シングルマザーでも賃貸契約はできる！審査に通過する方法やおすすめの賃貸物件を紹介

• 「シングルマザーというだけで審査に落ちることはある？」
• 「パート収入でも、子どもと暮らせる部屋を借りられるだろうか」

離婚後、新しい生活に向けて部屋を探すなかで、このような不安を抱えていませんか？

シングルマザーの賃貸探しでは、民間の賃貸住宅だけでなく公営住宅やUR賃貸住宅なども選択肢に入れるのがポイントです。

公営住宅やUR賃貸なら、家賃を抑えられるうえ保証人なしで借りられるケースもあります。

収入が少ない方や、保証人になってもらえる人がいない方でも安心です。

本記事では、シングルマザーが知っておくべき賃貸物件の種類や審査に通るためのコツ、公的な支援制度を解説します。

最後まで読めば、審査に不安がある方も自分に合った住まいの選び方が見えてくるはずです。

シングルマザーが知っておくべき賃貸物件の種類

賃貸物件は、供給元別に以下の4つに分けられます。

種類	家賃の目安	初期費用	保証人
民間の賃貸住宅	相場どおり	基本的に敷金・礼金・仲介手数料あり	必要なことが多い
公営住宅	収入に応じて決定	比較的安い	不要な場合あり
UR賃貸住宅	相場〜やや安め	礼金・仲介手数料なし（敷金は必要）	不要
公社住宅	相場〜やや安め	物件による	不要な場合あり （保証会社が必要なこともある）

