共同親権で養育費はどうなる？減額・支払い義務・法改正の影響をわかりやすく解説
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2026年4月1日から「共同親権」という新しい制度が始まりました。
この共同親権を選択した際の養育費の取り決め方を知りたい方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、共同親権を選択した際の養育費のルールなどについて説明します。
具体的な決め方や弁護士に相談するメリットもあるので、ぜひ最後までご確認ください。
なお、共同親権の制度について知りたい方は、先に以下のページを参考にしてください。
共同親権下の養育費に関する基本ルール
まずは、共同親権を選択した際の養育費に関する基本ルールを確認しましょう。
1.非監護権者が監護権者に養育費を支払う
共同親権を選択した際は、非監護権者から監護権者に養育費が支払われます。
共同親権の場合、離婚後も夫婦双方が親権者としての義務や責任を負います。
しかし、実際に子どもを育てるのは、夫婦のうちいずれか一方になるでしょう。
子どもを自分のもとで育てていない親は、その子どもの養育費を負担する必要があります。
2.養育費は両親の収入や子どもの年齢などで決まる
共同親権を選択した際も、養育費の算定方法は単独親権のときとほぼ同じです。
- 子どもの人数や年齢
- 両親の収入や職業 など
「共同親権だから」という理由だけで、養育費の額が増減するわけではありません。
ただし、交代監護がある場合は、その内容や日数などが加味される可能性はあります。
共同親権を選択した際の養育費の計算手順｜2ステップ
ここでは、共同親権を選択した際の養育費の計算手順について説明します。
1.「養育費算定表」をもとに基本の養育費を確認する
養育費の算定には、裁判所の「養育費算定表」を使用することが多いです。
そこで、まずは子どもの人数や年齢に応じた適切な「養育費算定表」を選びましょう。
（「(表1) 養育費・子1人表（子0～14歳）」を参照）
養育費算定表には、義務者（縦軸）と権利者（横軸）の収入が書かれています。
それぞれの収入の額を確認し、両者の交わるマス目を見ると、養育費の額を確認できます。
2.交代監護の状況などを踏まえて養育費の額を修正する
共同親権では、夫婦が交互に子育てをする「交代監護」が採用されることがあります。
交代監護が取り入れられている場合は、以下のような方法で養育費の額を修正します。
- 監護日数をもとに養育費を修正する
- 具体的な費用負担を考慮して養育費を修正する
監護日数をもとにした修正も可能ですが、「具体的な費用負担を踏まえて修正すべき」という意見のほうが多いようです。
具体的な費用負担を考慮する際は、食費・住居費・教育費などの状況を踏まえて養育費を修正する必要があるでしょう。
【ケース別】共同親権下での養育費の額の具体的な決め方
ここでは、具体的にどのように養育費の額を決めていくのかについて説明します。
なお、離婚時と離婚後で手続きが異なるため、それぞれについて確認しましょう。
離婚時の場合｜離婚条件のひとつとして話し合う
離婚時は、離婚条件の項目のひとつとして養育費を話し合います。
離婚する際は、親権者・面会交流・財産分与・年金分割などについて取り決めます。
この中で「養育費をいくらにするか」「いつまで支払うのか」なども話し合います。
なお、話し合いがまとまらない場合は、調停や訴訟に移行することになるでしょう。
協議離婚の具体的な進め方を知りたい場合は、以下のページを確認してください。
離婚後の場合｜養育費だけについて話し合う
「養育費を取り決めずに離婚した」というケースもあるでしょう。
この場合は後日、養育費について取り決めをおこなうことができます。
養育費の金額や支払い期間などに合意できれば、その後は養育費を請求できます。
なお、話し合いがまとまらない場合は養育費請求調停の申立てをすることが可能です。
また、補足ですが養育費を取り決めていない場合でも「法定養育費」を請求できます。
共同親権下の養育費について弁護士に相談・依頼するメリット
共同親権は新しい制度であり、一般の方だけでは判断しにくい内容も多くあります。
そこで弁護士に依頼し、共同親権や養育費に関するサポートを受けるとよいでしょう。
1.複雑な養育費の計算を任せられる
正確な養育費の額を知りたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
特に交代監護など、算定表だけで算出しにくい場合は相談するほうがよいでしょう。
養育費問題が得意な弁護士であれば、より事情を踏まえた養育費を算定してくれます。
正確な養育費を把握することができれば、低い養育費で合意するのを避けられるでしょう。
2.有利な条件になる可能性が高まる
共同親権を選択した際の養育費の計算は複雑です。
そのため、相手方と養育費の額で言い争いになってしまうことも考えられます。
このような場合でも、弁護士であれば適切な根拠をもとに養育費の交渉をおこなえます。
養育費の増額は事情変更がないと難しいため、最初に適切な額で合意することが重要です。
3.交渉や裁判手続きの負担を軽減できる
離婚手続きでも、養育費請求でも、相手方と交渉するのは大きな負担となります。
弁護士に依頼している場合は、このような交渉について一任することが可能です。
また、調停や訴訟などの裁判手続きに移行した際にも、任せることができます。
このように交渉や法的手続きから離れられるため精神的な負担が軽減されます。
さいごに｜養育費問題が得意な弁護士はベンナビ離婚で探そう
共同親権を選択したとしても、養育費の基本的なルールは単独親権のときと同じです。
しかし、交代監護を取り入れている場合は養育費の修正が必要になると考えられます。
共同親権下の養育費について不安があるなら早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
特に「ベンナビ離婚」であれば、初回相談無料に対応している弁護士も簡単に探せます。
まずは弁護士に相談し、正確な養育費の額や今後の見通しなどを確認するとよいでしょう。
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