熟年不倫が発覚！慰謝料請求で損をしないための基礎知識まとめ

夫や妻の様子がおかしいと感じつつも、まさか熟年不倫だとは思いたくない方は多いはず。

長年連れ添った夫婦だからこそ、裏切られたときの精神的な打撃は計り知れません。

離婚すべきか関係を修復すべきか、迷う気持ちも当然です。

本記事では、熟年不倫が起こる原因から、慰謝料請求の基礎知識、離婚のメリット・デメリット、防止策までをわかりやすく解説します。

老後の生活を守るための判断材料として、参考にしてください。

熟年不倫とは？長年連れ添った配偶者がおこなう不倫

熟年不倫とは、長年寄り添った中高年・高齢の配偶者がおこなう不貞行為を指します。

婚姻期間が20年〜30年以上の夫婦で発生する不倫であり、若い世代の不倫と比べて、長年の信頼を裏切られた被害者側の精神的打撃が極めて大きいのが特徴です。

老後の生活基盤や財産、親の介護、子どもの独立といったライフステージの変化が背景に複雑に絡み合っています。

法的な定義は通常の不貞行為と同様ですが、婚姻期間の長さから慰謝料額や財産分与の規模が大きくなりやすい傾向があります。

熟年不倫が発生する主な原因5つ

熟年不倫が発生する背景には、長年の生活で蓄積されたすれ違いや、年齢によるライフスタイルの変化など、5つの原因があります。

不倫をおこなう配偶者側の個人の問題だけでなく、家庭内の構造的な不満や環境の変化が引き金となる場合が少なくありません。

以下では、熟年不倫の原因を解説します。

長年の夫婦生活による関係の冷え込み

長年の夫婦生活による関係の冷え込みは、熟年不倫が起こる最大の引き金です。

会話の減少やスキンシップの途絶により、夫婦関係が冷え切り、お互いへの関心が失われている状態を指します。

長年一緒に暮らすなかでお互いを異性として見られなくなり、家庭内別居のような状態に陥っている夫婦も珍しくありません。

配偶者から男性や女性として扱われない寂しさから、外部の異性に関心を求める心理も背景にあります。

ただし、不仲を理由に相手から「不倫前から婚姻関係は破綻していた」と主張されるおそれがあるため注意が必要です。

子育て終了による時間と経済の余裕

子育て終了による時間と経済の余裕を原因に行動に起こすのは、熟年不倫の特徴のひとつです。

子どもが独立すると、自分のために自由に使える時間とお金が増え、教育費の負担もなくなります。

子育てという共通の目的を失うと夫婦間の会話がなくなり、お互いの関心が外に向きやすくなる問題も生じるでしょう。

経済的な基盤がすでに確立されており、不倫相手との食事や旅行に費やす資金力が十分にある点も見逃せません。

定年退職などにより時間に大幅なゆとりができ、行動範囲や交友関係が急に広がることも原因です。

親の介護に伴う精神的ストレス

親の介護に伴う精神的ストレスは、癒やしや休息を求めて外の異性に依存する原因になります。

在宅介護や介護施設選びなど、極限の精神的・肉体的ストレスにさらされているなかで、現実逃避として不倫に走るケースです。

介護に非協力的だったり不満ばかりを言ったりする配偶者に対し、優しく話を聞いてくれる不倫相手へ心が傾く場合もあります。

介護うつなどの深刻な精神状態が、理性を失わせて不貞行為に走らせるきっかけになっている背景も指摘されています。

第二の人生における孤独感の増大

第二の人生における孤独感の増大は、自分の存在意義を見失った際に生じる不倫の原因です。

退職などによる社会的役割の喪失や、子どもの巣立ちによって、自分の必要性を感じられなくなった状態を指します。

長年仕事中心だった配偶者が、退職後に社会的なつながりを完全に失い、家庭でも居場所をなくすのも特徴です。

「このまま誰からも愛されずに老いていくのか」という加齢に伴う焦燥感や、自己肯定感の低下も背景にあります。

中高年期における性的欲求の変化

中高年期における性的欲求の変化が、不倫の直接的な動機になる場合もあります。

年齢を重ねるなかで生じるホルモンバランスの変化や、最後にもう一度性的な刺激を得たいという本能的な欲求です。

夫婦間では長年セックスレスである一方、特定の異性に対しては強い性的好奇心や性衝動が再燃する現象が見られます。

