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離婚する際に養育費を支払うと取り決めをしたのに、支払われなくなることはよくあるようです。
令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費を受けたことがない家庭の割合は56.9％にも及びます。
半数以上のひとり親家庭が養育費をもらっておらず、中には生活が困窮している家庭もあるかもしれません。
弁護士に相談したくても、弁護士費用などのお金の心配があり一歩踏み出せない方もいるでしょう。
この記事では、養育費について無料相談できる窓口などを紹介します。
弁護士に依頼して養育費をきちんと相手に請求したいけれど、相談費用がいくらかかるのか心配という方もいるのではないでしょうか。
高額な費用がかかりそうな印象がある弁護士ですが、実は無料で相談する方法もあるのです。
ここからは、養育費について弁護士に無料相談できる窓口3つをご紹介します。
養育費について無料相談できる窓口1つ目は、ベンナビ離婚です。
ベンナビ離婚は、お住まいの地域と相談内容から弁護士を探せるポータルサイトです。
ほかにも、無料相談や電話相談の可否などの多彩な条件で弁護士を検索できます。
ベンナビ離婚には、離婚問題が得意な弁護士が掲載されているため、相談したいこととのミスマッチもありません。
膨大な情報がある中、一からご自身で弁護士を探すのは骨の折れる作業でもあります。
ベンナビ離婚を活用すれば、簡単に養育費について無料相談できる弁護士が見つかるはずです。
養育費について無料相談できる窓口2つ目は、法テラスです。
法テラスとは国によって設立された機関で、法律トラブルを抱えたときにまず何をしたらよいのかアドバイスをしてもらえます。
また、収入が少なく経済的に困窮している場合は弁護士に無料相談を受けられる場合があります。
一定の収入条件を満たした場合、1回につき30分程度、同じ相談内容なら3回まで法律相談できるため、経済的な理由で弁護士への相談をためらっている方は、一度問い合わせてみるとよいでしょう。
養育費について無料相談できる窓口3つ目は、市役所の法律相談です。
お住まいの地域にもよりますが、1回30分程度弁護士に無料法律相談できる制度があります。
たとえば神奈川県横浜市の場合、横浜市在住なら年度内に2回まで、1回につき25分以内の法律相談が可能です。
完全予約制の自治体がほとんどのため、相談したい場合はホームページを確認して予約しましょう。
ただ、法律相談を対応してくれる弁護士が、必ずしも養育費問題が得意な弁護士とは限りません。
たとえ離婚問題が得意な弁護士でなくても一般的な法律知識は教えてもらえるため、まずは無料で基本的なことを知りたいという方は活用してみるとよいでしょう。
「そもそも弁護士に何を相談したらよいのかわからない」「いきなり弁護士に相談するのは緊張する」という方は、まずは弁護士以外の相談窓口に行ってみましょう。
法律とは異なる観点からのアドバイスを受けることで、今後の弁護士への相談がより有意義なものになるかもしれません。
ここからは、養育費について無料相談できる弁護士以外の窓口を紹介します。
まず1つ目は、養育費等相談支援センターです。
養育費等相談支援センターとは、こども家庭庁から委託を受けて運営されている相談機関のことです。
養育費や子どもとの面会交流について相談員に無料で相談できます。
ただ、相談員は法律家ではないため、法律相談はできません。
養育費や面会交流などの手続きに関する知識を知りたいときには活用してみるとよいでしょう。
電話やメールでの相談も実施しているため、気軽に相談できる窓口として利用してみるのもおすすめです。
2つ目は、母子家庭等就業・自立支援センターです。
母子家庭等就業・自立支援センターとは、各自治体が運営する母子家庭および父子家庭の親の就業支援や養育費の取り決めなどを相談できる相談窓口のことです。
ひとり親の生活を総合的に支援することを目的としており、一人で子どもを育てる際に知っておくべき知識を教えてもらえます。
養育費に関する専門の相談員が在籍しているため、まずは養育費の基礎知識を身につけたいときに活用してみるのもよいでしょう。
また、より専門的なことを聞きたい場合は、センターに在籍する弁護士に無料相談も可能です。
中にはオンラインや電話でも相談が可能な自治体もあるため、お住まいの地域がどのような方法を実施しているのかを事前に確認することをおすすめします。
