不倫相手が子供を妊娠した際ゼッタイに知っておくべき事

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不倫相手が子供を妊娠した際ゼッタイに知っておくべき事

Hurin-ninshin

不倫相手が妊娠をした。到底まともな精神状態でいられることではないと思いますが、それは不倫相手も同じことです。不倫をしている方は妊娠というリスクを負っていることを忘れてはいけないという教訓ではないでしょうか。

しかし、黙っていても状況が好転するわけではありませんし、慰謝料を請求される恐れもありますので、今回は不倫相手が妊娠してしまった場合にどのような行動をとればいいのかをご紹介していきます。

※不倫相手が妊娠して慰謝料を請求したい方はこちらを参照してください
不倫調査の相場費用と費用を安く抑える5つの方法

 


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離婚問題の解決が得意な弁護士に相談するメリットとは?

不倫相手に子供が出来たことを知れば、あなたやその家族にとっても大きなパニックになることが予想されます。ただ、すでに家族にも知られているのか、まだ妊娠の事実は知らないものの、今後知られる可能性があるのかによって対応が変わってくるケースがあります。

こう言ったケースにおいて弁護士がいることで、下記のようなメリットがありますので、是非、相談してみてはいかがでしょうか。

・今後、子供を産むケースと産まないケースの相談ができる
・離婚問題に発展した場合でも最大限味方をしてくれる
・慰謝料を請求された場合でも減額交渉に入ってくれる
・家族に知られる前に対処できる可能性が高い
 など

実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼することでより具体的な見通しを立てることができます。当サイト『厳選 離婚弁護士ナビ』は離婚問題を得意とする弁護士のみを掲載しており、事務所への電話は【通話料無料】、【電話相談や面談相談が無料】の事務所もあります。
 
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【目次】
不倫相手が妊娠した時の対応10選
1:まずは一旦病院に行って事実確認をする
2:不倫相手と話し合いの場を設ける
3:一切の連絡断ち切ったり逃げるのは避ける
4:不倫相手の女性が取り乱している場合
5:子供を産む場合に認知するのかしないのか
6:降ろす場合の中絶費用はどうするのか?
7:不倫相手から復讐されそうな場合
8:自分の妻から慰謝料を請求された場合
9:不倫相手が妊娠したら妻に打ち明けるべきか?
10:離婚請求をされている場合
不倫相手の妊娠|事態を穏便に収束させるには?
1:不倫相手の子供はおろして関係を絶つ
2:不倫相手は子供を産み妻と離婚して不倫相手と再婚する
3:不倫相手は子供を産んで養育費は払いながら認知せずに秘密にする
不倫相手の妊娠で妻から請求される慰謝料の相場
もうどうしていいかわからない場合
まとめ

 
 
 

不倫相手が妊娠した時の対応10選

まずは不倫相手が妊娠した場合、どのような行動がとれるのかを確認していきましょう。
 

実は隠し子がいます。長年不倫した相手が妊娠し、今年の1月に産まれました。まだ家内は話をしていません。中学1年生になる子供がいます。会社でもそれなりのポジションにいます。一体どうすればよいのでしょう?
引用元:実は隠し子がいます。長年不倫した相手が妊娠しました。

 

不倫相手が妊娠してしまいました。 39歳、結婚して9年目、子供はいません。1年位前から会社の部下と不倫関係を続けています。先日、彼女から妊娠の事実を聞かされました。
引用元:不倫相手が妊娠してしまいました。

 

1:まずは一旦病院に行って事実確認をする

妊娠したと言われてもすぐにそれを真に受けてはいけません。単純に生理が遅れている可能性が残されていますし、不倫相手の勘違いであるケースもあります。まずは最寄りの病院に一緒についていき、妊娠の事実を確かめましょう。
 

2:不倫相手と話し合いの場を設ける

妊娠で一番不安を感じているのは間違いなく不倫相手です。あなたには家庭があり、「夜は家に帰る」「家族と過ごす」という大切な仕事があるかもしれませんが、それでも相手を放って置くのはやめた方が良いでしょう。
 
放置をすれば不倫相手があなたの家に押しかけるかもしれませんし、知人に不倫関係や妊娠のことを話すリスクもあります。逃げることは止めて、話し合いを心がけましょう。
 

3:一切の連絡断ち切ったり逃げるのは避ける

逆に逃げるというのも選択肢の一つではありますが、上記のようにリスクが大きいので止めた方が無難です。相手が本気なら弁護士を雇いあなたの家を探し当てたり、職場まで押しかける可能性もゼロではありません。
 