自身の肉体的な現役感を確かめたいという心理的な欲求も、動機のひとつです。

熟年不倫による離婚を選択するメリット3つ

熟年不倫が発覚し、離婚が頭をよぎる方もいるかもしれません。

離婚すれば、夫婦としての義務からの解放、新しい人生の開始、経済的清算という3つのメリットがあります。

裏切り行為を続ける配偶者との同居から離れると、精神的打撃や日々の怒り・不安から解放され、平穏を取り戻せるでしょう。

メリットを具体的に解説します。

配偶者の親族や介護問題から解放される

配偶者の親族や介護問題からの解放は、熟年離婚の大きなメリットです。

配偶者の親の介護義務や、折り合いの悪かった親戚付き合いといった煩わしい義務関係から、法的に離れられます。

将来的に義理の親が介護を必要とした場合でも、世話や費用負担をする法的な義務は一切負いません。

親戚関係の冠婚葬祭や、義理の親からの干渉によるストレスからも、離婚と同時に身を引ける点に魅力を感じる方は多いでしょう。

新たな生活設計と人生の再スタートをきれる

新たな生活設計と人生の再スタートは、熟年離婚によって得られる大きな価値です。

不倫配偶者への怒りや不信感に埋め尽くされていた日々から抜け出し、自分だけのための人生を自由に歩めます。

配偶者の不審な行動や帰宅時間を気にしてスマートフォンを監視するような、精神的な負担がなくなるでしょう。

他人の都合に振り回されず、自身の趣味や就労、新しい友人作りに時間と気力を使えます。

裏切られた立場から脱却し、能動的で前向きな生活設計を取り戻せる点も見逃せません。

慰謝料や財産分与による一定の経済力を確保できる

慰謝料や財産分与による経済力の確保は、婚姻期間が長い熟年離婚ならではのメリットです。

婚姻期間が長い分、共有財産として分与の対象となる総額が多く、慰謝料を合算すればまとまった老後資金を確保できます。

長年の婚姻生活で蓄積された預貯金や不動産、退職金といった資産を、原則2分の1に清算して自立資金に充てられます。

配偶者からの慰謝料として100万円〜300万円程度を上乗せして受け取れば、離婚直後の生計を支えられるでしょう。

老後の経済的自立に向けた資金として、正当に獲得できる分はもれなく請求しておくことが大切です。

熟年不倫による離婚を選択するデメリット3つ

熟年離婚にはメリットがある一方、老後の資金不足、財産分与の手続き長期化、社会的な孤独といったデメリットもあります。

感情に任せて急いで離婚届を提出すると、離婚後の生活で深刻な不利益や貧困リスクに直面しかねません。

経済面と精神面のマイナス要因を冷静に把握し、対策を講じたうえで離婚手続を進める必要があります。

デメリットを詳しく解説します。

専業主婦やパートだと老後に困窮の可能性がある

専業主婦やパートだと、離婚後に老後資金が不足する可能性があります。

長年配偶者の収入に頼ってきた専業主婦や主夫、パート労働者が一人暮らしをする場合、生活費の確保が課題です。

年齢面から新規の正規雇用は厳しく、非正規雇用の不安定な給料や低額なアルバイト収入で暮らす可能性は否定できません。

年金分割を受けたとしても、自分自身の老齢基礎年金や厚生年金の合計額が生活維持費に届かないおそれもあります。

家賃負担の発生や、高齢単身者の賃貸入居のハードルの高さ、予期せぬ医療費・介護費による赤字リスクにも注意してください。

長年築いた財産の分配を巡る紛争が長期化する

長年築いた財産の分配を巡る紛争は、婚姻期間が長いほど長期化しやすい傾向があります。

不動産や退職金、株式、保険など財産の種類が多く、分け方を巡って泥沼の争いに陥りやすいのが特徴です。

特に自宅不動産については、どちらが住むか、売却して現金をどう分けるかで、合意形成が難航するケースが目立ちます。

将来支給される退職金について、財産分与の対象に含めるべきか否かで激しい口論になるケースも少なくありません。

相手が配偶者名義の隠し口座や生命保険の解約返戻金を隠そうとし、調査と主張に数年かかるケースもあるため注意が必要です。

独居生活による孤独感がある

独居生活による孤独感は、熟年離婚後に多くの人が直面する課題です。

