養育費を払わない方法や養育費減額請求をする為の手順

養育費を払わない方法はないかと、一度でも考えたことのある方は多いと思います。子供のいる親が離婚した場合、養育費の問題は必ずついてまわるものです。

養育費の支払いは親としての義務であり、子供の権利であるとされています。しかし、経済状況が悪いとなるべく養育費を支払いたくないと感じるのも自然なことです。今回の記事では、養育費の減額や支払わない方法についてご紹介します。

養育費の支払いに関する基礎知識とリスク

養育費の支払いをしないことや、養育費の金額を減額することを元夫婦の両者が合意していればいいのですが、実際の所はこのような合意なしに養育費が支払われなくなってしまうケースが多発しています。

ここでは、養育費の支払いに関する基礎知識と払わないリスクを解説します。手っ取り早く養育費の減額は可能なのか、払わない方法はあるのか知りたい方は、こちらからご覧ください。

養育費の相場と金額の決め方については、こちらをご覧ください。

養育費を払わない親が多く問題になっている

厚生労働省が公表している2016年の『全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、母子家庭の養育費の受給状況は、24.3％と非常に低い割合です。

離婚時に養育費の取り決めをきちんと行っている人は42.9%、養育費を受け取れている母親がいかに少ないのかがわかります。

【参考】

日本経済新聞｜養育費の不払いに歯止めを

なぜ養育費を払わないのか？

離婚した父親が養育費を支払わない・支払わなくなった理由は単に十分なお金を得られていないこともありますが、養育費を支払う余裕があっても支払わない場合も多いとされています。

離婚してから時間が経つと、父親自身の生活の中で子供がいないことが当たり前になってしまい、責任感がどうしても薄れてしまうことが不払いの原因のひとつのようです。

参考：なぜ養育費の支払いが滞るのか？

養育費を払わないと強制執行される恐れがある

養育費が支払われなくなるケースが増加していますが、養育費の支払いに合意したにも関わらず支払いがなされていなければ、強制執行によって強制的に支払いを行わなければならない事態におちいる恐れがあります。
強制執行が可能となるのは、養育費を支払わなければならないものが取り決めた支払期日を守らないケースや、長期にわたって養育費を支払わないなどが起こった場合です。

以下のような状況で養育費の支払いが決まっているのであれば強制執行が可能となるため注意しましょう。

• 公正証書となっている離婚協議書に養育費支払いについて明記されている
• 養育費支払いの義務が調停によって成立している
• 裁判によって養育費の支払いが勝訴している

どのような理由であっても離婚時に取り決められた養育費を支払わないのはよくないことです。やむをえない理由で支払いができないのであれば、後述の「養育費の金額は親の事情で減額できる」でご紹介するような手続きを行うようにしましょう。

【関連記事】養育費の強制執行｜お金が取れない場合にできる２つのこと

養育費を払わない方法はある？養育費の減額は可能？

養育費は離婚後の生活、そして子供を育てていくうえで非常に大切な収入源でしょう。養育費は子供が成人を迎えるか、自立するまで支払うのが一般的です。

 

しかし、支払いは長期に及ぶため、経済状況や再婚など変化があれば、支払っている側はその負担を重く感じるのも事実です。養育費は子供の健全な成長のために必要とされており、自己破産しても免責されません。

 

また、養育費に関して取り決めをしており、公正証書として残しているような場合、支払わなくても、差し押さえなどを受けるリスクがあるため、払わないよりも、しっかりと減額する方向で考えたほうがよいでしょう。

 

ここでは、養育費の減額ができるケースと、できないケースなどを解説します。

養育費の金額は親の事情で減額できる

離婚時に取り決めた養育費の金額と支払の期間は、当事者の事情が変化すれば変更することができます。

養育費の支払いは長期間におよぶことが多く、その間に養育費支払いに対してやむをえない理由が発生すれば金額などを変更せざるをえないのです。

具体的には当事者の収入や経済状況の変化に応じて減額が認められます。
そのため、養育費を減額することは受け取る側には望ましいものではありませんが、基本的に養育費は長期間に渡って支払われ続けられるものであるため、支払う側のさまざまな状況の変化によって養育費の変更を一切認めないということは、支払う側にとって非常に大きな負担になりかねません。