辛いのはわかりますが、いっときでも美味しい思いをしたのであれば、こう言ったリスクを背負っていく覚悟を持たないといけませんね。
 

4:不倫相手の女性が取り乱している場合

もし不倫相手も妊娠を受け入れられず、家庭を捨てて自分と結婚してほしいと言ってきた場合は、覚悟を持って腹を括りましょう。
 
こうなってしまった場合どんな悪あがきも無意味です。女性が動揺しているなら確実に奥様へ連絡がいきますし、連絡するようにも要求が出てくるでしょう。
 
「離婚」「養育費」「慰謝料」「財産分与」など、やさまざまな資金的要求があるのは間違いありません。まずは自分の家族と話し合い、結果を決めてから女性に全てを伝えてください。
 
【参考】
▶︎養育費の相場
▶︎財産分与とは?
▶︎慰謝料の相場
▶︎離婚裁判について
 

5:子供を産む場合に認知するのかしないのか

あなたに奥さんや子供がいても、不倫相手から認知請求をすることは可能です。もしあなたが認知しないと言った場合でも、DNA鑑定などを行って強制認知を迫られることもあります。
 
もし、妊娠した子供を産む選ことを選択し、自分も間接的でも育てる覚悟のある人は、この段階で精力的に相手に協力すれば、後々の信頼関係にもつながります。
 

6:降ろす場合の中絶費用はどうするのか?

もし妊娠した子供をおろすことにした場合、病院までの交通費、中絶手術の費用、すべて合わせると約15万円は支払うことになるでしょう。
 
妊娠したのは2人の責任ですが、避妊はどちらかといえば男性主導で行われるべきことだとは思いますし、女性は体に傷をつけるわけですから「せめてもの償いとして、男性が全額負担すべき」だとは思います。
 

法律的には「折半」が多い

もしあなたが相手全額負担はしたくないという場合、不倫相手が裁判を起こして請求してくる可能性はありますが、妊娠はやはり2人の責任です。不貞行為を裁く裁判では半額になることが多いでしょう。
 

7:不倫相手から復讐されそうな場合

初期対応を間違えると、不倫相手から復讐をされる可能性もあります。どんな復讐を仕掛けてくるのか想像もつきませんが、過去、こんな例がありました。
 

彼が住むマンションの同じフロアに部屋を借り、息子とふたりで生活をはじめたのです。「引越しの挨拶は、彼のいる週末に行きました。もちろん息子を連れて。彼、顔面蒼白でしたよ(笑)」
引用元:不倫の末に妊娠…嘘つき男への復讐計画

 

8:自分の妻から慰謝料を請求された場合

不倫相手が妊娠し、さらに不倫も発覚した場合は妻である女性は夫に離婚請求と慰謝料請求が行えます。
参考:離婚の慰謝料|獲得と増額のための完全マニュアル
 

民法第770条:不貞行為
1.夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
 1.配偶者に不貞な行為があったとき。
 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき。
 3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2.裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

参考:不貞行為での離婚は証拠が重要|不貞行為を証明する5つの証拠 


妻は不倫相手の女性に対しても慰謝料請求が可能ですが、もし不倫相手が「出産をした」場合、不倫相手は男性に対して子供の認知請求と養育費の請求ができますので、不倫された妻は離婚をしないと大損になりますで、注意が必要ですね。
 
男性は慰謝料を請求されたら下手な言い訳をせずに慰謝料の請求に応じた方が良いかとは思いますが、なんとかして減額をしたのであれば「不倫の慰謝料を請求された時にできる慰謝料回避の全手順」がお役に立つかもしれません。
 

9:不倫相手が妊娠したら妻に打ち明けるべきか?

不倫相手が妊娠した際、「妻には内緒にしたい」「不倫の事実は隠したい」という男性がいますが、残念ながらそれは非常に難しいことです。不倫相手の女性が「子どもを産む」「別れてほしい」と主張している場合、パートナーにその事実を打ち明け、謝罪をしてから彼女の意見も聞くべきでしょう
 
隠れて不倫されていたこと、それを内緒にされていたことにも大きなショックを受けるでしょうけど、より一層苦しむことになります。そのことを理解して、結婚相手に対するフォローも忘れないようにしましょう。
 

10:離婚請求をされている場合

不倫相手の子供の妊娠が発覚した時点で、妻からは離婚請求をされる可能性は高いと思われます。謝って許してくれるようなことではありませんし、一番の被害者は妻だとも言えます。
 
ここは妻の意思を尊重し、よく話し合いのもと決断して頂ければと思います。
 

どうしても離婚を避けたい場合

どんな神経をしているのかと罵りを受けても妻とやり直したい場合は、「不倫した人が夫婦関係修復をするためにできる15の行動」をご覧ください。
 
 

不倫相手の妊娠|事態を収束させるには?