離婚によって突如として一人暮らしになり、日々の話し相手を失って精神的な健康を損ねたり孤立を深めたりします。

長年のパートナーを失った家庭内の静けさに耐えられず、離婚を後悔する人も少なくありません。

病気や急なけが、将来的に自立が難しくなった際、近くで世話をしてくれる身内が同居していないリスクもあります。

離婚の過程で子どもが配偶者の側につき、家族から孤立してしまう精神的なダメージも無視できません。

離婚してもしなくても熟年不倫で慰謝料請求ができる

熟年不倫による慰謝料請求は、離婚するかどうかに関係なくおこなえます。

「離婚しないなら請求できない」と考える方もいますが、どちらの選択でも金銭的な清算は可能です。

関係を修復する場合は不倫相手のみに、離婚する場合は配偶者と不倫相手の双方に請求できるのが一般的です。

修復を選ぶ場合と離婚を選ぶ場合で、請求できる相手や進め方が変わる点は、この後の項目で詳しく解説します。

迷っている段階でも、証拠さえ残しておけば後から請求できるため、今すぐ結論を出す必要はありません。

熟年不倫発覚後に慰謝料を請求する際に知っておくべき基礎知識

不倫が発覚した際、誰にどのような法的根拠でいくらを請求できるのか、全体像を整理して理解しておきましょう。

基礎知識を正しく学べば、損をせずに相手の非を追及し、適切な補償を受けられます。

熟年不倫の際に慰謝料請求ができる相手

熟年不倫で慰謝料請求ができる相手は、不倫をおこなった配偶者と不倫相手です。

双方に請求することも、片方のみに請求することもできます。

不倫は共同不法行為にあたるため、二人は不貞行為によって生じた精神的苦痛に対して連帯して責任を負う立場です。

離婚せずに夫婦関係を修復したい場合は不倫相手にだけ、離婚する場合は双方に請求するのが実務上の基本といえます。

ただし、二重取りにあたる請求、つまり実際の損害額を超えて双方から満額ずつ受け取るような請求は法的に認められません。

熟年不倫で慰謝料請求をするための主な条件

熟年不倫で慰謝料請求が認められる主な条件は次の3点です。

• 故意・過失が認められる
• 肉体関係を証明できる
• 不倫以前に婚姻関係の破綻がない

「既婚者である」と不倫相手が知っていた（故意）、または知ることができた（過失）が、請求の前提として不可欠です。

食事やデートだけでは原則として認められず、性交渉またはそれに準ずる肉体関係があった事実の立証が求められます。

また、不倫開始時点ですでに夫婦関係が長年の別居などにより完全に破綻していた場合、慰謝料請求は認められない可能性があります。

熟年不倫で請求できる慰謝料の相場と目安

不倫によって生じた結果	不倫慰謝料の目安
離婚に至った場合	150万円〜300万円程度
離婚に至っていない場合	50万円〜150万円程度

熟年不倫の慰謝料相場は、50万円〜300万円程度が目安です。

離婚に至るかどうかで差が出ます。

熟年夫婦は婚姻期間が20年以上などと長いため、若い夫婦よりも精神的苦痛が大きく評価され、増額されやすいのが実情です。

不倫相手の収入や資産状況、不倫期間の長さ、発覚後の反省態度などによっても、金額は上下します。

慰謝料請求の時効

不貞行為の慰謝料請求権は、以下のいずれか早いほうが到達すると時効消滅します。

1. 不倫の事実と不倫相手を知った時から3年
2. 不貞行為があった時から20年

配偶者本人と不倫相手とで知った時期が異なる場合、それぞれの請求権の時効が別々に進行する場合もあるため、請求先ごとに起算点を確認しましょう。

時効が迫っている場合は、内容証明郵便による催告で時効の完成を6ヵ月猶予できます。

早めに弁護士へ相談し、時効管理をおこなうのが賢明です。

熟年不倫で慰謝料を請求する際に役立つ証拠の例

熟年不倫で慰謝料を請求する際は、言い逃れのできない客観的証拠の収集が最も重要です。

有効な証拠としては、次のものが挙げられます。

• 二人でラブホテルに出入りする写真や動画
• 肉体関係を明確に示すLINEやメール
• 旅行の宿泊証明
• 探偵事務所や興信所による調査報告書
• 不貞行為を自白した文書や音声データ　など