よって支払う側の状況に変化によって、養育費の支払金額を減額することが妥当であると認められるケースにおいては、養育費の減額がなされるのです。

養育費の減額が可能なケース

養育費の減額は、以下のような事情の変化があった場合に認められることがあります。

• 支払う側が仕事を失い収入が減った
• 受け取る側が就職し収入が増えた
• 再婚に伴い扶養家族が変化した

養育費を支払う側と受け取る側どちらが再婚した場合でも、養育費の減額が認められる可能性があります。この場合、両者の家族構成が変わるため養育費の計算が複雑になりやすいため注意しましょう。

養育費の減額が不可能なケース

以下のような事情の変化などがあれば、養育費が減額されると思われがちですが、このような状況では養育費の減額は望めません。

• 支払い始めてから相場より高い養育費だったことがわかったから
• 子供と面会できないから

子供の面会交流権と養育費の支払いは心情としては交換条件のように考えがちですが、両者は切り離して考えなければなりません。

相手が再婚し子供が養子縁組をしている場合

養育費は扶養義務（民法 第877条）と言って、お互いに血の繋がった親子であれば離婚しようともその義務がなくなることは原則ありません。

もし相手が親権者で、あなたが養育費の支払義務を負っているのであれば、養育費として支払う金額の変更はできても、払わなくても良いということにはならないでしょう。

別れた配偶者が再婚し、子供を養子にした場合には、養育費支払義務は免除（ないし減額）される可能性があると覚えておくと良いかと思います。

【関連記事】再婚したら養育費は支払い不要？減額したい人の完全ガイド

養育費の相場と金額の決め方

養育費の金額は夫婦の話し合いで両者が納得できるのであれば自由に決めることができますが、その相場は子供の人数関係なく、毎月２万円から６万円が相場となっています。

養育費の相場

どのような理由であれ離婚した場合に養育費の請求は可能です。また養育費の金額の目安が、家庭裁判所のホームページに掲載されている「養育費算定表」で知ることができ、この表では「養育費を支払う者の年収」「親権を持つ者の年収」「子供の年齢」「子どもの人数」が養育費算出の根拠となっています。

養育費の相場

司法統計年報３家事編平成22年のデータを参考にすると、離婚調停成立又は24条審判事件のうち、母を監護者と定めた場合の養育費が月払される場合の相場は、以下のようなものになっています。

子ども１人の場合

子どもが３歳、夫の年収５００万円、妻の年収０円：５万円前後。
子どもが５歳、夫の年収４５０万円、妻の年収１００万円：５万円前。
子どもが７歳、夫の年収４００万円、妻の年収３００万円：３万円前後。

子ども２人の場合

子どもが３歳と５歳、夫の年収５００万円、妻の年収０円：９万円前後。
子どもが１０歳と11歳、夫の年収４５０万円、妻の年収１００万円：７万円前後。
子どもが１５歳と12歳、夫の年収４００万円、妻の年収３００万円：５万円前後。

子ども３人の場合

子どもが7歳と11歳と13歳、夫の年収５００万円、妻の年収０円：９万円前後。
子どもが3歳と６歳と9歳、夫の年収４５０万円、妻の年収１００万円：７万円前後。
子どもが2歳と５歳と7歳、夫の年収４００万円、妻の年収３００万円：５万円前後。

参考：養育費の相場と算定方法

関連記事では養育費算定表の見方について、わかりやすく解説しています。金額を見直す参考にしてみてください。

【関連記事】

【実は簡単】養育費算定表とその見方を解説

養育費の決め方

養育費は以下の3点と裁判所が公開している養育費の算定表を元に決められます。そのため、これらの状況が変化しなければ養育費の変更が基本的には認められませんが、もし状況が変化したのであればそれに応じて養育費の増減があったとしても妥当であるといえるわけです。

