![Cta_merci](/assets/cta_merci/ricon_merci.jpg)
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
一般的に養育費は「養育費算定表」という表を参考にし、父母の年収をもとに決定することが多いです。
しかし、その年収は「税引き前なのか、税引き後なのか」「今年なのか、前年なのか」などのように、どれを基準にするべきか迷うこともあるでしょう。
そこで本記事では、養育費の年収について知りたい方に向けて以下の内容について解説します。
本記事を参考に正しい年収の考え方を知り、適正な金額の養育費を算定できるようになりましょう。
養育費は一般的に「養育費算定表」を使って決定することが多いです。
この養育費算定表は、子どもの人数と年齢に応じて設けられており、権利者と義務者の働き方(給与所得者・自営業者)と年収に応じて養育費を決められるように作られています。
ここでは、特に養育費の決定で重要になる「年収」について確認しましょう。
養育費は、税引き前の年収(所得)をベースにするのが一般的です。
そのため、税引き後の年収で計算すると間違った金額になってしまうので注意しましょう。
養育費の算定根拠となる年収は、原則として前年の年収です。
たとえば、2024年(令和6年)中に養育費を決める場合は、2023年(令和5年)1月1日から12月31日までの年収(所得)を利用することになります。
前年の年収は、源泉徴収票や確定申告書などで確認できます。
しかし、以下のような事情が生じたときには、前年と今年の年収に大幅な違いが出る可能性が高いでしょう。
このような事情がある場合、例外的に今年の年収を推定計算等して、養育費の金額を算定するケースがあります。
養育費の金額を算定するときには、年収以外にもさまざまな事情が考慮されます。
ここでは、養育費を算定する際に考慮される要素について確認しましょう。
養育費を算定するときには、子どもの人数と年齢が考慮されます。
子どもが多くなればその分、義務者が負担する養育費は高額になります。
また、子どもが15歳以上の場合は、生活費指数が大きくなるため義務者の負担する養育費は高額になります。
生活費指数とは、大人の生活費を100とした場合の子どもの生活費の割合のことです。
生活費指数は、子どもの年齢が0~14歳の場合は62、15歳以上の場合は82と決められています。
養育費算定表は、子どもが成人するまでに必要になる標準的な費用を考慮して作られています。
そこで、私立学校への進学や高額な医療費などは、別途、考慮する必要があります。
養育費算定表は、公立学校に進学したときの教育費を前提に設定されています。
そのため、私立学校の入学金・授業料や、塾代・予備校代などは考慮されていません。
子どもがすでに私立学校や大学、予備校に通っている場合や、将来的に通う可能性がある場合には、これらを考慮して養育費を加算できる可能性があります。
養育費算定表では、例えば子どもの障害・持病が有る場合の医療費は考慮されません。
標準的な医療費を超える場合は、その一部を養育費に加算できる可能性があるでしょう。
ここでは、養育費の相場を年収・子どもの人数ごとに紹介します。
なお、以下で紹介している養育費の相場は、裁判所作成の養育費算定表の内、子が0歳~14歳である場合の表を参考にしています。
受け取る側の年収(給与) |
子どもの人数 |
支払う側が会社員の場合 |
支払う側が自営業の場合 |
0円 |
1人 |
4万~6万円 |
4万~6万円 |
2人 |
4万~6万円 |
6万~8万円 |
|
3人 |
6万~8万円 |
8万~10万円 |
|
100万円 |
1人 |
2万~4万円 |
4万~6万円 |
2人 |
4万~6万円 |
4万~6万円 |
|
3人 |
4万~6万円 |
6万~8万円 |
|
300万円 |
1人 |
2万~4万円 |
2万~4万円 |
2人 |
2万~4万円 |
4万~6万円 |
|
3人 |
2万~4万円 |
4万~6万円 |
受け取る側の年収(給与) |
子どもの人数 |
支払う側が会社員の場合 |
支払う側が自営業の場合 |
0円 |
1人 |
6万~8万円 |
8万~10万円 |
2人 |
8万~10万円 |
12万~14万円 |
|
3人 |
10万~12万円 |
14万~16万円 |
|
100万円 |
1人 |
4万~6万円 |
6万~8万円 |
2人 |
6万~8万円 |
10万~12万円 |
|
3人 |
8万~10万円 |
12万~14万円 |
|
300万円 |
1人 |
4万~6万円 |
4万~6万円 |
2人 |
6万~8万円 |
8万~10万円 |
|
3人 |
6万~8万円 |
10万~12万円 |
受け取る側の年収(給与) |
