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養育費の増額請求を拒否するには?知っておくべきポイントを解説

梅田日輪法律事務所
藤田 大輔
監修記事
養育費の増額請求を拒否するには?知っておくべきポイントを解説
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「養育費の増額を請求されたが、断りたい」

「養育費の増額請求は拒否できるのだろうか?」

元配偶者から養育費の増額を請求されたものの、さまざまな理由で断りたいと思うケースもあるでしょう。

結論からいうと、養育費の増額が請求された場合に必ずしも請求を受けなければならないというわけではなく、中には正当に拒否できるケースもあります。

重要なのは、増額請求をされた際に感情的にならず、適切な対処をおこなうことです。

本記事では、養育費の増額請求を拒否できる場合やできない場合、拒否する場合のポイントなどについて、詳しく解説します。

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養育費の増額請求を拒否できる可能性が高いケース3選

養育費は子どもの生活を支えるために重要ですが、増額請求が必ずしも適切とは限りません。

ここでは、養育費の増額請求を拒否できる可能性が高いケースを3つ紹介します。

1.増額を認めるべき事情変更がない場合

増額を認めるべき事情変更がない場合は、拒否できる可能性が高いでしょう。

「増額を認めるべき事情」とは、養育費を決めたときに想定した状況と比べて、たとえば以下のような状況が発生した場合です。

  • 支払う側の収入が増えた
  • 受け取る側の収入が減った・失業した
  • 子どもの教育費が想定よりも増額した
  • 子どもの医療費が想定よりも増額した

以上のような状況が特にない場合、増額を拒否できる可能性が高いと考えられます。

ただし、実際にどの程度の収入の増減があったのか、いくら必要なのか、といった点については、詳しく検討する余地があります。

2.当初から養育費の増額が必要だとわかっていた場合

そもそも、養育費の額を決めた時点で予測できていた範囲の増額であれば、拒否できる可能性が高いでしょう。

たとえば、離婚時に子どもの進学に関する計画が明確であり、それに伴う費用も合意額に含まれていたにもかかわらず、あとになって追加の支援を求めるケースです。

このような状況では、事前の合意や計画を根拠に増額請求を拒否できる可能性があります。

3.支払う側に減額を考慮されるべき事情がある場合

養育費の支払う側にも、増額ではなく減額を考慮されるべき事情が生じている場合があります。

たとえば、支払う側の収入が減少した、再婚をして子供が生まれたなど、扶養義務の範囲や経済的な負担が拡大している場合などです。

これらの事情がある場合、養育費の増額請求を拒否するだけでなく、実際に減額を請求することも検討できるかもしれません。

養育費の増額請求を拒否するのが難しい主なケース

養育費の増額請求に関して、全ての状況で拒否することが可能なわけではありません。

ここでは、養育費の増額請求を拒否することが特に難しい主なケースについて解説します。

1.支払う側の収入が増えた場合

支払い義務者の収入が大幅に増加した場合、養育費の増額請求を拒否できない可能性が高いでしょう。

養育費は子どもの生活を支えるためのものであり、支払い能力が向上した場合は子どもへの分担を高くすべきである、と考えられるためです。

ただし、どの程度の収入の増加があれば、増額請求を受け入れるべきとも言い切れません。

長く勤務している場合は、収入はある程度増えることが自然であると考えられるためです。

基本的には、養育費を決めた当時の想定を超えた収入増があったかどうかがポイントとなります。

2.受け取る側の収入が減った場合

養育費を受け取る側の収入が減少した場合、増額請求を拒否できない可能性が高いと考えられます。

収入の減少は、離婚後の生活条件の変化や失業、健康上の問題などさまざまな理由により生じる可能性があります。

これらの状況においては、子どもを養うための経済的余裕が少なくなるため、養育費の増額が必要となることがあります。

特に、収入減少が子どもの日常生活や教育に直接影響を及ぼす場合、増額請求の受け入れが避けられない可能性が高いでしょう。

3.子どもの私立学校への進学や病気があった場合

子どもの教育や健康に関わる状況の変化も、養育費の増額請求を拒否できない可能性が高まる要因です。

たとえば、子どもが私立学校への進学を希望し、それに伴う高額な学費が必要となる場合です。

また、重い病気を患い、高額な医療費が発生する場合もあります。

このように、子どもの教育や健康にかかわる費用の増加は、養育費の増額請求を正当化する有力な根拠となり得ます。

養育費の増額請求をされた場合の大まかな流れ

本章では、養育費の増額請求をされた場合の大まかな流れについて、詳しく解説します。

1.当事者同士による話し合いをする

増額請求を受けた場合、まずは当事者同士でよく直接話し合うことが重要です。

この段階では、双方がそれぞれの立場を説明し、可能であれば合意に達することを目指します。

話し合いにおいては、増額を希望する当事者は養育費を増額したい理由や根拠などを示すでしょう。

それを受けて、双方の経済的状況をよく確認し、十分に話合う必要があります。

もしも合意に達することができたら、合意書などの書面を作成するようにしましょう。

2.話し合いがまとまらなければ調停を申し立てられる

直接の話し合いで合意に至らなかった場合、次のステップとして調停を申し立てられることが考えられます。

調停とは、家庭裁判所において調停委員会が中立的な立場から双方の話を聞き、問題解決に向けた提案をおこなう制度です。

裁判とは異なり、当事者同士でできる限り円満な解決ができるよう、話し合いに重点を置いた手続きです。

話し合いがまとまれば、調停は終了となります。