3つ目は、NPO法人です。
離婚問題、男女問題に特化した代表的なNPO法人として、NPO法人よつばがあります。
NPO法人よつばでは、養育費をはじめ夫婦問題全般について専門のカウンセラーが無料で相談に乗ってくれます。
養育費を弁護士に相談したい、不倫の調査を探偵に依頼したいなど専門家を探すアドバイスもしてくれます。
一人で悩みを抱えてしまい精神的に苦しいときなど、誰かに話を聞いてほしい、専門家選びのアドバイスが欲しいという方にはおすすめです。
養育費について弁護士に無料相談した場合、受けられるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、養育費について弁護士に無料相談した場合に期待できることを解説します。
養育費を弁護士に無料相談するメリット1つ目は、もらえる養育費の額を正しく算出してもらえることです。
養育費を決める際にベースになるのは、家庭裁判所で定められた養育費算定表です。
目安の金額は算定表を参考にできますが、子どもの生活状況や世の中の情勢によって金額が前後することもあります。
弁護士に相談すれば、全ての状況を鑑みたうえで、適正な養育費を算定してもらえます。
弁護士に相談することで、ご自身で計算するよりも高額な養育費が獲得できる可能性もあるでしょう。
養育費を弁護士に無料相談するメリット2つ目は、状況に応じた解決策を提案してもらえることです。
「養育費の支払いに関して取り決めをしたのに払ってもらえない」「子どもが私立の学校に進学するので養育費を増額したい」など、家庭によって抱える養育費の問題はさまざまです。
弁護士に相談すれば、これらの状況に応じた解決策を提案してくれるでしょう。
数多くの離婚問題を解決に導いてきた弁護士であれば、さまざまなパターンを熟知しています。
ご自身のケースに応じて養育費問題を解決したいなら、弁護士に相談してみましょう。
養育費を弁護士に無料相談するメリット3つ目は、養育費以外の離婚問題について相談に乗ってもらえることです。
離婚問題では別居中の婚姻費用、財産分与や慰謝料、離婚後の面会交流など、じつに多くの取り決めをする必要があります。
弁護士ならこれらの相談にも乗ってもらえ、トータルでサポートしてくれます。
離婚問題で起こりうる全ての悩みを一括して解決したいのであれば、弁護士に相談するのがおすすめです。
養育費を弁護士に無料相談するメリット4つ目は、そのまま依頼すればよりよい解決が望めることです。
全ての夫婦が、離婚問題について当事者だけで冷静に話し合えるとは限りません。養育費についてご自身で相手と交渉するのが難しい場合もあるでしょう。
弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに交渉を代理で対応してくれます。法律を盾に淡々と交渉してくれるので、ご自身で対応するよりもよりよい取り決めをしてもらえるかもしれません。
また、万が一養育費が不払いになってしまったときのために、強制執行できる公正証書を作成するなど、先々のトラブルを見越した解決策を提案してくれます。
よい条件で解決し、今後の生活をより安心して送れる可能性が高まるのも弁護士に相談するメリットといえるでしょう。
養育費を弁護士に無料相談するメリットは5つ目は、調停や裁判などの対応も任せられることです。
まずは話し合いで養育費を決めるのが一般的ですが、話し合いがまとまらない場合は調停や裁判手続きに移行することもあります。
弁護士に相談して依頼すれば、これらの手続き対応を一貫して任せることも可能です。
調停や裁判は、ご自身で対応するよりも手続きに慣れている弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士は調停委員や裁判官に対して、こちらの意向を適切にまとめて主張してくれ、スムーズな解決が期待できます。
養育費について弁護士に無料相談したくても、何を基準に弁護士を選べばよいのかわからないこともあります。
養育費について無料相談する際の弁護士の選び方のポイントを紹介します。
養育費をはじめ、離婚問題に注力している弁護士を選ぶとよいでしょう。
弁護士には離婚、相続、刑事など、それぞれ得意分野があります。
相談時にミスマッチを防ぐためにも、離婚問題に注力している弁護士を選ぶのがおすすめです。
離婚問題に注力している弁護士を選ぶ際の判断基準には、以下のようなものがあります。