ここでは、シングルマザーが知っておくべき賃貸物件の種類と特徴を紹介します。

1.民間の賃貸住宅｜審査は物件ごとに異なる

民間の賃貸住宅は、不動産会社を通して借りる一般的なアパートやマンションです。

物件数が多く、希望のエリア・間取り・家賃などに合わせて自由に探すことができます。

ただし、審査基準は大家や管理会社によって異なり、必ずしも入居できるわけではありません。

また、通常は敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用がかかります。

契約時にまとまったお金が必要になるため、事前に資金を準備しておきましょう。

2.公営住宅｜収入が一定額以下である必要がある

公営住宅は、収入が少ない世帯を対象に、自治体が安い家賃で提供している賃貸住宅です。

家賃は世帯収入に応じて決まるため、相場より安い家賃で借りられることが多いです。

また、自治体によっては、ひとり親家庭向けの優遇枠を設けているところもあります。

ただし募集時期が限られているほか、応募者が多い場合は抽選になる点に注意が必要です。

気になる方は早めに自治体の情報を確認し、募集時期を把握しておきましょう。

3.UR賃貸住宅｜収入要件はあるが保証人は不要である

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が提供している賃貸住宅です。

入居の際は、ある程度の収入は必要になりますが、保証人を用意する必要はありません。

また、敷金や日割り家賃などはかかりますが、礼金・仲介手数料・更新料はかかりません。

そのほか、シングルマザーのような子育て世帯が使える「子育て割」も設けられています。

ただし、築年数が古い物件が多く、エリアも限られている傾向があります。

まずはUR賃貸住宅のWebサイトで、希望する地域に物件があるか検索してみましょう。

4.公社住宅｜収入要件があり保証会社の利用も求められる

公社住宅は、各都道府県などに設置された地方住宅供給公社が提供している賃貸住宅です。

地域によって異なりますが、通常は一定の収入や家賃保証会社の利用などを求められます。

ただし、礼金・仲介手数料などはかからないため、初期費用は抑えやすい傾向があります。

まずはお住まいの地域にある住宅供給公社のWebページや窓口で、物件や申込条件などについて確認するとよいでしょう。

シングルマザーが賃貸物件を選ぶ際の7つのポイント

ここでは、シングルマザーが賃貸物件を選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

1.家賃・敷金・礼金が安いかどうか

初期費用を抑えたいなら、家賃・敷金・礼金が安い物件を選ぶのがよいでしょう。

なかには、敷金・礼金がゼロのゼロゼロ物件もあります。

敷金と礼金の相場は、それぞれ家賃の1〜2ヵ月分です。

敷金・礼金が不要になるだけで、初期費用の節約につながります。

新生活では、引っ越しや家具・家電の購入などでお金が出ていきがちです。

初期費用が少ない物件を選べば、浮いた分を子どものために使えます。

ゼロゼロ物件は、UR賃貸住宅や民間の賃貸住宅でも見つけられることがあります。

ただし、敷金ゼロの物件は退去時のクリーニング代が実費になるケースもあるため、契約の際には退去時の費用負担について確認しておきましょう。

2.子育てに必要な間取りが十分かどうか

子どもの人数や年齢に合わせて間取りを選ぶようにしましょう。

子どもが小さいうちは、母親の目が行き届きやすい1LDKや2DKが安心です。

家事をしながらでも、子どもの様子を確認できます。

子どもが小学生以上になったり、複数人いたりする場合は、2LDK以上を検討するほうが望ましいです。

それぞれのプライバシーを保てる空間があると、思春期も快適に過ごせます。

3.生活音に配慮されている建物かどうか

子どもの足音や泣き声などの生活音に配慮されている物件かどうかも重要です。

木造や軽量鉄骨造は、音が響きやすい傾向があります。

防音性を重視するなら、鉄筋コンクリート造（RC造）の物件を選ぶと安心できるでしょう。

子どもが立てる音が周囲に迷惑をかけないか心配なら、1階の部屋を選ぶのもよいでしょう。

下の階への足音を気にしなくてよくなり、日々のストレスが軽減されます。

さらに、ファミリー層が多く住む物件もおすすめです。

お互い様という意識があるため、生活音をめぐるトラブルに発展しにくく、子育て中でも気兼ねなく暮らせます。

4.セキュリティ面が充実しているかどうか

シングルマザーが安心して暮らすには、防犯性の高い物件を選ぶことも大切です。

たとえば、オートロックやモニター付きインターホンがある物件なら、訪問者を事前に確認できるため不用意にドアを開けてしまう心配がありません。

部屋の階数もチェックしておきたいポイントです。

1階は道路に面していて侵入されやすいため、選ぶ場合は補助錠や面格子などの防犯設備が整っているか確認しましょう。

共用部分に防犯カメラがあるかどうかも見ておくと安心です。