ラブホテルに入る写真は肉体関係があったと証明する有力な証拠です。

また配偶者の日記や、不倫関係を示すクレジットカード明細、自白を録音した音声も強力な証拠になります。

証拠が不十分なまま追及すると、証拠を隠滅されたり「ただの友達」と言い逃れされたりするリスクがあるため、慎重に収集してください。

熟年不倫で慰謝料を請求する方法

いきなり相手に詰め寄ったりせず、まずは冷静に法的な請求手続の準備を整えることが重要です。

手順を適切に踏むと、法的に不備のない形でお金を回収し、問題の解決を目指せます。

配偶者に対して慰謝料請求をする場合

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚手続のなかで財産分与などと同時に交渉し、離婚給付として一括で解決を図るのが一般的です。

離婚協議書などの書面に慰謝料額を明記し、将来の不払いを防ぐために公正証書を作成しておくのが重要になります。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介して金額の交渉を進めましょう。

離婚しない場合は、夫婦関係を続けながら配偶者に慰謝料相当額の支払いを約束してもらう形です。

口約束だけでは、後から支払いが滞ったり、約束自体をうやむやにされたりするリスクがあります。

金額や支払い方法、分割払いの条件などを明記した合意書を作成し、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておきましょう。

不倫相手に対して慰謝料請求をする場合

不倫相手に対する慰謝料請求は、まず内容証明郵便を送付して意思表示をおこない、示談交渉または裁判で進めます。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれる郵便です。

