再婚したら養育費は支払い不要?減額したい人の完全ガイド

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再婚したら養育費は支払い不要?減額したい人の完全ガイド
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2018.6.12
養育費 弁護士監修記事

再婚したら養育費は支払い不要?減額したい人の完全ガイド

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一方または双方が再婚したからといって、必ずしも養育費を支払う義務がなくなるわけではありません。しかし、場合によっては養育費の減額を請求できるかもしれません。

 

ご自身の再婚に伴い扶養家族が増え、今までと同じ金額で養育費を支払い続けることが厳しくなってしまった場合や、権利者(親権を持つ方)が再婚した場合、養育費がどうなるのか疑問ですよね。

 

この記事では、再婚した場合の養育費に関することや、減額請求方法について詳しくご紹介します。

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再婚したら養育費は減額できる?

一方または双方が再婚した場合、養育費は減額できるのでしょうか。ここでは、養育費が減額できるケースについてご紹介します。

 

『再婚』は養育費の減額できる理由?

権利者(親権を持つ方)が再婚しただけでは、基本的に養育費の減額は認められません再婚相手と子供が養子縁組をした場合のみ、養育費の減額を請求できます。

 

ただし、あくまでも減額を請求できるのみで、権利者が減額に応じなければ、最終的には裁判所の手続きで減額の可否や金額が決定します

 

籍を入れていない場合でも減額請求できる?

権利者が、籍を入れずに同棲しているケースはどうでしょうか。同棲相手が子供と養子縁組をしていませんので、たとえ経済力があっても、扶養義務はありません。そのため、ご自身の扶養義務が軽くなるわけではないので、減額請求することは難しいでしょう。

 

逆に、ご自身が同棲をはじめたケースもあるでしょう。法的な扶養義務を負わない者(同棲相手・同棲相手の子供・内縁の妻・内縁の妻の子供など)を扶養している場合、原則として養育費の減額は認められません

 

どちらが同棲していても、それだけを理由に減額請求するのは難しいといえるでしょう。

 

そもそも養育費は何歳まで支払うべき?

裁判所では、多くの場合『20歳まで養育費を支払うべき』と考えられています。

 

しかし、民法第766条1項・同2項より『親には未熟子を養育する義務がある』とも解釈されるため、子供が20歳を超えても、支払う義務が続く可能性もあるでしょう。

 

未熟子とは、成人・未成年にかかわらず、経済的にまだ独立していない子を指します。例えば、大学生・専門学生などです。また、障害や持病などがある子供も含まれます。

 

子供と再婚相手が養子縁組をした場合でも支払い義務は続く?

権利者(親権を持つ方)の再婚相手が、子供と養子縁組をした場合、すぐに養育費の支払い義務が消滅するわけではありません

 

しかし、親権者・再婚相手からの十分な養育が期待できることを理由に、裁判所が『養育費の支払いは不要』と判断する可能性はあります。

 

この判断が確定すれば、当面、養育費を支払う義務が免除されます。しかし、親権者と再婚相手の事情が変更(離婚した・経済状況が悪くなった)などした場合、再度支払い義務が認められることもあるでしょう。

 

 

養育費の減額を請求する方法

ここでは、実際に養育費を減額する方法をご紹介します。請求前に、一度弁護士に相談することで、スムーズに話を進められたり、申立ての際、不安を減らしたりすることが可能です。

 

話し合いで請求する

まずは、しっかり話し合って、減額の可否について決めます。何も伝えず急に減額したり、いきなり調停を申し立てたりすることは、トラブルの元です。スムーズに話を進めるためにもおすすめしません。

 

生活が変わり、養育費を減らさないと経済的に厳しいことを、誠実な気持ちで伝えましょう。権利者の再婚で養育費を減額したい場合も同様です。

 

養育費請求調停を申し立てる

話し合いで決まらなかった場合は、家庭裁判所に『養育費減額調停』を申し立てましょう。養育費減額調停では、調停委員が双方の事情を聴き考慮した上で、解決案の提案や助言を行います。そして話し合いでの合意による問題解決を目指します

 

申立て方法はこちら『養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する3つのメリット』を参考にしてください。

 

審判手続きで決める

養育費請求調停で話がまとまらなかった場合、『審判手続』が開始されます。審判手続とは、双方から提出された書類や、家庭裁判所調査官の行った調査結果などから、裁判官が金額を決定する手続きです。

 

もし、結果に不服がある場合は、2週間以内に不服の申立てを行いましょう。高等裁判所で再審理をしてもらうことになります。

 

権利者の再婚を知らずに払っていた養育費は返金される?

権利者(親権を持っている方)の再婚を知らず、養育費を支払い続けていた場合、「再婚後から今まで払った養育費を返金してほしい」と考える方もいるのではないでしょうか。

 

裁判所の手続きで、再婚時からの養育費の合計が確定し、実際の支払額が過払いとなっていれば、返金を求める権利があるといえるでしょう。この権利が妥当と判断された場合、養育費を受け取っていた側には返金義務があります。

 

しかし、裁判所が『既に支払った養育費の返金が必要』という判断をすることは極めて稀です。どうしても返金を求めたい場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

まとめ

養育費の支払いは、親権を持っていない親が子供のためにできることです。なので、一方または双方が再婚したからといって、義務がなくなるわけではありません。

 

もし、減額を請求する際は、スムーズに話を進めるためにも、一度弁護士への相談をおすすめします。

 

出典一覧

この記事を監修した法律事務所

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福井俊介法律事務所
福井俊介 弁護士
離婚問題に注力し、特に離婚条件の交渉、離婚調停、不倫の慰謝料請求などを得意としている。「黙って弁護士に任せておけばよい」というスタンスではなく、相談者の納得いく形での問題解決を目指す。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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