一般的な法律知識を知りたい程度であればどの弁護士に相談しても教えてもらえますが、本気で養育費問題を解決したいのであれば、やはり離婚問題に注力している弁護士に相談するのがよいでしょう。
養育費に関する解決実績が豊富にある弁護士なら、安心して任せられるはずです。
法律事務所のホームページを見て、解決実績が掲載されているか確認しましょう。解決事例や実際に依頼した方のコメントなどが載っていることもあります。
ご自身の状況に近い解決実績がある場合、その事案をどの弁護士が担当したのかなども問い合わせるとよいでしょう。
ただし、単純に解決実績の数だけで判断しないように注意しましょう。
一般的に、解決件数が多いとインパクトはありますが、それだけ多くの弁護士が所属している可能性もあります。
その場合、各弁護士が分野に分かれて業務をしていることもあるため、事務所に所属している全ての弁護士が離婚問題に注力しているとは限りません。
とはいえ、離婚問題の解決実績が多ければ事務所として注力しているということでもあり、ノウハウは蓄積されているはずです。
弁護士を選ぶときは解決実績と、その事案をどの弁護士が担当したのかをあわせて確認することをおすすめします。
多様な解決方法を提案してくれる弁護士を選べば、ご自身の状況にあったベストな解決が望めるかもしれません。
家庭によって、生活の状況は異なります。養育費は家庭裁判所の算定表を基準に計算されますが、子どもの進学状況や健康状態、親の収入の増減によって、一筋縄では決まらないこともあるでしょう。
「子どもが私立の学校に進学した場合はいくら増額する」「養育費権利者が再婚したらいくら減額する」など、今後起こりえるさまざまなパターンを予想した解決策を提案してくれる弁護士を選ぶことで、離婚後の安心にも繋がるはずです。
親身になって依頼者の話を聞いてくれるかどうかも、弁護士を選ぶ際の大切な基準になります。
離婚問題をどう解決するかによって、ご自身の将来が左右されることもあります。
相性が悪くて話しにくい弁護士に依頼してしまった場合、ご自身の希望をうまく伝えられないことがあるかもしれません。
学歴などの経歴だけで弁護士を選ぶのではなく、「いかに親身になって、寄り添って話を聞いてくれるかどうか」という相性も、弁護士を選ぶ際の判断基準にしましょう。
無料相談という限られた時間を有意義に使うためにも、事前の準備は大切です。ここからは、弁護士に無料相談する前の心得を紹介します。
しっかり準備をして、相談をよりよいものにしましょう。
無料相談を受ける前に、現在の状況や離婚に至る経緯をまとめておきましょう。
無料相談では、初めて話す相手に限られた時間の中でご自身の状況を伝えなければなりません。
現時点で相手とどのような話し合いをしているのか、現在の支払い状況など、しっかりと状況をまとめておきましょう。
初めて話を聞く弁護士でも、話がまとまっていればスムーズに理解できますし、より具体的なアドバイスもできるはずです。
無料相談に臨む前に、現在の状況や経緯をしっかりまとめておくのがおすすめです。
自分はどうしたいのか、ご自身が望んでいる結果を考えておきましょう。
子どもの将来を考えていくら養育費を支払ってほしいのか、具体的な金額を考えておくと弁護士もアドバイスがしやすいはずです。
「子どもに習い事をさせたい」「進学の選択肢を狭めたくない」などの希望があれば、そこから逆算していくら必要なのか考えやすいですし、相手を説得しやすいかもしれません。
また、「とにかく早く離婚したいのか」「長引いてもいいからしっかり金銭面の取り決めをしたいのか」など、ご自身の離婚の方針も決めておくといいでしょう。
相手と自分の収入がわかる資料を相談に持参できるように、事前に用意しておきましょう。
養育費は、相手とご自身の収入額から目安となる金額を算定します。収入が全くわからないという状況では、目安の金額を出すことができません。
源泉徴収票や給与明細などの収入がわかる資料を事前に用意しておけば、お互いの収入や子どもの人数などから、目安となる養育費を計算してもらえるでしょう。
質問事項を準備し、優先順位を決めておくと相談がスムーズです。
弁護士への無料相談は30分程度、長くても1時間程度のところがほとんどです。
短い時間の中で聞きたいことを全て聞くためにも質問事項を事前に用意し、さらにその中でも優先順位を決めておけば、聞きそびれることもないはずです。
相談が終わってから「あれも聞いておけばよかった」と後悔しないためにも、しっかり準備をして無料相談に臨みましょう。