後日「届いていない」「聞いていない」といった水掛け論を防げるうえ、弁護士名義で送ると相手に強いプレッシャーを与えられます。

交渉がまとまったら、後日のトラブルや配偶者への再接触を防ぐため、接触禁止条項を入れた合意書を交わします。

相手が無視する場合や不誠実な対応をする場合は、地方裁判所に不貞慰謝料請求訴訟を提起して責任を追及しましょう。

熟年不倫で離婚する際に検討すべきお金3つ

熟年不倫による離婚では、慰謝料以外に財産分与、年金分割、婚姻費用という3つの金銭的条件を整理する必要があります。

これら3つのお金はそれぞれ独立した請求権であり、不倫の慰謝料請求額よりも今後の老後生活に与える金銭的な影響が大きいのが実情です。

法律や裁判所の基準に基づいて計算し、請求手続を進めましょう。

1.財産分与｜婚姻中に夫婦で築いた財産は離婚時に分け合う必要がある

婚姻中に夫婦が協力して築いた共有財産は、不倫をした有責配偶者であっても、原則2分の1ずつ公平に分け合います。

夫名義の預貯金や不動産であっても、妻の家事や内助の功による貢献が評価され、共有財産として分与の対象です。

退職金も、近い将来支給される蓋然性が高い場合は分与の対象に含まれます。

不倫相手に貢いだ共有財産がある場合は、分与額を調整して不利益を取り戻せないか、弁護士に相談してみてください。

2.年金分割｜離婚する際は婚姻期間中に生じた厚生年金を分ける必要がある

年金分割は、婚姻期間中に納付した厚生年金の保険料納付実績を夫婦間で分割し、将来の受給額を増やす制度です。

将来の受給年金額に数万円以上の差が出るため、専業主婦やパートなど老後の生活設計に欠かせない手続きといえます。

年金分割には、話し合いで分割割合を決める合意分割と、専業主婦などの期間分を相手の合意なしで自動分割できる3号分割があります。

自動で分割されるわけではなく、年金事務所での手続きが必要です。

年金分割の請求期限は、原則として離婚が成立した日の翌日から5年以内（2026年3月31日以前に離婚した場合は2年以内）のため、早めに手続きを進めましょう。

3.婚姻費用｜別居期間中の生活費を収入が多いほうに請求できる

離婚前に別居期間がある場合、収入の少ない側はもう一方へ生活費（婚姻費用）を請求できます。

別居期間中でも、夫婦にはお互いを扶養する義務があるためです。

たとえ配偶者が不倫をして勝手に家を出て行った場合でも、離婚が成立するまでは婚姻費用分担義務が続く点に注意してください。

具体的な金額は、裁判所が公表している婚姻費用算定表をもとに、双方の年収や子どもの有無から算出されます。

相手が支払いを拒否する場合は、家庭裁判所に速やかに婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

熟年不倫を防止するための3つの対策

熟年不倫を未然に、あるいは再発を確実に防ぐには、不満の解消、趣味の共有、資金計画の構築という3つの対策が有効です。

対策を実践すると、夫婦が共通の老後に向けて同じ方向を向き、第三者の入り込む隙をなくせます。

お互いに不満をため込まない

お互いに不満をため込まないことは、熟年不倫を防ぐうえで最も基本的な対策です。

日々の生活習慣や不満、すれ違いを我慢せず、その都度冷静に言葉に出して話し合い、解消しておきましょう。

熟年夫婦に多い「言わなくてもわかる」という思い込みが、心の距離を急速に広げ、外での癒やしを求める原因です。

感情的に怒るのではなく「私はこう感じている」という主語を用いた冷静な伝え方を意識してみてください。

定期的にお互いの本音を吐き出せる時間を作ると、家庭内の風通しが良くなり、配偶者のストレスも軽減されます。

夫婦の楽しめる趣味を見つける

夫婦の楽しめる趣味を見つけると、熟年不倫の予防につながります。

子どもの独立や定年退職による時間のゆとりを、夫婦で共有できる新しい楽しみに充て、二人の絆を再構築しましょう。

旅行やウォーキング、園芸などの共通の趣味をもつと、夫婦間の自然な会話が増え、連帯感が高まる効果があります。

別々に行動する時間が多いと、不倫相手とデートをする時間的・精神的な隙が生まれやすくなる点にも注意が必要です。

共通の体験を積み重ねると、退屈な老後を楽しい老後へ変え、不倫の動機そのものを取り除けるでしょう。

老後の資金計画を共有する

老後の資金計画を共有すると、不倫の抑止につながります。

これからの老後生活に必要な資金や、退職金・年金の受け取りプランについて夫婦で詳細に話し合い、生活設計を共有しましょう。

将来のお金の計画を二人でシミュレーションすると、生活の共同体としての当事者意識や夫婦の連帯感が高まります。

配偶者が自分の小遣いとして不当に多くの資金を不倫相手に注ぎ込む行動を、抑止する効果も期待できるでしょう。

ライフプランを共有すると、同じゴールに向けて夫婦が協力し合う関係を維持しやすくなります。

熟年不倫の問題を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

熟年不倫は老後の生活にかかわる複雑な法律問題が多いため、弁護士へ依頼すると有利かつ迅速な解決が望めます。

不倫発覚による感情的な混乱から身を守り、法的に正しい手順で自分の権利を最大化するサポートを受けられます。

1.慰謝料請求ができるかどうかを判断してくれる

弁護士は、手元にある事実や状況を法的に分析し、慰謝料請求が通る事案かどうかを客観的に見極めてくれます。

不法行為の要件を満たしているか、相手が「破綻していた」と主張してきた場合に反論できるかを判断します。

法的に成立しない無理な請求をして、逆に相手から訴えられるといったリスクを事前に回避できる点もメリットです。

相手の故意・過失、つまり既婚者と知っていたかどうかなどのハードルをクリアするための法的根拠も整理してくれます。

2.不倫の証拠集めについてアドバイスがもらえる

