります。

 

なお、被害の程度や婚姻期間の長さ等で認められる慰謝料の金額は変わってきます。

 

もっとも、それら事由の発生についてあなたにも非があるような場合(不貞行為をした・なにも言わず家を出て帰らないなど)は、慰謝料の請求が認められなかったり、一定の割合で減額される可能性があるので注意しましょう。

 

相場や、慰謝料が高額になるポイントを知りたい方はこちら『熟年離婚の原因別慰謝料の相場と慰謝料が高くなるポイント』をご覧ください。
 

あなたの状況に合う具体的な金額を知りたい方へ

 

夫婦が抱えている問題や事情により、慰謝料は変動します
 
具体的な慰謝料の金額を知りたい方は、
メールでの相談が有効的です
 
具体的な状況を記載の上、弁護士事務所へ送信ください。下のリンクから、最寄りの事務所をお探しいただけます。

慰謝料を請求できないケース

  • 性格の不一致
  • 重度の精神障害
  • お互いに非がある場合
  • 信仰・宗教上での対立

 

一般的に上記のような事由では慰謝料請求は難しいといえます。

 

しかし、こちらも程度問題であり、これら事由に起因して相手側に婚姻関係破綻の有責性が認められるような場合には慰謝料が請求できる可能性があります。

 

なので、そのような被害にあった場合は、被害の内容、程度、発生状況について証拠をしっかり残しておくことが大切です。
 

もし、慰謝料請求できなくても、離婚の際に確実に請求できる金銭はあります。慰謝料以外に請求できる金銭については【慰謝料以外に請求できるお金】をご覧ください。

 

熟年離婚の原因別慰謝料の相場と慰謝料が高くなるポイント

離婚の慰謝料は、被害の程度や婚姻期間によって慰謝料の金額が変わってきます。ここでは「慰謝料算定の実務 ぎょうせい」の判例事例を参考に、どのように慰謝料が変わるのかをまとめました。

 

不貞行為

不貞行為の内容・態様や婚姻期間・婚姻状況等によって慰謝料額は相当程度幅が生じてきますが、一般的には100~300万円程度の範囲で定まります。

 

ただ、平成17年の5月の裁判では、婚姻期間が30年と長く、夫が複数の女性との不貞行為を行った挙句、妻に暴力・暴言を再三にわたり行ったとして1,000万円という高額な慰謝料を認められました。(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

このことからも慰謝料額はケースによって相当幅があることがわかります。

 

婚姻期間が長くなると、それだけ精神的苦痛を受けていた期間も長くなることも多く、そのようなことが慰謝料の金額を高める要素につながっているのです。
 

暴力(DV)・暴言(モラハラ)

こちらも暴力・暴言の内容や程度、婚姻期間によって慰謝料額に幅があり、やはり100~300万円程度とお考えください。

 

また、平成22年3月の婚姻期間が20~30年の夫婦の裁判では、夫の身体的・精神的な暴力により慰謝料500万円という判決になりました。

 

暴力により妻が裁判中も心身のバランスを崩してしまっていたことが、500万円という高額な慰謝料を認める要素になっています。

 

また、平成16年の裁判では婚姻期間が20~30年で、原因が夫からの暴力と上記の内容に似ています。

 

ですが、妻が食事を提供しなくなるなど悪意の遺棄に該当するような問題点があったとして請求慰謝料500万円に対し50万円しか認められませんでした。
 

悪意の遺棄

悪意の遺棄の慰謝料もケース・バイ・ケースであり、一概にはいえません。

 

平成21年4月の裁判では、夫が生まれたばかりの子供と妻を置き去りにし34年間家に帰らず、養育費などの支払いもないまま妻が1人で子供を育てたことに対し、慰謝料として300円が認められました。


【関連記事】▶悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

 

その他

その他として、配偶者の親からの過干渉(暴言なども含まれる)・借金・セックスレス・子供への暴力なども慰謝料を決めるための要素に含まれます。

 

【関連記事】▶セックスレスで離婚する理由と高額な慰謝料を獲得する手引き

 

婚姻期間は10~20年、離婚原因は暴力という平成16年9月裁判では、性交渉がなかったとこを考慮し慰謝料300万円を認めた事例もあります。

 