子どもの人数 |
支払う側が会社員の場合 |
支払う側が自営業の場合 |
0円 |
1人 |
6万~8万円 |
10万円~12万円 |
2人 |
10万~12万円 |
14万~16万円 |
|
3人 |
12万~14万円 |
16万~18万円 |
|
100万円 |
1人 |
6万~8万円 |
8万~10万円 |
2人 |
8万~10万円 |
12万~14万円 |
|
3人 |
10万~12万円 |
14万~16万円 |
|
300万円 |
1人 |
4万~6万円 |
6万~8万円 |
2人 |
6万~8万円 |
10万~12万円 |
|
3人 |
8万~10万円 |
12万~14万円 |
受け取る側の年収(給与) |
子どもの人数 |
支払う側が会社員の場合 |
支払う側が自営業の場合 |
0円 |
1人 |
12万~14万円 |
16万~18万円 |
2人 |
18万~20万円 |
22万~24万円 |
|
3人 |
20万~22万円 |
26万~28万円 |
|
100万円 |
1人 |
10万~12万円 |
14万~16万円 |
2人 |
16万~18万円 |
20万~22万円 |
|
3人 |
18万~20万円 |
24万~26万円 |
|
300万円 |
1人 |
8万~10万円 |
12万~14万円 |
2人 |
14万~16万円 |
18万~20万円 |
|
3人 |
16万~18万円 |
22万~24万円 |
受け取る側の年収(給与) |
子どもの人数 |
支払う側が会社員の場合 |
支払う側が自営業の場合 |
0円 |
1人 |
18万~20万円 |
22万~24万円 |
2人 |
26万~28万円 |
32万~34万円 |
|
3人 |
30万~32万円 |
38万~40万円 |
|
100万円 |
1人 |
16万~18万円 |
20万~22万円 |
2人 |
24万~26万円 |
30万~32万円 |
|
3人 |
28万~30万円 |
36万~38万円 |
|
300万円 |
1人 |
14万~16万円 |
18万~20万円 |
2人 |
20万~22万円 |
28万~30万円 |
|
3人 |
24万~26万円 |
32万~34万円 |
最高裁判所の「令和4年司法統計年報」によると、調停や審判で決定された母親が監護者になった場合の養育費の金額は以下のようになっています。
子どもの人数 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人以上 |
合計 |
1万円以下 |
176件 |
117件 |
39件 |
4件 |
1件 |
337件 |
2万円以下 |
683件 |
381件 |
122件 |
30件 |
4件 |
1,220件 |
4万円以下 |
2,630件 |
1,362件 |
287件 |
41件 |
0件 |
4,320件 |
6万円以下 |
1,905件 |
1,266件 |
279件 |
39件 |
5件 |
3,494件 |
8万円以下 |
848件 |
776件 |
159件 |
39件 |
6件 |
1,828件 |
10万円以下 |
376件 |
454件 |
199件 |
21件 |
2件 |
1,052件 |
10万円超 |
487件 |
609件 |
265件 |
41件 |
7件 |
1,409件 |
毎月、養育費として2万~4万円を受け取っている世帯は、全体の31.6%を占めています。
また、4万~6万円を受け取っている世帯は25.5%、6万~8万円の世帯は13.4%となっています。
2万~8万円で約75%を占めているため、多くの場合はこの金額帯の養育費になると考えられるでしょう。
ここでは、養育費の算定や請求を弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。
適正な金額の養育費を算出するためには、それぞれの家庭の事情を考慮する必要があります。
たとえば、以下のようなケースでは、養育費算定表を見るだけでは適正な養育費を把握することはできません。
養育費トラブルが得意な弁護士に相談すれば、このような個別事情を考慮した養育費を算出してくれるでしょう。
弁護士に養育費に関する交渉を依頼すれば、以下のようなことが期待できるでしょう。
また、話し合いがまとまらなかった場合には、調停や審判といった裁判所でおこなう手続きも任せることができます。
交渉や調停によって養育費に関する合意が取れたとしても、将来的に養育費が支払われなくなるケースはあります。
弁護士に依頼している場合、こうした養育費の未払いに備えて、養育費に関する合意を公正証書にするなどの対応を講じる場合もあります。
また、実際に養育費の未払いが生じたとき、即座に養育費を回収するための訴訟、差押え等強制執行の手続きをおこなってくれるでしょう。