①子供の成長を見越して計画する

子供が大きくなるほど、養育費や生活費にかかるお金は増えていくのが自然です。もちろん、どのような学校に進学するのか、私立なのか公立なのかによりけりですが、基本的には養育費は変動的なものになるでしょう。

ただ、養育費は双方の合意によって金額が決められるため、年々金額が増す場合もあれば、ずっと一定金額を支払い続けるケースもあります。元夫婦間の話し合いが可能であれば、進学先が決まる度に養育費の金額について話し合う方法を取ってもいいでしょう。

②親と同程度の生活レベルを保持する

養育費の金額を決めるうえで重要視されるのが生活保持義務で、子供を持つ親にはこの義務が課せられています。この義務によって、親は自身の生活を犠牲にしてでも子供に自分と同じ水準の生活をさせなければなりません。

離婚してもこの義務は消えないため、親権を取った母親が質素な生活、父親が優雅な生活をするということはよくないのです。

③もっとも費用がかかる大学進学について

もし子供が大学へ進学すれば多額の費用がかかります。そのため、子供が大学進学するかどうかによって、養育費の金額が大きく変わってきます。しかし、子供が幼く自身で判断する能力がない場合は、成長に応じて決めると良いでしょう。

離婚したとしてもあなたの子供はあなたの子供のままです。そのため、親には養育の義務があり離婚して同居しなくなっても親の義務を果たす必要があるため養育費支払いが親の義務、そして子供の権利となっています。

そのため、基本的に、養育費の支払いは子供が成人する（自活できるようになる）まで続いていくということを認識しておきましょう。養育費の相場については「離婚した時の養育費の相場」をご覧ください。

【関連記事】養育費獲得の完全ガイド｜増額や支払いを続けてもらう知識

養育費の額は1.5倍に増額する見込み

日本弁護士連合会が2016年11月30日に、子どもの養育費について新たな算定方式の提言を発表。「現在の方式では用養育費の額が低い」という批判から、新方式では従来の1.5倍程度となる見込みです。

例えば、支払い義務のある者の年収400万円で、15歳の子どもを養育している母の年収が175万円だった場合、現在月４万円の養育費が７万円に増えることになります。

日本弁護士連合会は11月30日、離婚に伴う子どもの養育費について、新たな算定方式・算定表をまとめた提言を発表した。新しい方式では、従来に比べて金額が1.5倍程度増える見込みだ。

現在、養育費算定には、2003年に裁判官の研究グループが発表した「簡易算定表」が実務で定着しているが、「金額が低すぎる」として、見直しを求める声が上がっていた。「簡易算定表」は、父母双方の「基礎収入」をもとに算出される。
引用元：「離婚後の養育費1.5倍に」日弁連、新たな算定方式を提言、「金額低い」の要望受け

養育費を減額する方法と養育費減額請求調停に向けた流れ

養育費を減額したい場合は、まず元配偶者と減額が必要な理由について話し合いながら減額に向けた交渉をおこないましょう。この交渉がうまくいかなければ、調停を申し立てることで養育費減額の交渉を継続することが可能です。
養育費の減額についての交渉は以下のような流れで行われるのが一般的です。

まずは話し合いで請求する

養育費の減額を求める支払う側は、まず話し合いの場を設定するのが普通です。減額を打診された養育費を受け取る側は、養育費が減額することでどのような大変さが生まれるのか考えましょう。

養育費の減額は離婚後に請求することが可能ですが、離婚時に養育費の金額や支払い期間を決める話し合いを行う時点で支払いたくないことを主張しておくとよりいいでしょう。

なぜなら、最初に決めた養育費の条件を変えることは人間の心理として難しいからです。そのため、離婚交渉の時点でなんとかして養育費の不払いを相手に認めさせて、その交渉結果を証拠として残しておくことがいいでしょう。

支払う側も大変だからこそ減額を求めるわけですが、減額されることが困るのであれば必ず減額に応じる必要はないため、きっぱりと減額には応じられないと伝えましょう。これは、電話で話す場合も、会って話す場合も、書面でやり取りする場合でも同様です。