そのほか夫が実母の一方的な言い分けを聞き、妻に配慮しなかったことが考慮され、5~10年という短い婚姻期間にもかかわらず、700万円の慰謝料を認めた事例もあるのです。

 

離婚時の慰謝料は弁護士が介入することで
相場以上の増額が可能になります
慰謝料の増額に成功した事例

事例:500万円の慰謝料請求に成功した事例

【相談内容】
夫は不倫をしていたにも関わらず、不倫前から夫婦関係が破綻していたことを理由に、慰謝料の支払いを拒否。そのまま離婚調停を申し立てられた。

【解決後】
不倫の証拠を提示した上で、慰謝料の支払いがない限り離婚を拒否。夫は、支払いに応じたが、200万円以上は払わないと主張した

弁護士との打合せにより、夫が支払える限度額を正確に把握。裁判を行わないことなどを条件に、最終的に500万円慰謝料の獲得に成功

 

このように弁護士に依頼することで、大幅に慰謝料を増額できるかもしれません。また、裁判になる前に話がまとまる可能性が高まります。

あなたも弁護士に依頼して、慰謝料を請求してみませんか?

 

熟年離婚の慰謝料が減額してしまう要因と増額させるためのポイント

熟年離婚の場合、長い間配偶者に我慢していた分多くの慰謝料が欲しいと思って当然です。

 

しかし、上項でも説明した通り原因や程度によって、請求金額の半分にもならない可能性があるのです。

 

ここでは、慰謝料が減額してしまう要因と慰謝料を増額させるためのポイントを紹介します。

 

夫婦関係が円満かどうか

特に不倫や浮気が原因の時に注目されるのが、不倫や浮気が発覚する前の夫婦関係が円満かどうかです。

 

円満であった場合、不倫や浮気による精神的なダメージが大きいと考えられ高い慰謝料が望めます。

 

しかし、もともと夫婦仲が良くなかった場合はダメージが少なかったと考えられ、慰謝料の請求金額が減額される可能性があるのです。

 

自分の行動に非がなかったか

何も言わずに勝手に家から出て帰らない場合や自分からの暴力・暴言などがあった場合、こちらに非があると考えられ減額される可能性が高くなります。

 

また、不倫や浮気をされたからとこちらも不倫や浮気をしてしまうと、こちらにも非があるとして、減額どころか請求できない場合もあるので気を付けましょう。

 

証拠をしっかり集める

証拠をしっかり集めることで、被害の大きさが伝わり増額する可能性が上がります。各原因別に、どのような証拠を集めればいいのかまとめました。

 

暴力(DV)・暴言の証拠

  • 身体的暴力に対する医師の診断書
  • またその他機関に相談した際の診断書や記録
  • 傷を撮影した写真
  • 暴力又は、暴言を行われた日時のメモや録音などの記録
  • 通院していた場合は通院回数や費用

 

特に医師の診断書は証拠としてとても重要です。また警察や配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関に相談した記録なども証拠になるので、しっかり保管しておきましょう。

 

配偶者ではなく、配偶者の両親から受けた場合は、その時の配偶者の対応等も記録しておくと、こちらに対しての配慮がなかったという証拠になり増額を狙うことができます。

 

暴力・暴言をやめない配偶者から離婚するためにはこちら「DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備」と「モラハラをする相手と離婚するために知るべき5つの知識」の記事も併せてご覧ください。

 

悪意の遺棄(生活費を渡さない・家に帰ってこないなど)の証拠

  • 生活費が渡されなかった場合:渡していなかったことが分かる通帳などの付入りの記録
  • 家を出たきり帰ってこない場合:家を出た日時が分かる記録
  • 家を出たきり帰ってこない場合:家を出た後の住居先が特定できる賃貸契約書
  • 健康の状態にも関わらず働こうとしない場合:仕事を辞めた記録や所得がなかったことが分かる公的な記録

 

悪意の遺棄は自分のメモだけになってしまう可能性があるので、信憑性を高めるために公的な証拠を集めることが大切です。どのように集めればいいのか迷った時は弁護士に相談しましょう。

 

また悪意の遺棄となる行動についてもっと詳しくはちら「即離婚?悪意の遺棄となる11の行動」をご覧ください。

 