最後に、養育費の算定に関するよくある質問に回答します。
年収を確認する手段は、会社員と自営業者で異なります。
区分 |
収入・所得を確認できる主な書類 |
会社員の場合 |
✔源泉徴収票 ✔給与明細・賞与明細 ✔所得証明書(課税証明書) |
自営業者の場合 |
✔確定申告書 ✔所得証明書(課税証明書) |
養育費の支払い期間に関する特別な決まりはありません。
一般的には「成人まで」と決めることが多いですが、学生は成人後も経済的に自立していません。
そこで、成人までとする場合の他、以下のように養育費の支払期限を取り決める場合もあります。
なお、養育費の支払い期間を取り決めていなかった場合、民法が改正される前の成人年齢であった「20歳まで」とされることが見込まれます。
会社の倒産や整理解雇などにより失業した場合は、養育費の減額が認められる可能性があります。
しかし、転職活動をしないなどの事情がある場合は、減額が認められにくくなるので注意が必要です。
なお、自己都合退職の場合は、家業を継ぐなどの正当な理由があるケースでは養育費の減額が認められるでしょう。
義務者が養育費を支払わない場合には、それぞれの状況に応じて以下のような対応を検討しましょう。
状況 |
対策 |
養育費の公正証書、調停(審判)調書がない場合 |
・内容証明郵便を送付して養育費を請求する ・家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停を申し立てる |
養育費の公正証書がある場合 |
・地方裁判所に強制執行の申し立てをする |
養育費の調停(審判)調書がある場合 |
・地方裁判所に強制執行の申し立てをする |
養育費を決定する際の年収には、基本的には「前年度の年収」に基づいて算出されます。
しかし、仕事を変更したり、昨年度の給料よりも今年の給料が著しく増えたり減ったりした場合などは、今年度の年収に基づいて算出される場合もあります。
養育費の算定について疑問や悩みがあれば、養育費のトラブルを得意とする弁護士に相談すると良いでしょう。
養育費のトラブルの解決を得意とする弁護士・法律事務所は、「ベンナビ離婚」で簡単に見つけられます。
「初回無料相談」や「女性弁護士在籍」などの条件で絞り込むこともできるので、信頼できそうな弁護士を探し、まずは、相談することをおすすめします。
参考:離婚前後の人におすすめのライフプランツール。離婚後に不安な生活設計をイメージして家計簿管理ができます。 - お金の管理アプリ「マネソル」
【女性弁護士在籍】●夫・妻の不倫/慰謝料請求●証拠集めからサポート!●慰謝料や離婚では割り切れない気持ちも含め、どうか当事務所へご相談下さい。同じ目線に立った、親身な体制を整えております。
事務所詳細を見る【初回相談0円】【市ヶ谷駅徒歩1分】離婚問題でお悩みの方、まずは不安やストレスを軽減するためにもお気軽にご相談ください。依頼者様それぞれの思いに寄り添い、あなたの味方として徹底的にサポートします
事務所詳細を見る【無料相談】【LINE相談対応】【不倫問題が得意】話しやすい弁護士です。不倫の慰謝料請求・離婚条件交渉・調停など、離婚・男女問題は早急にご相談ください。銀座徒歩5分・土日深夜も弁護士直通電話
事務所詳細を見る本記事では、年収1,000万の養育費はいくらが相場になるのか、算定表を使った確認方法や、増額のポイントなどをわかりやすく解説します。
本記事では、年収300万円の親が支払う養育費の相場や、養育費を請求する際の注意点などをわかりやすく解説します。
離婚する際には、お金に関する様々な取り決めが必要になります。そのため、何かトラブルが生じるのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では...
本記事では、親権変更が認められるケースや、親権変更を成功させるためのポイントなどをわかりやすく解説します。親権者変更は調停を申し立てる必要があるので、手続きの流...
本記事では、養育費の強制執行にかかる弁護士費用の相場や、養育費を獲得する流れ、養育費に関する問題を弁護士に相談するメリットをわかりやすく解説していきます。
離婚の際に取り決めた養育費は、交渉によって増額できるケースがあります。話し合いで増額できるケースもありますが、本記事では増額調停について解説します。元配偶者から...
離婚したら元夫とはなるべく関わりたくないので、養育費を一括請求したいと考える方もいるでしょう。結論からお伝えすると、養育費の一括請求は可能です。この記事では、養...
子どもがいる夫婦が離婚をする場合には、養育費の支払いをおこなうのが一般的です。 しかし、離婚に至らない別居の場合は、養育費はどちらが支払うのでしょうか? 本...