二兎を追う者はなんとやらですが、事態を収束させる選択肢は3つです。
 

1:不倫相手の子供はおろして関係を絶つ

不倫相手が同意していることが前提ですが、これがお互いにとって最も被害を最小限に抑えることができるでしょう。中絶費用は男性が持ち、今後関わることをやめるいいキッカケかもしれません。
 
15万円で事態が収束できるなら、安い物だと思いましょう。
 

2:不倫相手は子供を産み妻と離婚して不倫相手と再婚する

あまり褒められた行為ではありませんが、今の妻とは離婚して不倫相手の女性と結婚するという選択肢もあります。モラル的にはいかがな物かと思いますが、法律上「不倫相手と結婚してはいけない」という決まりはありません。
 
最近、最高裁で「女性の再婚禁止期間は100日」となりましたので、妊娠がわかった段階ですぐに離婚をすれば、再婚と出産による子供の戸籍についての問題はクリアできるかもしれません。

再婚禁止期間

ただ、慰謝料は確実に請求されるでしょうし、もし今子供がいた場合は養育費も支払いことになりますので、その点は覚悟が必要かと思います。
 

3:不倫相手は子供を産んで養育費は払いながら認知せずに秘密にする

実現する可能性としては非常に低いと思いますが、妻にも内緒にできて大事にもならない方法です。自分の不祥事は自分でけじめをつけるべきですので、せめて養育費は支払いながら、こっそりと不倫の事実を隠して生きる可能性もゼロではありません。
 
相当のリスク、精神的負担を負って生きていかなくてはいけないため、生半可な覚悟で選択して欲しくはありませんが、一旦の事態は収束できるかもしれません。
 

同じ状況にあった人は何をしたか?

数か月間、安全日だと偽り最も可能性の高い日にデートし、先月妊娠が判りました。でもBに離婚は出来ない…中絶してくれ…と言われました。議論を重ね、私が産むと主張すると、認知しない代わりに養育費月10万を負担する、強制認知を迫るなら養育費は月5万までだと言っています。
引用元:40歳独身、不倫の子を妊娠しています。

 

絶対に譲れない条件は、旦那は相手の女性・子供に会わないこと。夫婦の共有財産は全て妻名義にすることです。それから、今は離婚する気がなくてもこの先今回の事が原因で離婚ということもあり得るので、離婚する場合の慰謝料等を今のうちに決めておきます。間に合うのなら、子供の認知もさせません。
引用元:主人が不倫し、相手を妊娠させました。

 

ご友人が彼とは別れ関わりを持ちたくないのであれば連絡等は絶対に取らないことです。更には脅しですからね。尚且つ、彼は気が小さいのか奥様にバレることを恐れていますね。こんな男に関わりを持っても解決にはなりませんきっちり解決となれば弁護士さんに相談です。。。
引用元:友人(26歳)が妻子ある方(32歳)と約一年間不倫していました。

 

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不倫相手の妊娠で妻から請求される慰謝料の相場

慰謝料は精神的な苦痛に対して支払われるお金ですので、精神的なものを推し量る関係上ケースバイケースで決まることがほとんどです。そのため、相手から請求してきた金額に納得したら、その金額が不倫の慰謝料となります。ですが、一応の相場が以下の3つのパターンで分かれて存在しています。
 

  • ■不倫はしたが夫婦関係は継続:50万円~100万円
  • ■不倫が原因で別居に至った:100万円~200万円
  • ■不倫が原因で離婚に至った:200万円~500万円

 
金額にかなりの幅やバラつきがありますが,不倫による損害が大きいほど慰謝料も高額になると思って良いでしょう。そのほかにも、慰謝料が高額となる事由が不倫には多くありますので、「離婚慰謝料の完全マニュアル」は目を通していただいた方が良いかと思います。

※不倫相手が妊娠して慰謝料を請求したい方はこちらも参照してください。
不倫調査の相場費用と費用を安く抑える5つの方法

 

もうどうしていいかわからない場合

様々な対策を見てきたけど、もうどうにもできない場合は、弁護士に相談してみましょう。不倫相手との今後や妻との関係調整も、弁護士なら調停や裁判での対応も可能になります。
 
離婚するのかしないのか、子供の扱いや養育費、慰謝料の問題もトータルで法律の面から相談に乗ってくれますので、もう首が回らないという方は、一度検討して頂ければと思います。
 

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まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
不倫はいけないことだと法律では規定されていますが、それでも不倫に走る方は後を絶ちません。ただ、不倫や不貞行為を法律で規定しているのは、後々の人間関係を円滑にするためのものであり、人の行動を根本的に規制するものではありません。
 
つまり、法律に善悪はないからこそ、それを守る私たちが正しい行動を心がける必要があるということです。

 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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