セックスレスの証拠

  • セックスレスの原因がわかるもの
  • セックスレスの期間が具体的にわかるメモや日記
  • 相手が性行為をしようとする努力の有無

 

また、セックスレスの期間が長い・初婚である・子供がいる場合は慰謝料が高額になる可能性が高くなります。また慰謝料が高額になり事情を詳しく知りたい方はこちら「慰謝料が高額になる事情」をご覧ください。

 

不貞行為(肉体関係を伴う浮気や不倫)の証拠

  • 複数回のラブホテルへの出入り写真
  • 40分以上のラブホテルでの滞在時間
  • 複数回の相手宅への出入りの写真
  • 配偶者やその浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書

参考:相手との交渉で役に立つ浮気の証拠3つ

 

また、証拠があるにも関わらず、不倫を認めなかったり、自ら積極的に不倫していたりする場合は慰謝料が高額になる可能性が高くなります。

完璧な証拠を手に入れるためには?

完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?

無料相談はこちら

慰謝料以外にもらえるお金

離婚の際にもらえるお金は慰謝料だけではありません。では、どのようなお金がもらえるのか紹介します。

 

財産分与

財産分与とは夫婦で増やした財産を離婚の際に2人で分けることを言い、これは民法第768条で定められているため拒否することはできません。

 

財産分与の対象となる資産

現金:へそくりは対象から外される可能性がありますが、基本的に財産分与に含まれます。弁護士に相談してみましょう。

 

不動産:相手名義だとしても共有の財産として財産分与の対象になります。

 

有価証券:夫婦で買った、家庭のためと買った株券などは財産分与の対象になります。

 

家具・家電:結婚後に購入した家具・家電は財産分与の対象に含まれます。

 

借金:住宅ローンが対象に含まれますが場合によっては、夫のみが払うということもあります。また、借金は共同生活のために負ったもののみが財産分与の対象となり、全部の借金が対象になるわけではありません。

 

財産分与の対象にならないもの

  • 結婚する前に貯めていたお金
  • 結婚する前に実家から持ってきた家具や家電
  • 個人的に購入した株券などの有価証券
  • 自分の親から相続した財産(土地などの不動産や遺産金)
  • 洋服や化粧品などの個人的な持ち物
  • ギャンブルや自分の生活レベルに合わない高価な買い物でできた個人的な借金

 

夫の退職金

夫の退職金も共有の財産と認められます。基本的に財産分与は半分ずつなのですが、退職金に関しては計算が必要で、下記の計算式で求められるのです。

 

退職金の総額×婚姻期間÷その会社で働いていた期間×妻寄与分(通常は2分の1)

 

例えば、勤続年数が45年で婚姻期間が30年場合、次のように当てはめて計算します。

 

退職金×30÷45 = 0.6666(退職金)

 

0.6666…を%で表すと66.66…%になり小数点第1を繰り上げると67%になります。この例では退職金の総額のうち67%が財産分与の対象となる可能性があります。

 

注意してほしいのは、分与する前に退職金でローンなどを払ってしまい退職金を全部使ってしまうと、退職金がないことになり請求することができなくなってしまうのです。

 

まだ働いていて退職金が支払われていない場合については、将来的に払われることが確実な場合は財産分与の対象になる可能性があります。

 

財産分与で損をしたくない方へ

弁護士に依頼することで、トラブルを回避できます

厚生年金保険や共済年金

これは、国民年金厚生年金基金等を含めた「年金」の全額から半分をもらえるのではなく「年金」の中の厚生年金記録(標準報酬月額や標準賞与額)という名前で支給されているお金を分割できる制度です。

 

年金と言っていますが厚生年金記録は夫婦で納めた保険になり、共通財産に含まれます。また、2通りの分け方があるのでよく確認しましょう。

 

合意分割

平成19年以降に離婚し。婚姻期間中に納めた厚生年金記録をお互いの合意又は、裁判所により分割することを決めることができる方法です。

 

合意分割には期限が求められており、原則として離婚してから2年を経過していることが条件となっています。

 

合意分割のその他詳細について詳しくはこちら「合意分割|厚生年金機構」をご覧ください。

 