弁護士は、裁判所でも通用する証明力の強い証拠とは何かを指導し、不足している証拠の集め方を助言してくれます。

手元のLINE履歴や領収書がどれほどの証拠価値をもつかを判断してもらえるため、無駄な探偵調査などのコストを抑えられます。

弁護士会照会という手続きを用いて、相手の電話番号などから住所や本名を特定するサポートも可能です。

また、違法な手段での証拠収集を防ぎ、法的に安全かつ決定的な証拠を手に入れる方法を教えてもらえます。

3.慰謝料を増額できるようにサポートしてくれる

婚姻期間の長さや不倫の長期性、不誠実な態度などの増額要素を整理して主張し、慰謝料の最大化を支援してくれるのも弁護士に依頼するメリットです。

弁護士は過去の裁判例を根拠に、今回の不倫が悪質であることや精神的打撃の深刻さを、相手側にアピールします。

不倫相手からの「お金がない」という不当な減額要求に対しても、支払い能力の調査や差し押さえを視野に交渉を進めるでしょう。

相手が任意の交渉で頑なに減額を求めてくる場合でも、法廷での対応を見据えた交渉戦略を遂行してくれます。

4.実際の慰謝料請求に関する手続きを一任できる

弁護士には、内容証明郵便の発送から交渉、示談書の作成、調停・裁判まで煩雑な法的手続の全てを任せられます。

不倫相手や配偶者との窓口を代理人が担うため、自分で相手と直接会話をするストレスから完全に解放される点な大きな利点です。

また、接触禁止条項や公正証書の不備といった法的な抜け穴をなくし、将来の約束が確実に履行される示談契約書を作成してくれます。

裁判に発展した場合でも、複雑な書面作成や平日の出頭を弁護士が代行するため、日常生活を守れる点は利点です。

5.熟年不倫を理由とする離婚手続にも対応してくれる

弁護士は、不倫相手への慰謝料請求だけでなく、配偶者との離婚を有利に進めるための財産分与や年金分割の手続きも同時並行で処理してくれます。

熟年不倫で最大の争点となりやすい自宅不動産の処分、退職金の分与、年金分割を一貫してサポートしてくれるので安心です。

夫婦間の離婚協議から離婚調停、裁判離婚に至るまで、状況に応じた解決手段を講じてくれるでしょう。

慰謝料と財産分与を合わせた獲得額を最大化させ、老後の生活不安のない状態での離婚成立を目指せます。

弁護士を探すなら「ベンナビ離婚」

熟年不倫の解決に強い弁護士を探すなら、離婚問題に特化したポータルサイト「ベンナビ離婚」の利用がおすすめです。

全国の離婚・男女問題に精通した弁護士を、住む地域や初回相談無料、休日相談可などの条件から検索できます。

熟年離婚や複雑な財産分与、不貞慰謝料請求の解決実績が豊富な弁護士が多数登録されており、事案に合ったプロを見つけやすいWebサイトです。

ベンナビ離婚には無料相談に対応している法律事務所・弁護士が多く掲載されています。

無料相談後に必ずしも有料の正式依頼へ進む必要はありません。

無料で相談に乗ってもらうだけでも問題ないので、気軽に連絡してみてください。

一人で抱え込まずに、専門知識と実績を兼ね備えた弁護士を見つけることが、問題解決への一歩になります。

熟年不倫に関するよくある質問

熟年不倫の現場でよく寄せられる特有の疑問について、法的な視点から回答します。

具体的な解決方法は各家庭の状況により異なるため、個別の内容は弁護士への相談をおすすめします。

熟年不倫は何歳くらいに多い傾向があるか

熟年不倫は、ライフステージの大きな転換期にあたる50代から60代前半の相談が最も多い傾向にあります。

子育てが終わり、仕事の役職定年や引退を迎え、時間的・経済的な自由が高まる年齢層であることが関係しています。

近年では、70代以上の高齢者が趣味の場やSNSを通じて出会い、不倫関係になるケースも増えているのが実情です。

周囲が「もうそんな年齢ではない」と油断していることが、逆に発見を遅らせ、不倫が長期化する原因にもなっています。

配偶者から不倫し返された場合の対処法は？

配偶者から不倫し返された場合は、自分の過去の行為を理由に泣き寝入りせず、まずは弁護士に相談するのが賢明です。

過去に自分が不貞行為をしていたとしても、配偶者が今回おこなった不倫の違法性が当然に消えるわけではありません。

ただし、双方に不貞行為がある状態では、互いの慰謝料請求権が相殺され、獲得できる金額が減ったりゼロになったりする可能性があります。

自分の過去の行為がすでに十数年前のもので、当時相手に許されている、または時効が完成している場合は、今回の相手の不倫を正当化する理由にはなりません。

感情的にさらなる不倫や報復行為に走らず、まずは配偶者の不貞行為の証拠を集め、弁護士に相談しましょう。

結婚何年目に浮気や不倫が多くなる？

浮気や不倫は、結婚10年〜15年前後、および結婚20年前後の熟年期という2つのタイミングで多くなる傾向があります。

結婚10年前後は子育てが一段落し始め、夫婦関係がマンネリ化しやすい時期であり、新婚時の新鮮さが薄れる点が影響しているでしょう。

結婚20年前後は子どもが独立し、夫婦二人の関係性や老後の生活に不安を覚える時期であり、孤独や焦りから不倫に走る人が増えます。

何年目であっても不倫は共同不法行為にあたるため、婚姻期間の長さに応じて慰謝料額などの法的責任が重くなる点を理解しておきましょう。

まとめ｜熟年不倫の悩みは弁護士に相談すべきである

熟年不倫は、長い人生設計や老後の生活資金、家族関係が一夜にして崩れかねない重大な問題です。

取り返しのつかない損を避けるためには、弁護士のサポートが欠かせません。

精神的な怒りや悲しみに流され、無防備な状態で離婚届に判を押したり、不倫相手に感情的な態度を取ったりすると、不利な立場に置かれるおそれがあります。

財産分与や年金分割、不倫の証拠確保は、法律の専門知識がなければ適正な金額や結果を得ることが難しい分野です。

まずは話を聞いてもらうという軽い気持ちでかまいません。

不倫問題に強い弁護士の初回無料相談を活用してみてください。