「せっかく無料相談に行ったのに、法律以外の基本的なことばかり質問して時間が終わってしまった…」ということにならないように、法律相談の前にある程度の基礎知識は身につけておくとよいでしょう。
ここからは、弁護士に無料相談前に知っておきたい養育費についての法律知識を紹介します。
養育費の決め方には
などの方法があります。
基本的に、まずは話し合いで決めることがほとんどです。話し合いがまとまらなければ調停、裁判と段階を踏んで進みます。
話し合いで決めるのが最も金銭的な負担も手間もかからない方法です。
もし調停を申し立てるなら、申し立ての費用として子ども一人につき収入印紙1,200円、書類の郵送代などの費用負担がかかります。
ご自身でおこなう場合は申立書を作成したり、資料を集めたりするなどの時間や手間がかかるため、弁護士への依頼がおすすめです。
養育費は両親の収入や子どもの人数、年齢などで算定します。
裁判所が作成した養育費・婚姻費用算定表を使用すれば、目安となる金額を算出することができます。
たとえば、
このような夫婦が離婚し、母親が子どもを育てることになった場合、算定表の表1を参考にします。
表1を見ると、父親が支払う養育費の目安は、月々6万～8万円となります。
算定表を使用すれば目安の金額を知ることができますが、子どもの進学などの状況よっては、算定表どおりの金額では足りないこともあるでしょう。
その場合は金額を増やしてもらうなど、柔軟に対応してもらえるよう話し合いで決めておく必要があります。
なお、算定表の見方についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
令和3年度の厚生労働省の調査によると、養育費の平均額は子ども一人の母子家庭で月4万468円、父子家庭で月2万2,857円となっています。
ただ、母子家庭で現在も養育費を受けている」のは全体の28.1％のみで、56.9％が「養育費を受けたことがない」という調査結果も出ています。
このように、養育費の支払いを受けている家庭は、全体的に見てもかなり少ないようです。
直接話して請求するか、法的に有効な公正証書を作成しておき、未払いが発生したら強制執行をするという請求方法などがあります。
口約束のみで取り決めをしてしまい、書面に残していなかった場合は養育費調停を申し立てましょう。
養育費調停が成立した際の調停調書でも、差し押さえ手続きが可能です。差し押さえをするには、調停調書の「正本」と、相手方への「送達証明書」が必要です。
調停が成立したら必ず「正本」「送達証明書」を申請しておき、不払いが発生したらすぐに差し押さえられるように準備しておきましょう。
養育費の支払い期間は、子どもが20歳になるまでです。
養育費は、未成熟の子どもを育て、自立させるために必要な費用です。子どもが成人するまで支払う必要があります。
また、令和4年に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、これによって養育費の支払い期間が短くなることはありません。
これは、18歳で成人したとしても、未成熟な子どもであることに変わりはないためです。
もっとも、子どもが高校を卒業してすぐに就職した場合は、経済的に自立しているとされ養育費の支払いが終了になることもあります。
子どもが大学に進学した場合は、大学卒業まで養育費の支払いが続くこともあるでしょう。
養育費の請求には時効があります。
養育費の取り決めをしたのに支払われなかった場合、未払いの養育費に対する請求権は5年で時効が成立します。
ただし、調停や裁判などで養育費の取り決めをして、調停調書に過去の未払い養育費を支払うよう記載されている場合は、過去の未払い分についての消滅時効は10年です。
将来分の養育費に関しては、前述のとおり5年で時効が成立します。
養育費を請求しても相手が支払わない場合は、強制執行手続きをするのも方法のひとつです。
養育費の取り決めをした公正証書、調停調書、和解調書、判決などがあれば、強制執行で相手の給与や財産を差し押さえることが可能です。
これらの書面がない場合は、養育費調停を申し立てましょう。調停が成立して調書の正本と相手への送達証明書があれば、差し押さえ手続きができます。
養育費について弁護士に無料相談したほうがよいケースは、どのような場合なのでしょうか。
まず、相手との話し合いが進まない場合は弁護士に相談することをおすすめします。
離婚問題全般は、どうしても当事者が感情的になることもあります。