3号分割

平成20年5月1日以降に離婚をし、国民年金の第3号被保険者(専業主婦・専業主夫)からの請求により、夫婦で納めた厚生年金記録を2分の1ずつ分割する方法です。

 

3号分割について詳しくはこちら「3号分割制度」をご覧ください。

 

慰謝料請求時に考えたい今後の生活

慰謝料をいくらほしいかと考えた場合に、一緒に考えなければならないのが今後の生活のことです。

 

実家に帰らない場合は引っ越し先を探さなければいけませんし、引っ越しをするときの初期費用も考えなければなりません。

 

ここでは東京都の吉祥寺から、埼玉県の大宮に引っ越すことを例として今後1人で生活するならどのくらいの費用が必要になってくるのか紹介します。

 

離婚後引っ越しの初期費用

大宮の家賃5万円の1LDKのアパートに住むことを想定した金額になります。

引っ越し代金

38,880円(参考:クロネコヤマト)

※家事を最小限に抑え繁忙期ではない8月の場合です。

敷金・礼金

家賃の5~6ヶ月分、都内では2ヶ月分が基本になっています。また、敷金・礼金が無料のところもあります。

300,000円(6ヶ月分)

仲介手数料

家賃の1ヶ月分+税

54,000円(税込み)

 鍵交換費用

15,000~20,000円

18,000円

 保証会社利用料

家賃の50~100%

40,000円(家賃の80%の場合)

火災保険料

20,000円

合計

470,880円

更に雑費を足すと50万円くらいになり、東京に住む場合や住む場所に色々な条件を求めるともっと高くなることが想定されます。

 

この例の場合、引っ越しを考えると慰謝料は最低でも50万円以上をもらうことができないと、経済的にかなり苦しい状況になる可能性が高くなるのです。

 

毎月の費用

毎月の費用を考えてみましょう。ここでは「老後の生活費(一人暮らし)計算シミュレーション」を利用し料金を算出していきます。

 

家賃

50,000円

水道・光熱費

13,000円(参考:家計調査年報)

食費

36,000円(参考:家計調査年報)

電話代

1,450円(参考:NTT東日本)

被服費

5,000円(参考:家計調査年報)

生活日用品

3,000円(参考:家計調査年報)

テレビ視聴料

1,080円(参考:ひかりTV)

医療費

12,000円(参考:家計調査年報)

教養娯楽費

17,000円(参考:家計調査年報)

交際費

22,000円(参考:家計調査年報)

合計

160,530円

1ヶ月約16万円という数字になりました。また、保険の支払いがある場合は更に生活費がかかることになってきます。

 

また、1年間では192万円必要になり、60歳に離婚して90歳まで生きると仮定すると、単純な計算で5,760万円が必要になるのです。

 

働くところも考える

上項からわかるように財産分与と慰謝料の合計が、100万円以上無いと引っ越しからの生活は経済的に苦しく、また住む場所も離婚前よりずっと悪いところになる可能性が高いのです。

 

また、前の生活水準を保ちたいという場合には、これから働くという選択肢を視野にいれないといけません。そのため、離婚前にしっかり経済を把握する必要があります。

 

離婚する前に何を考えたらいのかもっと詳しく知りたい場合はこちら「離活とは|正しい準備で絶対に後悔しない離婚を実現させるための知識」を参考にしてください。

 

まとめ

離婚しようと考えたら、配偶者に伝える前にしっかり知識を付け、損をしない離婚を実現させましょう。

 

また、離婚した後にやっぱりやめたとはできないので、本当に離婚してしまっていいのかはよく考えてから実行することをおすすめします。

 

【関連記事】
離婚するベストなタイミングと上手な離婚の切り出し方
熟年離婚の原因と離婚後の年金分割などで損しない為の全知識
専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法8つ

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

弁護士へのご相談で慰謝料などの増額が見込めます


離婚問題に関する専門知識もつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・慰謝料を獲得したい
・できるだけ増額請求をしたい
・不倫・浮気の証拠を集めたい
・親権を獲得したい

など、離婚に関わる問題でお困りの事を、【離婚問題を得意とする弁護士】に相談することで、離婚に有利な結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

Prevent_banner
編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

慰謝料に関する新着コラム

慰謝料に関する人気のコラム


慰謝料コラム一覧へ戻る