3.調停が不成立になったら審判手続きへ自動的に移行する

調停でも合意に至らない場合、家庭裁判所による審判手続きへと自動的に移行します。

審判は、裁判官が直接介入して事案を審理し、養育費の増額に関する決定を下す正式な法的手続きです。

この段階では、両当事者は裁判官に自らの主張を証明する必要があり、証拠や証言が重要な役割を果たします。

審判手続きにおいて話し合いにより解決する余地もありますが、話し合いがまとまらない場合は、裁判官が養育費を増額すべきかどうかを決定します。

審判手続きでは、裁判所の出した決定には従わなければなりません。

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養育費の増額請求を拒否する場合の4つのポイント

養育費の増額請求に直面したとき、感情的になりがちですが、冷静に対処することが重要です。

以下のポイントを、養育費の増額請求を拒否する際の参考にしてください。

1.まずは落ち着いて請求内容を確認する

増額を請求されたからといって、すぐに増額を受け入れなければならないわけではありません。

増額請求を受けた際は、感情的に反応する前に、まずは落ち着いて請求の内容をしっかりと確認しましょう。

請求内容には、増額を求める具体的な理由が記されているはずです。

これらの情報を理解することが、適切な対応を取るための第一歩となります。

何が請求の根拠となっているのか、どのような事情の変化があったのかを正確に把握することが重要です。

2.相手に増額の必要性がわかる証拠の提出を求める

増額の請求がされた場合、その必要性を裏付ける具体的な証拠の提出を相手方に求めることができます。

たとえば、子どもの教育費の増加、特別な医療費用の発生、生活費の上昇など、増額を求めるに足る明確な理由が必要です。

これらの証拠を求めることで、請求の正当性を評価するための客観的かつ具体的な情報を得ることができます。

3.増額に応じられない理由を丁寧に伝えるようにする

増額に応じることが難しい場合は、その理由を相手方に対して丁寧に説明することが大切です。

自身の経済的状況や生活状況、または請求された増額の根拠が不十分であると考える理由など、具体的な事情を伝えましょう。

感情的にならず、論理的かつ冷静に自分の立場を説明することが、双方にとって有益な解決につながります。

4.養育費のトラブル解決が得意な弁護士に相談・依頼する

自分自身での対応が難しい場合や、話し合いが進まない場合は、養育費のトラブル解決が得意な弁護士に相談し、場合によっては依頼することを検討しましょう。

弁護士は、法的な観点から適切な対処法をアドバイスし、必要な場合には調停や審判などの手続きもサポートしてくれます。

そうすることで自身の立場を守りつつ、最も適切な解決策を見つけることができます。

養育費の増額拒否について弁護士に相談・依頼する3つのメリット

養育費の増額請求に直面した際に弁護士に相談し、必要に応じて依頼することにはさまざまなメリットがあります。

以下では、弁護士に相談・依頼することの3つの主なメリットを掘り下げて解説します。

1.養育費の増額請求を拒否できるか判断してもらえる

弁護士は、当事者双方の状況を詳細に分析し、養育費の増額請求を拒否する法的根拠があるかどうかを判断します。

養育費の増額が求められる具体的な条件や収入の変動、子どもの生活の変化など、多岐にわたる要素が検討されます。

弁護士の目から見た客観的かつ具体的なアドバイスによって、自身の立場を理解し、適切なステップを踏み出すことが可能となります。

2.相手との交渉や調停などの対応を任せられる

弁護士に相談し、依頼すると、相手方との交渉や調停などの対応も任せることが可能となります。

増額請求に関する交渉や調停は、感情的な対立を招きやすく、素人には対応が困難な場面も多々あります。

弁護士は、法律的な観点から有利に交渉を進めるための戦略を立て、代理人として効果的にコミュニケーションを取ります。

また、必要に応じて裁判所に提出する書類の準備や、調停・審判手続きでの代理人としての役割も担います。

弁護士に対応を任せることで、心理的な負担を軽減し、より良い結果を目指すことが可能です。

3.増額が必要な場合に増額の幅を小さくできる

場合によっては、養育費の増額を完全に拒否することが難しい状況もあります。

しかし、増額が避けられない場合でも、弁護士なら増額の幅を最小限に抑えるための交渉をおこなうことができます。

弁護士は、あなたの収入や子どもに必要な額など、さまざまな要素を考慮して、妥当な養育費の額を提案します。

また、将来的な収入の変動や子どもの成長に伴う必要額の変化なども見据え、長期的な視点から最適な解決策を提案してくれる可能性が高いでしょう。

さいごに|養育費トラブルが得意な弁護士はベンナビ離婚で探そう!

以上、本記事では子どもの養育費の増額請求をされた場合に拒否できるかどうかについて、詳しく解説してきました。

養育費の問題に直面した時、どこに相談すればいいか迷う方も多いでしょう。

このような場合は、弁護士サポートが必要になりますが、適切な弁護士を見つけるのは簡単ではありません。

「ベンナビ離婚」なら、離婚に関連するさまざまな問題、特に養育費トラブルに対応する弁護士を簡単に探すことが可能です。

養育費問題は適切に対応することで、納得した解決へ導くことが可能です。

ベンナビ離婚で最適な弁護士を見つけ、問題解決の第一歩を踏み出しましょう。

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この記事の監修者
梅田日輪法律事務所
藤田 大輔 (大阪弁護士会)
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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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