お互いが譲らず話し合いが一向に進まないという事態は、解決を遅らせるだけでなく、多大なるストレスもかかることでしょう。
そのような場合、第三者である弁護士に相談し、代わりに交渉してもらうのも方法のひとつです。
弁護士ならあなたの代わりに相手に希望を伝え、法律に則った適切な金額で養育費の取り決めをしてくれます。
養育費に限らず離婚問題に関わる取り決めをまとめてお願いできるので、相手との話し合いが進まない場合は弁護士に相談してみましょう。
相手が弁護士を立てている場合は、こちらも弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士は交渉や調停のプロでもあります。法律を駆使してさまざまなことを主張してくるはずです。
勢いに負けて言いたいことが言えず、こちらに不利な条件で取り決めがなされてしまうかもしれません。
弁護士と対等に交渉したいなら、こちらも弁護士に相談したほうがよいでしょう。
離婚協議書などの書類に不備がないかチェックしてほしい場合も、弁護士に相談しましょう。
慣れない法律用語を使用しながらご自身で協議書を作成するのは難しく、ミスがあるかもしれません。
もし不備があれば、のちに大きなトラブルにつながる可能性もあります。
離婚協議書などの書面は、今後の生活を左右する重要なものです。
お互いの署名が済む前に、一度法律の専門家でもある弁護士にチェックしてもらいましょう。
養育費の支払いに関して、よくある質問を紹介します。ご自身のケースに当てはまるものもあるかもしれません。
養育費の取り決めをせずに離婚してしまっても、後から養育費を請求することは可能です。
まずは相手に対して、今後の養育費を支払ってもらうように交渉してみましょう。
そこで合意が得られれば、公正証書などの書面にしておくと安心です。支払いに合意しない場合は養育費調停を申し立て、請求することもできます。
過去の養育費に関しても、請求すること自体は可能です。
ただ、養育費の支払いがなくても今まで生活できていたという事実がある以上、家庭裁判所では過去の養育費の支払いを命じることはないともいわれています。
過去の養育費まで支払ってもらえる可能性は低いので、やはり離婚時にきちんと取り決めをしておくべきでしょう。
元配偶者の生活状況が変わったからといって、一度決めた養育費の金額を減らす必要はありません。
しかし、「元配偶者が再婚して子どもができた」「失業して収入がなくなった」など、養育費を支払い続けることが難しい状況が発生する可能性はもちろんあります。
養育費を減額ないし支払いをやめたいという相談を受けたら、まずは話し合いをしましょう。
協議をせず断り続けていたら、養育費減額調停を申し立てられるかもしれません。
養育費減額調停で減額が認められてしまうと、今後の生活にも影響が出ます。
養育費を減額したいなどの申し入れがあったら、早めに弁護士に相談しましょう。
相手に収入がない場合は、残念ながら養育費の支払いは難しいでしょう。
ただし、収入がない理由が「働けるにもかかわらず働かない」「養育費の支払いをしたくないために退職した」などであれば、潜在的稼働能力があるとみなされます。
その場合、厚生労働省が発表する「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）を用いて養育費を算定し、請求することは可能です。
しかし、いくら取り決めをしても財産が無ければ支払うことはできないでしょう。
また、病気などの理由で働けず収入がない場合も、養育費の支払い義務は発生しません。
面会交流と養育費は別物です。養育費が支払われないからといって、面会交流の拒否はしないほうがよいでしょう。
養育費を支払わない親でも、子どもにとっては唯一の肉親でもあります。
相手が子どもに暴力を振るうなどの特別な理由がない限りは子どもの福祉を優先し、面会交流を実施しましょう。
養育費を支払わない親でも定期的にわが子に会うことで親としての自覚が芽生え、支払いにつながるかもしれません。
養育費について弁護士に無料相談できる窓口は、
などがあります。
自分で弁護士を探したいならベンナビ離婚、経済的な余裕がない場合は法テラスを利用するなど、ご自身の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。
子どもの生活に大きく影響する養育費は、離婚時にきちんと取り決めをしておくことが大切です。
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