支払いたくなければそれ相応の交換条件を出す

ただ単に養育費を支払いたくないから支払わないとごねることは、相手への印象が悪くなり認めてもらうのは困難であり、調停や裁判に発展した場合を考えるとかなり不利になってしまいます。

養育費の支払いを拒否することは、親の義務である子供の養育を放棄する行為であるため、相手が養育費支払いに見合うと認めるだけの材料が必要です。

養育費を一切支払わないつもりであれば、子供との一切の面会を諦めることや養育費を支払わない分慰謝料を増額するなどに相当する重い覚悟が必要でしょう。

そして、単にあなたの収入が子供を引き取る相手より少ないということは、養育費の減額の可能性はあっても、養育費を一切支払わないでいいという理由にはなりにくいです。

再婚後の養育費支払い条件を決めておく

離婚時に養育費の額を話し合う時点で、養育費を支払わないことが認められなければ、養育費を受け取る側が再婚した場合の養育費の支払いについて取り決めておくといいでしょう。

養育費を受け取る側が再婚すれば、おのずとその人の世帯収入が上がり子供の養育費を受け取らずとも十分養育できる経済状況となるからです。

そのため、離婚前に「養育費を受け取る側が再婚した場合は養育費の支払いを中止する」や、「養育費を支払う側が再婚し扶養家族が増えた場合は養育費の支払金額を減額する」などの約束を取り付けておくことをおすすめします。

養育費減額請求調停を申請する

話し合いでは養育費の減額がまとまらず、それでも減額を求める場合は調停を申し立てます。調停や審判では、養育費を減額するための根拠を示す必要があるため、お互いの生活環境や収入状況が変化したことを証明する資料が必要です。

調停委員や裁判官は家庭裁判所に提出されたそれらの資料を元に、適切な養育費の金額を判断することになります。養育費の減額に不可欠なことは、離婚時には予想できなかった変化があると証明することです。

参考：養育費獲得の完全ガイド｜増額や支払いを続けてもらう知識

養育費減額請求調停の進め方

書類の準備ができれば相手方の住所地にある家庭裁判所へ提出しましょう。調停での話し合いでは、両者が調停委員にお互いの状況を細かく説明して、両者が納得する解決策へと導いてもらいます。
養育費減額請求調停は相手方の住所地にある家庭裁判所へ申し立てます。申立てには次にご紹介する資料が必要です。

調停では、当事者が出席し状況を調停委員や裁判官と話し合うことで解決策や落とし所を探っていきます。両者が納得する結論が出れば調停成立となり、もし話がまとまらず調停が不成立となった場合は審判へと移行し裁判所に決定に任せる流れになることを知っておきましょう。

この話し合いでは必ず養育費の減額を認めてもらえるような、収入状況の変化を証明できる証拠を用意しておきましょう。重要なのは養育費の額を話し合った時点では現在の収入の変化を予期できず、やむをえない理由で養育費の減額が必要であることをアピールすることが重要です。

養育費減額請求調停に必要な書類

調停の申立には以下の資料を用意しましょう。

1. 養育費調停申立書【サンプル】【記入例】
2. 事情説明書
3. 調停に関する進行照会書
4. 子供（未成年者）の戸籍謄本
5. 源泉徴収票・給料明細・確定申告書等の写しなど申立人の収入関係の資料

養育費減額請求調停に必要な費用

養育費減額請求調停には、以下の費用が必要になります。

• 収入印紙：1200円分（子供1人当たり）
• 郵便切手：800円から1000円（裁判所によって異なります）

そのため、子供1人であれば、約2000円になるのが一般的です。

調停でまとまらなければ審判へ

養育費請求調停が不成立になったら、自動的に審判手続が開始されて、調停に関係した裁判官によって養育費の減額を認めるかどうかの決断がくだされます。

この場合、裁判官が調停で話し合われた一切の事情が考慮されるため、調停では減額についてどう感じているのかをきちんと主張しておくと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

養育費の支払いが一度取り決められると、無断で支払いを中止することはできません。

しかし、やむをえない理由で支払いができない状況になったのであれば、元配偶者と話し合いや調停を経て養育費の減額や支払いの中止を求めることをおすすめします。