防犯カメラの存在は、それだけで不審者へのけん制になります。

5.保育園やスーパーなどが近くにあるかどうか

物件選びでは、生活に必要な施設が徒歩圏内にあるかどうかも大切なポイントです。

シングルマザーは仕事と育児の両立で忙しくなりがちであるため、移動時間を少しでも減らせると心にゆとりが生まれます。

たとえば、保育園や学校が近ければ送り迎えが楽になり、子どもの通学時の安全性も高まります。

病院やスーパーが近ければ、子どもが急に発熱してもすぐ病院を受診でき、仕事帰りの買い物も負担になりません。

6.電車やバスなどの公共交通機関が充実しているか

車を所有していない場合は、公共交通機関が生活の足になります。

最寄り駅やバス停までの距離が近いと、毎日の移動が楽になります。

雨の日や、子どもを連れての外出でも安心です。

あわせてチェックしたいのが、運行ダイヤの内容です。

電車の始発・終電の時間やバスの運行本数が、自分の生活リズムに合っているかを見ておきましょう。

7.地域全体として治安のよさや住みやすさがあるか

子どもを安心して育てるには、地域全体の治安のよさも見逃せません。

繁華街のすぐ近くや、夜道が暗い場所はできるだけ避けましょう。

街灯が多く、見通しのよい道がある地域を優先すると安心です。

事前にできる対策として、犯罪発生マップを確認する方法があります。

多くの都道府県警察が、地域ごとの犯罪の発生状況を地図で公開しており、気になるエリアの治安をある程度つかめます。

あわせて、自治体が公開するハザードマップで、災害リスクも確認しておくと安心です。

時間帯を変えて、何度か周辺を歩いてみるのもよいでしょう。

街の雰囲気は、昼と夜で大きく変わることがあります。

シングルマザーが賃貸の入居審査に落ちる主な理由

シングルマザーが入居審査に落ちてしまう原因は、大きく分けて3つあります。

審査に落ちる理由を事前に知っておくと、物件選びの段階で失敗を防げるようになるでしょう。

1.家賃と収入が釣り合っていない

審査に落ちる原因として多いのが、収入に対して家賃が高すぎるケースです。

収入に対して家賃が高すぎる場合、支払い能力について疑われてしまいます。

その結果、入居審査に落ちてしまう可能性が高まるでしょう。

2.保証会社の審査基準と合っていない

保証会社の審査基準に合わず、審査に落ちてしまうケースもあります。

審査基準は公表されていませんが、一般的には以下のような項目が確認されています。

• 年収
• 業種
• 勤務先
• 雇用形態
• 勤続年数
• 信用情報

上記を審査し「支払い能力が十分でない」と判断されれば落ちてしまいます。

保証会社の審査に通らなければ、賃貸物件を契約できないケースがほとんどです。

3.世帯人数に合わない物件を選んでいる

見落としがちなのが、世帯人数に合わない物件に申し込んでいるケースです。

1Kやワンルームなどの狭い物件は、もともと一人暮らし向けです。

大人数での生活を想定していないため、騒音トラブルを懸念されて入居を断られやすくなります。

「二人入居可」とある物件も要注意です。

ルームシェアや夫婦を想定しており、小さな子どもは不可としているケースもあります。

このように世帯人数に合わない物件を選んでいる場合も落ちる可能性が高まるでしょう。

シングルマザーが賃貸の入居審査に通る5つのコツ

ここでは、シングルマザーの入居審査を有利に進めるためのコツを紹介します。

1.家賃が収入の3分の1以下になる物件を選ぶ

入居審査に通るポイントは、家賃が手取りの3分の1以下になる物件を選ぶことです。

たとえば手取りが15万円の場合は、家賃が5万円以下の物件を探すようにしましょう。

また、給与だけでなく、児童扶養手当や養育費などを受け取っているケースもあります。

このような手当や養育費を考慮してもらえないか不動産会社に相談するのもおすすめです。

トータルで見て十分な支払い能力があると判断されれば、入居できる可能性が高まります。

2.預貯金通帳など財産を証明できる資料を提出する

収入が少なくても十分な貯金がある場合は審査に通る可能性があります。

そこで貯金があるなら、残高証明書や預貯金通帳のコピーなどを提出しましょう。

貯金の目安は、一般的に家賃や管理費を含めた総賃料の1年分〜2年分とされています。

離婚に伴う財産分与で十分なお金を受け取っている場合などは検討するとよいでしょう。

3.収入が安定している親族に連帯保証人を依頼する

安定した収入のある親族に連帯保証人を頼むのも有効な方法です。

連帯保証人になれるのは、通常「両親・兄弟姉妹・おじ・おば」などに限られます。

このような親族の中から、安定的な収入がある人を探して依頼するのもよいでしょう。

なお、年金暮らしの場合は支払い能力が不十分と判断されてしまう可能性があります。

4.「シングルマザー歓迎」の物件を選ぶようにする

シングルマザーの入居を歓迎している物件に絞って探すのもよいでしょう。

不動産情報サイトによって異なりますが、以下のような文言が使われています。

• 母子家庭向け
• ひとり親向け