法律上は不倫した配偶者でも養育費を請求できるため、非監護親は支払いに応じる必要があります。 本記事では、不倫した配偶者に養育費を支払わなければならない理由や、...
親には子どもの扶養義務があるため、離婚しても養育費を払わなければなりません。しかし、離婚後の状況によっては減額や免除も可能です。本記事では、養育費と法律の関係や...
養育費については、減額が認められるケースもあります。離婚後に再婚した場合や、収入が変動した場合などは、減額条件に該当するのかどうか確認しておきましょう。この記事...
養育が支払われないという問題を解決する最も手っ取り早い方法は、養育費の支払いに関する取り決めを公正証書に残しておくことです。
養育費を獲得したいと思っても、回収できないケースもあります。この記事では、養育費の概要から養育費の相場と計算方法、請求方法と手続き、養育費の支払いの知識、支払い...
一方が再婚をしても、必しも養育費が減額されるわけではありません。しかし、場合によっては減額が認められることもあります。この記事は、再婚した際に養育費はどうなるの...
子供の養育費を適切に示すために使用されている養育費算定表ですが、最高裁判所内司法研修所によって16年ぶりに改定が行われます。こちらでは、改訂版の養育費算定表の見...
離婚後に養育費が支払われないことに悩んでいませんか。差し押さえ(強制執行)を行うことで、強制的に養育費を確保できるかもしれません。この記事では、2種類の差し押さ...
未婚の母とは、結婚をせずに子供を産み育てる母親のことです。未婚となると経済的なこと、育児に関してなどさまざまな不安を感じますよね。この記事では、未婚の母に向けて...
養育費の請求を調停で求める時、どんなことをすれば有利に調停を進めることができるのか、またその具体的な方法をご紹介しようと思います。
養育費はいつまで支払い続けなくてはいけないのでしょうか。相手が再婚しても支払い義務があるのか、成人年齢の引き下げにより18歳まで払えばいいのか、養育費の支払い期...
養育費が支払われなくなった時の対処法として強制執行が効果的です。強制執行は、給料や預金口座を差し押えられますし、給料の差し押さえに関しては今後も効力を発揮するた...
元配偶者から養育費の増額を請求されたものの、さまざまな理由で断りたいと思うケースもあるでしょう。養育費の増額は必ずしも受ける必要はありません。本記事では、養育費...
子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権者は元配偶者から養育費を受け取る権利があります。養育費の金額は、夫婦の収入バランスや子どもの人数・年齢によって決まります。本...
法律上は不倫した配偶者でも養育費を請求できるため、非監護親は支払いに応じる必要があります。 本記事では、不倫した配偶者に養育費を支払わなければならない理由や、...
離婚したら元夫とはなるべく関わりたくないので、養育費を一括請求したいと考える方もいるでしょう。結論からお伝えすると、養育費の一括請求は可能です。この記事では、養...
養育費の金額は、養育費の内訳に計上できるものを基準に決定します。ただし、入学金や高額治療費などについては「特別費用」として養育費に算入することも可能です。少しで...
養育費はいつまで支払い続けなくてはいけないのでしょうか。相手が再婚しても支払い義務があるのか、成人年齢の引き下げにより18歳まで払えばいいのか、養育費の支払い期...
離婚の際に取り決めた養育費は、交渉によって増額できるケースがあります。話し合いで増額できるケースもありますが、本記事では増額調停について解説します。元配偶者から...
養育費の未払い問題の解決を相談できる、おすすめの相談先を徹底比較。子供の養育費請求は片親の正当な権利でり、未取得率は25%もあるといいます。本記事では、養育費の...
養育費の相場を確認する方法やケース別の養育費の目安を伝えることで養育費の金額感をイメージしてもらう。そのうえで、そもそも養育費とは何か、トラブルが発生したらどう...
元夫婦間で子どもの養育費をやり取りしている場合は、確定申告をおこなう際の養育費の取り扱いについて知っておく必要があります。養育費に関する確定申告時の注意点を解説...
養育費の算定で用いる年収は「税引き前なのか、税引き後なのか」「今年なのか、前年なのか」で迷うこともあるでしょう。本記事では、養育費の年収の考え方、年収別の養育費...
養育費減額調停で弁護士に減額請求を依頼する場合、弁護士費用は40~50万円程度が相場です。ただし、この記事で紹介するポイントを押さえれば相場以下で依頼できるかも...