• シングルマザーフレンドリー　など

このような賃貸物件であれば、ひとり親家庭の入居に理解がある可能性が高いでしょう。

なお、物件数自体はあまり多くないため、根気強く条件に合う賃貸を探す必要があります。

5.約束や時間を守るなど人柄のよさをアピールする

不動産の大家・オーナーによっては、入居希望者の人柄についても審査されます。

そこで約束や時間を守り、人柄の面でマイナスにならないように気を付けましょう。

また、期限よりも早く必要書類を用意・提出するといった対応も好印象になります。

なお、入居するために「菓子折りを持参する」といった特別な対応は必要ありません。

シングルマザーで審査に通らないときの5つの対処法

ここでは、シングルマザーが審査に通らないときの対処法を紹介します。

1.賃貸アパートの条件を見直すようにする

審査に落ちたときに試したいのが、賃貸アパートの条件の見直しです。

ねらい目は、築年数が古い物件や、駅から少し離れた物件です。

空室を埋めたい大家が多く、審査基準が柔軟になる傾向があります。

立地や築年数にこだわると物件は限られますが、とにかく住まいを確保したいときは、絶対に譲れない条件以外を少し緩めてみましょう。

2.複数の不動産会社に賃貸の相談をおこなう

物件探しの際は、最初から1社に絞らず複数の不動産会社に相談しましょう。

それぞれ、取り扱っている物件や提携している家賃保証会社が異なるためです。

1社で断られても、別の会社に相談すれば審査に通る物件に出会える可能性があります。

特に、地域密着型やシングルマザーの対応に慣れた会社なら、事情を理解したうえで合う物件を探してくれるでしょう。

3.親族による代理契約ができないか相談する

自分の名義で審査に通らないときは、親族に契約者になってもらう選択肢もあります。

安定した収入のある両親や兄弟に契約してもらい、自分と子どもが入居する方法です。

ただし、代理契約が認められていない物件も多くある点に注意が必要です。

契約者と入居者が異なる場合は、事前に不動産会社に相談しましょう。

4.シングルマザー向けシェアハウスを検討する

他人との共同生活に抵抗がないなら、シングルマザー向けシェアハウスも候補になります。

シェアハウスとは、リビングや水回りなどをほかの人たちと共有する暮らし方です。

敷金・礼金などが不要で、家具・家電も備え付けのため、初期費用を抑えられます。

どうしても物件が見つからない場合は、シェアハウスを検討するのもよいでしょう。

5.居住支援法人・NPO法人のサポートを受ける

居住支援法人とNPO法人に相談するのもおすすめです。

居住支援法人	住まいの確保が難しい人を支援するため、都道府県から指定を受けた団体。物件探しから入居後のサポートまで対応可能。
NPO法人	母子家庭や生活困窮者などを支援する非営利団体。なかには、居住支援法人の指定を受けて活動しているところもある。

居住支援法人は、国土交通省のWebサイトから検索できます。

NPO法人は全国各地に存在しますが、全ての地域にあるとは言い切れません。

自治体の窓口で確認してみるとよいでしょう。

シングルマザーにおすすめの賃貸に関する公的支援

ここでは、シングルマザー向けの賃貸に関する公的支援制度について説明します。

1.自治体の家賃補助制度（給付）

一部の自治体では、ひとり親世帯向けに家賃補助を支給しています。

たとえば東京都武蔵野市では、20歳未満の児童がいると月1万円の手当を受け取れます。

こうした家賃補助制度の有無や条件を引っ越し前によく確認しておくのもよいでしょう。

なお、募集期間や定員が決まっており、先着順になることもあるため注意が必要です。

2.ひとり親家庭住宅支援資金（原則貸付）

ひとり親家庭住宅支援資金とは、就労による自立を目指すひとり親が使える借入制度です。

条件に該当すれば、「家賃の実費（上限7万円）×12ヵ月分」を無利子で借りられます。

また、原則返済が必要ですが、一定の条件を満たした場合は償還の免除も認められます。

就職するまでの間の家賃を確保したい場合は、本制度の利用を検討するとよいでしょう。

3.母子父子寡婦福祉資金貸付金（原則貸付）

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、ひとり親世帯が使える各種借入制度です。

賃貸物件関連としては「転宅資金（限度額26万円）」を利用することができます。

保証人なしの場合は年1.0％の利率で、保証人ありの場合は無利子で借りられます。

なお、引っ越し以外にも通常の生活資金なども借りられるため確認するとよいでしょう。

さいごに｜納得のいくシングルマザー向けの賃貸を見つけよう

シングルマザーの賃貸探しで大切なのは、事前の情報収集と準備です。

審査に通りやすい物件の選び方や利用できる公的支援を知っておけば、住まい探しをスムーズに進めやすくなります。

また、収入に見合った物件を選んだり、利用できる支援制度を活用したりすることで、入居できる可能性を高められます。

本記事を参考に、ご自身やお子さまに合った住まいを探してみてください。